木曜日, 10月 6, 2022
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待機児童数 再びワースト1に つくば市

茨城県内の待機児童数は2021年10月1日現在で197人、つくば市はそのうちの30%を占める59人で、市町村別で再びワースト1位となった。県子ども未来課が22日発表した。つくば市は昨年4月1日付の調査でワースト1位を返上したばかりだった(2021年8月9日付)。 県は主な発生要因として「女性の就業率の向上等による入所希望者の増加や保育士不足」をあげている。 県全体の待機児童数は2017年の850人をピークに減少に転じ、つくば市でも182人から59人と減少している。この間の保育所などの利用児童数は県全体で5万7150人から6万2947人に増加している。 197人の内訳は0~2歳児が181人で、92%を占めた。主に0~2歳児を対象とした小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業など地域型保育事業の施設数は2017年から21年に、県全体では81カ所増加した。つくば市は12カ所増えた。 つくば市を含めた県南地域の待機児童数は119人で。県全体の60%を占めた。 ワースト10位までの市町村別待機児童数

またワースト1 つくば市待機児童数 県全体は減少

県子ども未来課がまとめた昨年10月1日現在の茨城県内の待機児童数で、つくば市は104人、前年同月の116人と比べ12人減少したが、ワースト1の返上はできていない。県全体では前年同月の640人より273人減り、367人と好転した。 2020年10月1日現在 市町村別では、つくば市に次いで待機児童数が多いのは水戸市の87人、次いで那珂市の31人、つくばみらい市の30人など。このほか、牛久市、阿見町が各12人、土浦市が11人など、つくば市を含む県南地区の待機児童数は178人に上り、県全体のほぼ半数に達している。 待機児童の年齢別内訳では、0~2歳児が337人(全体の91.8%)と圧倒的に多く、9割以上を占めた。3歳以上は30人(8.2%)だった。 同課では、待機児童の発生要因の分析として、県南地域の人口増加を伏線に、共働きによる女性の就業率の向上による入所希望者の増加と、マンパワー(保育士)不足が原因と指摘している。 今後の対応については、ハード面の対策として国の保育所整備交付金などを活用し、地域の実情に応じた保育所、認定こども園、小規模保育施設の整備や、家庭的保育事業者の増加を図り、受け皿対策の拡大を進めていくとしている。

会社経営の富島純一氏が出馬表明 つくば市長選、一騎打ちに

【鈴木宏子】任期満了に伴い10月18日告示、25日投開票で行われるつくば市長選に、自動車販売会社などを経営する「チャンプ・ホールディングス」社長で、新人の富島純一氏(37)=無所属=が31日、記者会見し立候補を表明した。同市長選には現職の五十嵐立青氏(42)=同=がすでに2期目を目指して立候補を表明しており、現職と新人の一騎打ちになりそうだ。 富島氏は「1期4年で結果が出せないのでは動きが遅い」と現職を批判した上で、「企業経営では毎年結果を出さなければ倒産してしまう。コロナ禍で新しい生活が求められている今、即断即決できるリーダーが不可欠。このままでは、目先の問題だけを解決するつくば市になってしまう」と立候補の動機を話した。 具体的には、つくば駅周辺開発や待機児童、公共交通、スタートアップ支援などの問題点を指摘し「つくば駅前開発は数年間方向性がはっきりしない。待機児童問題の解決は、やるべきことは分かっているのだからさっさとやるべき。つくバスは本数を増やしたのに利用者が減っており、やり方を抜本的に見直す必要がある」などと批判し、さらに「スタートアップ支援はパフォーマンスとしてはできているが、どこにつながるかというと、つくば市が支援して東京に出て行ってしまう。つくば駅周辺にビジネス拠点を整備し、全国の先端企業を誘致してつくばにスタートアップ企業をつくるべき」などと話した。 基本スタンスとして、①企業経営の経験を生かしスピーディーに実行し、結果を出す②科学技術に加え、文化、芸術、スポーツなど多種多様な人が集い活躍できる開かれた街を目指す③地の利のポテンシャルを生かし民間の力とアイデアを幅広く募りながら街づくりを行うーの3つを掲げるとした。 具体的な公約としてはほかに、市内6地区ごとに月1回市民の意見を聞く会を実施する、一般競争入札を適切に運用する、公式記録のとれる陸上競技場が必要という市民ニーズを踏まえ、財政負担を抑えながらコンサートにも活用できる施設整備を行う、単独で中核市移行を目指すーなどを掲げた。 富島氏は土浦市出身、市立都和中学卒。21歳のときつくば市花室で中古車販売業を起業し、現在、つくばや土浦などを中心に、自動車販売の「オートチャンプ」やレッカーロードサービスの「ITY」のほか、不動産賃貸、ソフトウエア開発、障害者就労支援会社などを幅広く経営する。

