日曜日, 10月 24, 2021
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継続性など重視し必要最低限に つくば市人事異動

つくば市は4月1日付け市職員の人事異動を内示した。異動総数は253人(全職員数の19.4%)で、業務の継続や専門性を重視し必要最低限の規模となる。 女性管理職の割合(幼稚園長、保育所長を除く)は16.4%で前年度より2.3%増える。国や県との人事交流は、引き続き文科省から政策イノベーション部長、国交省から都市計画部次長を配置し、国と県に7人の実務研修員を派遣する。 任期付職員は、昨年9月から企画経営課持続可能都市戦略室に配置している民間出身者を、ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングなどの手法を活用して資金調達を行うため引き続き配置する。制度改正により、これまで嘱託として配置していた市立幼稚園の園長6人を任期付職員とする。 定年後の再任用は原則、退職時の2級下の職での任用とする。松本玲子市長公室長は部長級として同市で初めて2年連続の再任用となる。 定年退職者は41人、自己都合などの普通退職者は34人、新規採用者は64人で、4月1日付けの職員数は前年度より4人増えて1973人になる。再任用は同比5人減の123人。 スポーツ未来室など設置 組織改編は、科学技術の社会実装と起業家育成プログラムなど関連政策の連携を密にするため、経済部産業振興課のスタートアップ推進室と産業振興センターを政策イノベーション部科学技術振興課に移す。 まちづくりにおけるスポーツの価値を分野を超えて検討するため、プロジェクトチームとして、市民部にスポーツ未来室を設置する。障害児の相談に重点的に取り組むため障害福祉課に障害者地域支援室を設置し8人の職員を配置する。 農作物への鳥獣被害対策を強化するため農業政策課に鳥獣対策・森林保全室を設置し、3人を配置する。都市計画道路の早期完成を実現するため道路計画課に都市計画道路整備推進室を設置し、4人を配置する。 ほかに、教育局教育指導課を学び推進課に名称変更する。下水道事業の地方公営企業法全部適用に伴って水道と下水道の共通する総務部門を同一課などとする。消防本部は警防課を消防救急課に名称変更し、救急課を新設して5人を配置する。 4月1日付け人事異動は次の通り。カッコ内は現職。敬称略 【部長級】 ▽市長公室長・再任用(同)松本玲子 ▽総務部長(経済部長)篠塚英司 ▽保健福祉部長(同部次長)小室伸一 ▽経済部長(農業委員会事務局長)野澤政章 ▽建設部長(同部次長)小又利幸 ▽生活環境部長(同部次長)谷内俊昭 【次長級】 ▽市長公室次長兼秘書課長兼広報監(総務部人事課長)塚本浩行 ▽総務部次長(教育局次長)大久保克己 ▽総務部次長兼総務課長(総務課長)中泉繁美 ▽総務部総務政策監・再任用(総務部長)藤後誠 ▽政策イノベーション部次長(市長公室次長兼秘書課長兼広報監)杉山晃 ▽財務部次長・納税課、市民税課、資産税課担当(財務部次長)中島弘志 ▽財務部次長兼財政課長(財政課長)斎藤健一 ▽市民部次長(国体推進課長)横田修一 ▽市民部地区担当監兼茎崎相談センター所長(生活環境部次長)西村誠 ▽保健福祉部次長(同部次長兼健康増進課長)吉原衛 ▽保健福祉部次長(こども部こども政策課長)安曽貞夫 ▽こども部次長(同部次長兼幼児保育課長)松本茂 ▽経済部次長(政策イノベーション部次長)片野博司 ▽都市計画部次長・沿線開発整備室、市街地振興課、総合交通政策課担当(同部次長・総合交通政策課担当)中澤正登 ▽都市計画部次長兼市街地振興監兼政策イノベーション部スマートシティ戦略室ディレクター(都市計画部次長兼同ディレクター)大塚賢太 ▽建設部次長(道路計画課長)富田剛 ▽建設部建設政策監・再任用(同政策監・再任用)栗原正治 ▽生活環境部次長・上下水道総務課、水道業務課、水道工務課担当(同部次長・水道総務課、水道業務課、水道工務課担当)岡野康夫 ▽生活環境部次長(下水道整備課長)野原浩司 ▽生活環境部次長(環境政策課長)嶋崎道徳 ▽教育局次長(教育総務課長)貝塚厚 ▽議会事務局次長(都市計画部市街地振興課長)中島一美 ▽選挙管理委員会事務局長(同副局長)窪庭隆 ▽農業委員会事務局長(市民部次長)山田憲男 ▽消防本部中央消防署長(北消防署長)沼尻博 ▽消防本部北消防署長(消防総務課長)山田勝 【課長級】 ▽総務部人事課長(法務課長補佐)沼尻浩幸 ▽財務部管財課長(資産税課長補佐)海野原雅也 ▽財務部市民税課長(同課長補佐)髙野克則 ▽市民部地区相談課長(同副地区担当監・谷田部相談センター駐在)日下由美子 ▽市民部地区相談課地区調整監・再任用(生活環境部長)風見昌幸 ▽市民部副地区担当監・大穂相談センター駐在(市民部国体推進課国体推進監)矢島正弘 ▽市民部副地区担当監兼豊里相談センター所長(市民部副地区担当監・桜相談センター駐在)小神野真 ▽市民部副地区担当監・豊里相談センター駐在・再任用(建設部長)上野義光 ▽市民部副地区担当監兼谷田部相談センター所長(消防本部地域消防課長)秋葉芳行 ▽市民部副地区担当監・谷田部相談センター駐在・再任用(同谷田部相談センター所長・再任用)新井隆男 ▽市民部副地区担当監兼桜相談センター所長(国体推進課国体推進監)関口正昭 ▽市民部副地区担当監・桜相談センター駐在(生活環境部サステナスクエア管理課長)星野和也 ▽市民部副地区担当監・筑波相談センター駐在・再任用(同・再任用)長島芳行 ▽保健福祉部医療年金課長(社会福祉課長補佐)日下永一 ▽保健福祉部健康増進課長(介護保険課長補佐)岡野智 ▽こども部こども政策課長(教育局文化財課長兼桜歴史民俗資料館長)美野本玲子 ▽こども部幼児保育課長(市民部文化芸術課長補佐)吉沼浩美 ▽経済部観光推進課長(同課長補佐)兼平勝司 ▽都市計画部市街地振興課長(同課長補佐)大久保正巳 ▽都市計画部市街地振興課都市政策調整監・つくば都市交通センター派遣研修・再任用(同・再任用)長卓良 ▽建設部道路計画課長(総務部契約検査課長補佐)山田正美 ▽建設部防犯交通安全課長(経済部観光推進課長)一瀬剛 ▽生活環境部環境政策課長(教育局健康教育課長)池畑浩 ▽生活環境部サステナスクエア管理課長兼サステナスクエア南分所長(環境衛生課長補佐)窪庭茂 ▽生活環境部上下水道総務課長(水道総務課長)小吹正通 ▽生活環境部水道業務課長(財務部市民税課長)本山雅之 ▽生活環境部水道工務課長(水道業務課長)坂入善晴 ▽生活環境部下水道課長(下水道管理課長補佐)渡辺高則 ▽教育局教育総務課長(同課長補佐兼教育局企画監)笹本昌伸 ▽教育局健康教育課長(こども部こども政策課長補佐)柳町優子 ▽教育局筑波学校給食センター所長(建設部防犯交通安全課長)杉山一彦 ▽教育局つくばすこやか給食センター豊里所長(財務部管財課長)新関清美 ▽教育局つくばほがらか給食センター谷田部所長(大穂学校給食センター所長)山口康弘 ▽教育局文化財課長兼桜歴史民俗資料館長(文化財課長補佐)石橋充 ▽議会事務局議会総務課長(同課長補佐)町井浩美 ▽選挙管理委員会事務局副局長(議会事務部局議会総務課長)渡辺寛明 ▽農業委員会事務局農業行政課長(建設部公共施設整備課長補佐)佐藤宏明 ▽消防本部地域消防課長(地域消防課長補佐)木村宏 ▽消防本部救急課長(警防課長)古山正則 ▽消防本部消防指令課長(中央消防署豊里分署長)山田和美 ▽消防本部消防救助課長(警防課長補佐兼警防係長)木村勝平 ▽消防本部消防総務課長(消防指令課長補佐)小島幸司 ▽中央消防署副署長(中央消防署桜分署長)野口勝 ▽中央消防署桜分署長(消防総務課長補佐兼消防本部企画監)鈴木浩 退職者は以下の通り。3月31日付。 【部長級】 ▽総務部長・藤後誠 ▽建設部長・上野義光 ▽生活環境部長・風見昌幸 【次長級】 ▽市民部地区担当監・瀧田剛己 ▽市民部地区担当監・松崎若美 ▽市民部地区担当監兼豊里相談センター所長・大塚喜則 ▽市民部地区担当監兼桜相談センター所長・松浦裕之 ▽市民部地区担当監兼茎崎相談センター所長・秋葉義美 ▽保健福祉部社会福祉推進監・稲葉光正 ▽経済部次長・永田悦男 ▽議会事務局次長・中泉治 ▽選挙管理委員会事務局長・石田慎二 ▽消防本部中央消防署長・高野和之 【課長級】 ▽保健福祉部医療年金課長・岡田高明 ▽経済部農業政策課参事つくば市農業再生協議会駐在・稲川正明 ▽生活環境部水道工務課長・小神野哲夫 ▽生活環境部下水道管理課長・滝本勝弘 ▽教育局桜学校給食センター所長・村上克己 ▽教育局筑波学校給食センター所長・安田勝則 ▽教育局つくばすこやか給食センター豊里所長・鈴木洋一 ▽農業委員会事務局農業行政課長・中川正 ▽消防本部消防指令課長・竹内信之 ▽中央消防署副署長・堀江道夫

