Tag: 手話通訳

つくば市が今年5月、聴覚障害者等を対象に、タブレット端末などのビデオ通話を利用した遠隔手話サービスを開始した。自宅や外出先で、聴覚障害者と聞こえる人が同じ場にいるときに、市役所本庁舎にいる手話通訳者にビデオ通話をつなぎ、通訳を受けることができる。 1回15分以内と時間制限はあるが、事前予約は不要だ。市内在住で意思疎通に手話を使用する聴覚障害者が対象。 障害者と家族、支援者などからなる市民団体「障害×提案＝もうちょい住みよいつくばの会」（斉藤新吾さん主宰）が2020年の市長選と市議選の立候補者に、公開質問状の形で提案していた。昨年10月にはつくば市聾（ろう）者協会から要望書も出されていた。 窓口センターで手続き済むように 市聾者協会の事務局長で、「住みよいつくばの会」のメンバーでもある有田幸子さん（60）は聴覚障害があり、日常的なコミュニケーションは手話で行う。 市役所本庁舎には手話通訳者が配置されているが、市内6カ所の各窓口センターには配置されていない。各窓口センターでは筆談で対応してもらえるが、得られる情報量は手話通訳よりも少なくなってしまう。詳しい説明を受けながら各種申請をするためには、本庁舎に行くのが当たり前だと有田さんは思っていた。

日本で唯一の視覚障害者・聴覚障害者のための大学である筑波技術大学に２月、新しく手話通訳スタジオが設置された。昨年からのコロナ禍により、学内の会議のほとんどがオンラインになり、手話で発言する参加者がいる会議に配置していた手話通訳もオンラインに移行した。スタジオ設置により、これらの会議で手話通訳の負担が軽減した。 手話通訳専用の大型モニター 現在、同大学の天久保キャンパスには、約200人の聴覚障害学生に加えて、聴覚障害のある教職員も 9 人在籍している。大学の授業では、基本的に担当教員が手話で話したり、スライドなどの視覚的にわかる教材を使用し、学生と直接やり取りする。一方、大学には手話がわからない教職員もいるため、聴覚障害のある参加者がいる職員会議や職員研修などには手話通訳を付けている。 オンライン会議で手話での発言を音声言語に通訳する場合、分割された小さい画面上で手話を読み取る必要があるため、ノートパソコンのモニターでは通訳者の目に負担がかかる。そのため、当初は手話通訳が必要な会議の際は、大型モニターのある部屋を使用し、モニターで会議の様子を見ながら通訳ができるよう、部屋のレイアウトを変えていた。しかし、その都度空いている部屋を探していたため、各部屋の機材に対応する必要があり、準備に時間が必要だった。また、一般の大型モニターを使用していたため、視線が上向きになり、長時間画面を見ていると通訳者の首に負担がかかった。 スタジオができたことで、毎回同じ環境でできるようになり、準備の負担が軽減し、問題点が出てきても、すぐに改善できるようになった。また、手話通訳専用に大型モニターを通常よりも低めに設置し、通訳者が椅子に座った状態でも自然な視線で画面を見られるようにした。