つくば市またワースト1位 4月の待機児童数

【山崎実】県子ども未来課が4月1日現在でまとめた県内の待機児童数は193人で、市町村別では昨年に続きつくば市の42人が最も多かった。次いでつくばみらい市30人、取手市と阿見町が各24人。県南地域の待機児童数が123人と全体の64%を占めた。 県全体の待機児童数は昨年同期(345人)と比べ152人減少した。つくば市は減少幅が89人と最も多かったが、ワースト1解消に至らなかった。 待機児童の内訳は、0~2歳児が157人と81.3%を占め、3歳児以上は36人(18.7%)となっている。 県は、待機児童の発生要因として、女性の就業率向上による入所希望者の増加と、追いつかない保育士不足を挙げ、保育の受け皿拡大と、保育人材の確保に取り組んでいくとしている。 具体的には、国の保育所整備交付金などを活用し、地域の実情に応じた保育所、認定こども園、小規模保育施設などの整備や、家庭的保育事業所の増加を図り、市町村の保育受け皿の整備を推進していくとしている。 また保育人材の確保では、いばらき保育人材バンクや保育士修学資金貸付制度など、各種施策を積極的に展開、運用して確保に努めていく考え。

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「おみたまヨーグルト」 《日本一の湖のほとりにある街の話》4

【コラム・若田部哲】夏。小美玉市の畑では「おみたまピラミッド」と呼ばれる、緑色の巨大な堤防のようなものが築かれます。その正体は、酪農家が育てた高さ4メートルにもなるトウモロコシを、刈り取り破砕して、ショベルカーやブルドーザーなどの重機でうず高く積み上げたもの。まるで土木工事のようですが、これを乳酸発酵させることで、乳牛のための良質な飼料となるのだそうです。 茨城県No.1の生乳生産地であり、2018年には「第1回全国ヨーグルトサミットin小美玉」が開催され、2日間で約4万人を動員した酪農王国・小美玉市。今回は、同市で30年以上にわたり、良質な乳製品を作り続けてきた「小美玉ふるさと食品公社」の木村工場長に、同社のヨーグルトのおいしさの秘密について伺いました。 おいしさの下地として、まず木村さんが挙げたのが、同社の前身である堅倉(かたくら)村畜牛組合が掲げた「土づくり・草づくり・牛づくり・人づくり」というモットー。冒頭で紹介した「おみたまピラミッド」は、まさにその言葉の象徴となる風景なのです。 そして次の秘密が、小美玉市の酪農家の密度の高さ。「酪農」といえば、多くの方はまず北海道を連想するかと思いますが、北海道は広大なため、各酪農家の距離が離れています。それに対し、小美玉は日本一酪農家の密度が高いため、生乳を速やかに酪農家から加工場である公社まで運搬することが可能です。 ヨーグルトは生乳の鮮度が命 ヨーグルトの原料となる生乳は鮮度が命のため、このスピード感は製品の品質向上のための大きなメリット。毎朝新鮮な生乳を酪農家から集め、少しでも鮮度が落ちないうちに加工するという基本に忠実な作り方が、同社のヨーグルトのおいしさの何よりのポイントなのだそうです。