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成果高い施策に重点化 最終年度の森林湖沼環境税

茨城県独自の県民税として2008年度から徴収し、県内の森林保全・整備や霞ケ浦など湖沼・河川の水質保全事業に活用しててきた森林湖沼環境税が今年度で最終年度を迎え、開会中の県議会で与野党の論戦を呼んでいる。 すでに県内の林業や浄化槽など水質保全関係業界などから「継続」を求める陳情書が提出され、県議で構成する県森林・林業・林産業活性化促進議員連盟も歩調を合わせている。 同税は県民均等割超過課税方式により、県民1人当たり年間1000円を徴収(県民税均等割が非課税者は除く)している。08年度から今年度当初予算までの税収は約235億円となり、基金により他の税収と区分して管理している。 県議会の質疑応答の中で大井川和彦知事は、同税は当初、間伐など森林整備・管理の推進などに重点を置いていたが、知事就任後の18年度から方針を転換し、経営規模の拡大に意欲的な林業経営体への支援等を通じ、森林経営の集約化を推進してきた、結果、集約森林は17年度末の約2300ヘクタールから20年度末には約1万ヘクタールまで拡大した、自立に向けた規模拡大が進む成果がいわれてきていると、成果を強調している。 一方、湖沼、河川の水質保全では、特に霞ケ浦の水質浄化に関連し、高度処理型浄化槽の設置、下水道・農業集落排水施設への接続などに、重点的に活用したと強調。さらに小規模事業所の排水対策として、基準超過に対し罰則や改善命令ができる水質保全条例を改正、今年4月1日の条例施行前に、霞ケ浦沿岸の小規模事業所を立ち入り検査による指導で強化し、霞ケ浦のCOD(化学的酸素要求量)値は税導入前の1リットル当たり約9ミリグラムから約7ミリグラムに低下したとしている。 しかし近年は横ばい状態にあり、知事自ら「従来の枠組みにとらわれず、成果の高い施策にさらに重点化が必要なのではないか」と問題提起している。

宇宙天気防災戦略 《食う寝る宇宙》96

【コラム・玉置晋】災害は忘れたころにやってくる。地球物理学者の寺田寅彦先生の言葉と言われておりますが、宇宙天気による災害は忘れるどころか、経験したことがある方はほとんどおりません。 ただ、2003年のハロウィンの時期に宇宙業界で働いていた方は、痛い目に遭われたと思います。同年10~11月の地球周辺のプラズマ環境の悪化は、日本の人工衛星1基の息の根を止めるとともに、動いていたミッションの総点検が入ることになり、日本の宇宙開発が止まる事態となりました。 ただでさえ就職氷河期であった上に、宇宙業界の採用がほぼなくなり、当時、就職活動を控えていた僕は翻弄(ほんろう)されたものです。だから、僕はハロウィンが嫌いだし、宇宙天気を甘く見るのも嫌いです。宇宙天気は因縁の相手だと思っています。 英国の宇宙天気準備戦略 9月に英国で「UK Severe Space Weather Preparedness Strategy(英激甚宇宙天気準備戦略)」というドキュメントが出版されました。出版したのは英ビジネス・エネルギー・産業戦略省です。

