土曜日, 1月 16, 2021
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【アングルつくば市長選】4 通学区の再編審議始まる 小中学校適正配置

【鈴木宏子】児童生徒数の増加を受け、つくばエクスプレス(TX)沿線に新設予定の小中学校の通学区域を定める審議が今月8日、つくば市学区審議会で始まった。 新設されるのは▽島名小学校から万博記念公園駅近くに分離新設する香取台地区小学校(2023年4月開校予定、学校名は仮称)▽学園の森義務教育学校から分離する施設併設型小中一貫校の研究学園小中学校(同、同)▽みどりの義務教育学校から分離する施設併設型のみどりの南小中学校(24年4月開校予定、同)の3地区だ。 前年度とメンバーを入れ替えた今年度の学区審議会は、3地区が立地する谷田部地区小中学校のPTA代表、校長、区長など地区代表、学識経験者などで構成する。8日の審議会で市は叩き台となる通学区の原案を明らかにした。早ければ今週中にも市ホームページで原案を公表したいとする。 学区再編のスケジュールは、今年度中に数回審議会を開き、来年3月に3校の通学区域をどう設定するか答申を出す。2021年度は答申をもとに各地区で住民説明会を開いてさらに保護者や地域住民の意見を聞く。最終決定の期限は開校前年の10月という。 通学区をめぐっては、TX沿線で児童生徒数の増加が問題となり校舎の増築が続く中、市は昨年11月、教室に余裕がなく、今後も児童生徒数が増えると予測される竹園西小、竹園東中、学園の森、みどりの義務教育学校の4校を越境通学などの受け入れ困難校と指定した。学園の森義務教育学校では開校直前に市が越境通学の受け入れを緩和、昨年は、受け入れ困難校指定をめぐり、保護者の間で混乱が生じた。市にはより丁寧な説明が求められる。 小規模校は課題先送り

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コロナ禍、初の共通テスト始まる 筑波大で約6400人が受験

【山口和紀】センター試験に代わって今年度から導入された大学入学共通テストが16日始まった。17日まで2日間にわたって行われる。年始年末を境に県内でも新型コロナウイルスの感染者が急増、県独自の緊急事態宣言が前日に発令される異例の状況下での実施となった。筑波大学(つくば市天王台)会場で受験する学生は、前年から約200人減少し6428人になる。 感染防止対策として、受験生にマスク着用が義務付けられ、アルコールによる手指消毒の徹底、一科目終了ごとの可能な限り長時間の換気などが行われる。昼食は自席でとる。また同大は大規模な試験会場であるため、試験終了直後、受験生が一斉に出入口に集まらないよう退出を数回に分けるという。 受験生同士の横の間隔は例年通り、カンニングなどの不正防止のため2メートルほどあるが、前後の間隔は狭い。座席の間隔に関しては、大学入試センターからの通知(昨年11月)にガイドラインが示されている。座席の間隔について「なるべく1メートル程度の間隔を確保する」とされる一方で、「もともと不正防止の観点から座席間の距離が確保されて」いるため「追加的な対応は不要」との見解が示されている。 試験のために用意された教室は、前年度より6室増え、153室となった。同大の担当者によると、筑波学院大学試験場が今年度から廃止され、県立竹園高校試験場が新たに設置された。配慮が求められる障害のある受験生が増加したことが試験室微増の理由だという。 16日、同大の試験官の中には、マスクの上に透明なフェイスシールドを着ける大学教職員らも複数いた。 つくば市の高校3年、中村かれんさんは「(試験会場について)コロナは怖いし不安だけど、勉強のことで頭がいっぱいであまり考えられない。受験生としては、マスクと消毒以外にはできることがない気がする」と試験前日、NEWSつくばの取材に対し話した。

つくば市立保育所職員が新型コロナ

つくば市は15日、市立保育所に勤務する非常勤職員が同日、新型コロナウイルスに感染していることが分かったと発表した。 市幼児保育課によると、感染した職員が保育士なのか事務職員なのかや、いつまで出勤していたかなどは公表しないとしている。同保育所では消毒作業を実施した。 濃厚接触者がいるか否かについては16日、保健所が調査を実施する。休園にすることが必要になるか否かは保健所の指導を受けて決めるという。

《続・気軽にSOS》77 そんなの常識でしょ?

【コラム・浅井和幸】「そんなの常識でしょ?」「それが普通でしょ?」。私ぐらいの変人になると、「へぇ~、あなたや、あなたの周りは、そのように物事を捉えてるんだ~」と気楽に聞き流してしまうか、その人個人や集団の考え方を推し量る目安にさせてもらうかとなります。 しかし善良な一般市民の皆さんは、このような言葉に苦しめられたこと、もしくは現在進行形で苦しめられていることは多いのだと思います。「常識」や「普通」に当てはまらないものはダメな存在なのだ、という思いからなのでしょう。もしかしたら、「普通じゃない弱い自分」を「常識を持った強い人(たち)」が、たたきつぶしに来るという感覚になっているかもしれません。 常識や普通の概念は、「当たり前」であったり「マジョリティ(多数者)」であったりするものです。だから、常識や普通ではないのは、「当たり前じゃない」し「少数派」であるわけで、それは「間違った考え」であり「ダメな存在」と感じるのでしょう。 また戻って「変人浅井」は、「当たり前じゃな」かろうが、「少数派」だろうが、間違いかどうかは別の話。むしろ、不健康なのが「常識」だったり、間違いなのが「普通」だったりすることも多いと考えます。 健康体である人や幸せだと感じる人が少数派であるかもしれません。ならば、不健康が常識で、不幸が普通です。生活習慣病である人が多い場合は、それが普通で、健康が普通じゃない状態です。肥満や不健康は「伝染する」という論文もあるようですよ。 人の脳はだまされやすく作られている

県独自の緊急事態宣言を発令 県施設は図書館除き休館 18日から3週間

ここ2週間、新型コロナウイルスの新規感染者数が大変な勢いで増えているとして、大井川和彦知事は15日、県独自の緊急事態宣言を発令した。週明けの18日から2月7日までの3週間、県内全域に不要不急の外出自粛と飲食店の夜8時までの時短営業を要請する。県の集客施設は図書館を除き2月7日まで休館とする。 県独自の指標も、現在のステージ3(感染が拡大している状態)から、最も重いステージ4(感染爆発・医療崩壊のリスクが高い状態)に引き上げる。 緊急事態宣言発令の理由について大井川知事は、15日の新規感染者数が159人と過去最多を更新し、さらに年明けからここ2週間の新規感染者数が昨年末の2.9倍に増加していることを挙げた。15日発表の新規感染者159人のうち80人は1カ所で発生した大規模クラスターだという。 知事は年明けから実施してきた対策について「思ったような効果を上げることができなかった。年(年末年始)をはさんで変わってしまった。同じ方法では追い付かなくなった」とし、ここ2週間の特徴として「12月初旬のような大規模なクラスターでなく、継続して感染者が出る、感染の核になる市町村が出てきている」とし「感染経路を分析すると、飲食、職場内、他県との移動などで、マスクをはずした機会に感染して家庭内に入って、家族全員が感染していく広がり方が典型的なパターンになっている」と話した。 医療提供体制については、県内のコロナ専用病床数は現在410床体制だが、このままのスピードで感染が増えると24日には病床稼働率が9割に達してしまうと危機感を強調した。 1月末には県全体で500床の体制をつくるが、500床は県内の最大確保病床となることから、500床の6割の300床を超える場合、国に緊急事態宣言の発令を要請するとした。