文章を磨き上げる速記者の腕 つくば 竹島由美子さん【ひと】

つくば市松代の竹島由美子さん(74)は51年にわたり、速記者という仕事に一筋に向き合ってきた。現在は都内の速記事務所から委託を受け、自宅に届く講演会やインタビューの録音をパソコンで文字に起こす仕事を続けている。現場に出向く仕事はほとんどなくなり、速記の符号に出番はないが、培った技術を生かし仕事に磨きをかけている。 速記は、簡単な線や点でできた符号などを使って、人が話す言葉をその場ですぐさま書きとり、それを解読して文章に書き直すまでの作業を指す。 竹島さんは「符号の出番がなくなってきたことは寂しいが、技術の進歩に助けられて仕事を続けてこられた」と話す。コロナ禍で仕事がキャンセルになったことがあったが、仕事が物心両面で支えになっているという。時代とともに新たな言葉が生まれたり、流行したりする。これからも毎日2紙の全国紙に目を通して話題や言葉にアンテナを張り、レベルアップを図っていきたいという。 アナログ録音機で独学 東京生まれ。中学生の頃から作文や感想文を書くのが好きで、子ども向けの雑誌に載っていた「速記文字を使えば人の話が書ける」という速記専門学校の宣伝文句にひかれたのが始まり。当時は速記学校の募集広告が多く見られ、「就職したら速記を勉強しよう」と決めたという。 高校卒業後、比較的休みの多い学校の事務職員なら速記を勉強するのに都合が良いと考え、明治大学の採用試験を受けて職員に採用された。

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孤立し苦境に立つプーチン大統領 《雑記録》40

【コラム・瀧田薫】ウクライナ軍が、9月中旬以降反転攻勢に出て、ロシア軍に占領された北東部の要衝を奪還しつつある。これに対し、プーチン大統領は、9月21日のロシア国内向けテレビ演説で、予備役に対する部分的動員令(30万人の徴兵)を発動すると宣言し、さらにウクライナ東部や南部のロシア軍占領地域において住民投票を実施し、その上でロシア領に併合する意向を示した。 この演説で特に注目されるのは、新しくロシア領(クリミア半島を含む)となった地域をウクライナ軍が奪還しようとすれば、「あらゆる手段でこれに対抗する」としたことである。この「あらゆる手段」とは、具体的には何を指しているのだろうか。ラブロフ外相が国連総会の一般演説で、ロシアに編入される地域を防衛するために核兵器を使用する可能性を示唆していることと重ね合わせれば、狙いの一つは「核兵器の使用」であり、もう一つは「ウクライナに対する宣戦布告」であろう。 プーチン大統領は、これまでロシア国民を報道管制下に置き、ウクライナ侵攻が国民生活とは遠い世界の出来事であるかのように伝えてきた。しかし、今回の演説のなりふり構わぬ内容は、ウクライナ侵攻当初の楽観が根底から崩れ、ロシア軍が苦戦している事実をプーチン大統領自らが告白したに等しい。 当然、国民一般の受けたショックは大きく、ロシア国内の複数の都市で市民による反戦デモが発生し、徴兵を恐れる市民やその家族が飛行機や車を利用してロシア国外に脱出し始めているとの情報も伝わってきている。当面、この混乱が政権の土台を揺さぶるほどに拡大することはないだろう。また、ロシア軍によるクーデターが起きる可能性もさほど大きなものではないだろう。 独裁者の妄想という不条理 しかし、ウクライナ侵攻の大義、すなわちロシアの過去の栄光を取り戻し、大国としてのパワーを維持し続けるための軍事力行使は、はっきり裏目に出たというのが軍事専門家大方の見方である。それでも、プーチン大統領は侵攻をやめないし、やめられない。