自国の文化、価値観など語る 筑波学院大オンライン学園祭で海外出身教員

筑波学院大学(つくば市吾妻、望月義人学長)の学園祭、第30回KVA祭が23日、「No Rain, No Rainbow」(ノーレイン、ノーレインボー=雨が降らなければ虹は出ない)をテーマにオンラインで催された。学院大の池口セシリア教授らによる国際交流委員会主催のクロスカルチャーフォーラムでは「グローバル世界に必要な新常識の発見」をテーマに、海外出身の大学教員がそれぞれの国の文化や価値観について英語と日本語で話した。 ベルギー出身で筑波大学教員のヴァンバーレン・ルートさん、カナダ出身で茨城キリスト教大学教員の沼館ジェニーさん、ネパール出身で筑波学院大教員のパンダ・ボーラさんの3人がそれぞれ話した。 ヴァンバーレンさんはベルギーについて、公用語がフランス語、オランダ語、ドイツ語と3つあり、それぞれの地方の方言もあって、ポスターや道路標識も複数の公用語と方言で表記されているなどと紹介。その上で、常識とは何かについて話し「日本人はかぜをひくとマスクをするが、ベルギーではかぜをひいてもマスクをしない。しかし新型コロナでベルギーの人もマスクを着けるようになったり、日本ではコロナ禍でハンコを押す押印文化が変わりつつあるなど、常識は変わる」などと話した。 沼館さんはカナダについて「平等主義で、多文化、多様性をすごく大事にしている国。同性婚を2005年から認めている。多文化主義を法律で定め、守っている」などと紹介し、カナダ人について「カジュアルだが、日本と似ていて礼儀正しい」と話した。「毎年30万人近くの移民があり、いろいろな人、いろいろな文化があるので互いに尊重、尊敬しないとうまくいかない」「消費税は13%と高いが、学校や医療は無料」などと紹介した。 視聴した学生からは「ベルギー、カナダ、ネパールに将来行きたい。お薦めの場所を教えて」「ベルギーはサッカーが強い印象があるがサッカー以外で人気のスポーツは何か」などの質問が出た。

動き出す次世代がん治療法「BNCT」 10年目のつくば国際戦略特区

つくば国際戦略総合特区事業の1つ、次世代がん治療法「BNCT」(ホウ素中性子捕捉療法)の開発実用化プロジェクトで、筑波大学と高エネルギー加速器研究機構は11月から、いばらき中性子医療研究センター(東海村白方)に設置した照射装置・実証機で非臨床試験を開始する。 同特区事業は2011年12月にスタートしており、プロジェクトは10年目にして、ようやく装置の薬事承認申請を行うために必要となる「治験」の前段階にたどりついた。iAc、ステラファーマ、日立製作所、千代田テクノル、NAT、新日本科学の関連各社が協力する。 コンパクトな加速器、安全性確保に腐心 BNCTは、がん細胞に選択的に集まる特性を有するホウ素薬剤をあらかじめ患者に投与し、中性子線を照射して、がん病巣を選択的に破壊する放射線治療。がん細胞内のホウ素は中性子と核反応を起こして、アルファ線などを発生する。発生した粒子は人間の体の中では10マイクロメートル(細胞1個分の大きさ)以下しか飛ばないため、ホウ素を取り込んだがん細胞だけが破壊され、正常細胞は温存されるという原理による。 難治性の頭頸部(とうけいぶ)がんや悪性脳腫瘍などの治療法として有力視され、長年研究されてきた。2011年3月以前は中性子の発生源に、東海村にあった実験用原子炉などが用いられたが、実用化に向けては病院にも設置できるよう、小型化と安全性が求められた。特区事業では加速器ベースの中性子源の導入が図られた。 リニアック(線形加速器)で陽子を加速し、標的にぶつけて中性子ビームを発生させる。設計の段階から開発に携わったのが、筑波大学陽子線医学利用研究センター、熊田博明准教授(医学医療系生命医科学域)だ。加速器を一式組み立ててから、非臨床試験に使える状態まで改良した装置は、つくば型BNCT用照射装置・実証機(iBNCT001)と名付けられた。