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医療相談アプリを提供するリーバー（つくば市、伊藤俊⼀郎社長）は31日までに、筑波大学（つくば市、永田恭介学長）、京都大学（京都市、湊長博学長）、福島大学（福島市、三浦浩喜学長）、福島県立医科大学（福島市、竹之下誠一学長）の4大学と健康観察アプリ「LEBER（リーバー）」を活用した感染症クラスターの早期検知などをめざす共同研究に着手した。 研究は、主に教育現場における集団感染を早期に検知し、積極的検査につなげるアラートシステム「感染症AIサーベイランスシステム」の開発を目的としている。アプリ利用者の体温・体調管理データなどを解析するうえで、適切なAIの計算方法（アルゴリズム）を構築して、「リーバー」に組み込む研究だ。これにより、より早期のPCRや抗原検査に繋げての感染症クラスター予防や、アプリ内健康予報を通じてユーザーに的確な行動を促す仕組みを構築をめざす。 「リーバー」は24時間365日スマホで医師に相談ができる医療相談アプリ。学校向けには健康観察アプリ「LEBER for School」があり、児童・生徒の体温・体調データを収集している。全国約1300校に導入されており、つくば市では小中学校全校に普及し、保護者の9割に使われている。 リーバーによる体温チェックの画面と国内小中学校へのLEBER for School の普及度＝リーバー社提供

【山崎実】今年度、県が創設した「いばらきイノベーションアワード」の大賞に、つくば市のベンチャー企業、リーバー（伊藤俊一郎社長）の医療相談アプリ「リーバー」が選ばれた。優秀賞には同じくつくば市のアークメディスン（田中圭悟社長）の新薬候補化合物の提供技術と、古河市のロックガレッジ（岩倉大輔社長）のドローンAIシステムが選ばれた。 つくば開催のシンポジウムで紹介 21日につくば国際会議場（つくば市竹園）で開かれる「Soiety（ソサエティ）5.0シンポジウム」で受賞者が紹介され、製品・サービスが展示される。大賞のリーバーには賞金100万円が授与された。 イノベーションアワードは、先端技術を活用した新製品、新サービスを表彰することで、より一層の製品化や、地域経済を支える新産業の成長、促進を図るのが目的。県内企業が概ね3年以内に発売した製品やサービスなどが対象となる。 公募には26件の応募があり、外部有識者などによる審査の結果、大賞と優秀賞が選ばれた。 大賞、優秀賞の新製品・新サービスの主な内容は以下の通り。

【相澤冬樹】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在宅・遠隔医療のAGREE（アグリー、本社・つくば市、伊藤俊一郎社長）が提供してきたスマートフォンアプリ、LEBER（リーバー）の無償サービスが、県内120万世帯を対象に9月30日まで行われることになった。8日、県と連名で発表した。 不安解消と受診抑制に効果 LEBERは、スマホを操作して医師と相談するアプリで、2018年1月にリリースされた。登録ユーザーはスマホ画面を通じたチャットスタイルの自動問診に答え、「痛い」「かゆい」などの症状を伝える。これを見た医師から最速1分、30分以内の返信で回答が届く仕組み。24時間365日相談できる。 無料になるのは通常、月額550円（税込み）がかかる家族向け利用料金。登録者本人のほか家族4人まで何回でも利用できる。該当診療科の医師による回答は、病名を特定して診断をくだすものではなく、「感冒の疑いがあります」「インフルエンザの疑いがあります」などの表現で、病医院での診察や保健所への相談が促される。処方箋は出されず、市販薬のリストが写真付きで紹介される。 新型コロナの感染拡大を受け、AGREE社は2月から無料のサービス提供を全国規模で展開。2月以降新たに4000人以上が登録し、4月１日現在の登録者数は1万2700人に達した。医師の登録数も増やして、155人（診療科目45以上）、全国17万件以上の医療機関が検索可能となった。同社の利用者に対するアフターアンケートでは、不安の解消に十分に役立っていると見られる。 個人向けの無料相談は、内閣府の「近未来技術等社会実装事業」の実証実験に9月まで取り組まれるつくば市、常陸大宮市を除き、10日でサービスが終了することになっていた（4月2日付既報、その後、通常相談について５月10日まで無料期間を延長）。

【相澤冬樹】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在宅・遠隔医療のAGREE（アグリー、本社・つくば市、伊藤俊一郎社長）が始めた医療相談アプリLEBER（リーバー）による無料相談は、10日のサービス終了が迫るなか、つくば市については9月30日まで無料期間を延長している。 LEBERは、スマホを操作して医師と相談するアプリで、2018年1月にリリースされた。登録ユーザーはチャットスタイルの自動問診で、「痛い」「かゆい」などの症状を伝えると、これを見た医師から最速3分で回答が届き、最寄りの医療機関や適切な市販薬などがアドバイスされる仕組み。24時間365日相談できる。 通常、登録ユーザーは相談１件ごとに120円、360円、600円の3種類から料金を選んで相談するスタイルだが、同社は2月12日、伊藤社長の即断で4月10日までの無料相談を打ち出した。横浜港にクルーズ船、ダイヤモンドプリンセス号が入港した直後の対応だった。 登録ユーザー・医師数とも増加 同社CMO、多賀世納さんによれば「２月中は発熱から新型コロナとの関連を疑うような相談が多かったが3月に入ると病院に行くこと自体のリスクを心配して幅広い医療相談に変わってきた」という。該当診療科の医師による回答となるが、病名を断定して診断をくだすものではなく、「感冒の疑いがあります」「インフルエンザの疑いがあります」などの表現で、病医院での診察や保健所への相談が促される。処方箋を出すこともないが、不安の解消に役立っていると見ている。