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茨城県内の待機児童数は2021年10月1日現在で197人、つくば市はそのうちの30％を占める59人で、市町村別で再びワースト1位となった。県子ども未来課が22日発表した。つくば市は昨年4月1日付の調査でワースト1位を返上したばかりだった（2021年8月9日付）。 県は主な発生要因として「女性の就業率の向上等による入所希望者の増加や保育士不足」をあげている。 県全体の待機児童数は2017年の850人をピークに減少に転じ、つくば市でも182人から59人と減少している。この間の保育所などの利用児童数は県全体で5万7150人から6万2947人に増加している。 197人の内訳は0～2歳児が181人で、92％を占めた。主に0～2歳児を対象とした小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業など地域型保育事業の施設数は2017年から21年に、県全体では81カ所増加した。つくば市は12カ所増えた。 つくば市を含めた県南地域の待機児童数は119人で。県全体の60％を占めた。 ワースト10位までの市町村別待機児童数

県子ども未来課がまとめた昨年10月1日現在の茨城県内の待機児童数で、つくば市は104人、前年同月の116人と比べ12人減少したが、ワースト1の返上はできていない。県全体では前年同月の640人より273人減り、367人と好転した。 2020年10月1日現在 市町村別では、つくば市に次いで待機児童数が多いのは水戸市の87人、次いで那珂市の31人、つくばみらい市の30人など。このほか、牛久市、阿見町が各12人、土浦市が11人など、つくば市を含む県南地区の待機児童数は178人に上り、県全体のほぼ半数に達している。 待機児童の年齢別内訳では、0～2歳児が337人（全体の91.8％）と圧倒的に多く、9割以上を占めた。3歳以上は30人（8.2％）だった。 同課では、待機児童の発生要因の分析として、県南地域の人口増加を伏線に、共働きによる女性の就業率の向上による入所希望者の増加と、マンパワー（保育士）不足が原因と指摘している。 今後の対応については、ハード面の対策として国の保育所整備交付金などを活用し、地域の実情に応じた保育所、認定こども園、小規模保育施設の整備や、家庭的保育事業者の増加を図り、受け皿対策の拡大を進めていくとしている。

【鈴木宏子】任期満了に伴い10月18日告示、25日投開票で行われるつくば市長選に、自動車販売会社などを経営する「チャンプ・ホールディングス」社長で、新人の富島純一氏（37）＝無所属＝が31日、記者会見し立候補を表明した。同市長選には現職の五十嵐立青氏（42）＝同＝がすでに2期目を目指して立候補を表明しており、現職と新人の一騎打ちになりそうだ。 富島氏は「1期4年で結果が出せないのでは動きが遅い」と現職を批判した上で、「企業経営では毎年結果を出さなければ倒産してしまう。コロナ禍で新しい生活が求められている今、即断即決できるリーダーが不可欠。このままでは、目先の問題だけを解決するつくば市になってしまう」と立候補の動機を話した。 具体的には、つくば駅周辺開発や待機児童、公共交通、スタートアップ支援などの問題点を指摘し「つくば駅前開発は数年間方向性がはっきりしない。待機児童問題の解決は、やるべきことは分かっているのだからさっさとやるべき。つくバスは本数を増やしたのに利用者が減っており、やり方を抜本的に見直す必要がある」などと批判し、さらに「スタートアップ支援はパフォーマンスとしてはできているが、どこにつながるかというと、つくば市が支援して東京に出て行ってしまう。つくば駅周辺にビジネス拠点を整備し、全国の先端企業を誘致してつくばにスタートアップ企業をつくるべき」などと話した。 基本スタンスとして、①企業経営の経験を生かしスピーディーに実行し、結果を出す②科学技術に加え、文化、芸術、スポーツなど多種多様な人が集い活躍できる開かれた街を目指す③地の利のポテンシャルを生かし民間の力とアイデアを幅広く募りながら街づくりを行うーの3つを掲げるとした。 具体的な公約としてはほかに、市内6地区ごとに月1回市民の意見を聞く会を実施する、一般競争入札を適切に運用する、公式記録のとれる陸上競技場が必要という市民ニーズを踏まえ、財政負担を抑えながらコンサートにも活用できる施設整備を行う、単独で中核市移行を目指すーなどを掲げた。 富島氏は土浦市出身、市立都和中学卒。21歳のときつくば市花室で中古車販売業を起業し、現在、つくばや土浦などを中心に、自動車販売の「オートチャンプ」やレッカーロードサービスの「ITY」のほか、不動産賃貸、ソフトウエア開発、障害者就労支援会社などを幅広く経営する。

【山崎実】県子ども未来課が4月1日現在でまとめた県内の待機児童数は193人で、市町村別では昨年に続きつくば市の42人が最も多かった。次いでつくばみらい市30人、取手市と阿見町が各24人。県南地域の待機児童数が123人と全体の64％を占めた。 県全体の待機児童数は昨年同期（345人）と比べ152人減少した。つくば市は減少幅が89人と最も多かったが、ワースト1解消に至らなかった。 待機児童の内訳は、0～2歳児が157人と81.3％を占め、3歳児以上は36人（18.7％）となっている。 県は、待機児童の発生要因として、女性の就業率向上による入所希望者の増加と、追いつかない保育士不足を挙げ、保育の受け皿拡大と、保育人材の確保に取り組んでいくとしている。 具体的には、国の保育所整備交付金などを活用し、地域の実情に応じた保育所、認定こども園、小規模保育施設などの整備や、家庭的保育事業所の増加を図り、市町村の保育受け皿の整備を推進していくとしている。 また保育人材の確保では、いばらき保育人材バンクや保育士修学資金貸付制度など、各種施策を積極的に展開、運用して確保に努めていく考え。