木曜日, 1月 21, 2021
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《電動車いすから見た景色》7  それぞれのマスク事情

【コラム・川端舞】もはや外出時のマスクは常識になりつつある。マスクをしていない人を見ると、つい冷たい視線を送ってしまう。しかし、マスクは誰にでもできるものなのだろうか。 私は脳性まひという障害のため、手足の筋肉と同じように、口の周りの筋肉も思うように動かせない。何か話そうとするとき、自分では他の人と同じように口を動かしているつもりなのだが、無意識に顔の筋肉が必要以上に動いてしまう。そのせいで、話している間に口元のマスクがどんどんずれて、マスクの意味がなくなってしまうことがある。 また、マスクをしていることで顔の筋肉を動かしにくくなり、周囲が私の話している言葉を理解するのに普段より時間がかかる。言語障害による言葉の聞き取りづらさに拍車がかかっているようだ。感染予防のためには、話す時もマスクをすることが大切なのは分かっているが、スムーズにコミュニケーションをするためにマスクをはずしたいと思ってしまう。 口元が見える透明なマスク 私以外にもマスクを不便だと感じる人はいるようだ。もともと呼吸器の疾患がある人は、マスクをつけることにより呼吸が苦しくなってしまう。知的障害者で肌の感覚が他の人より過敏な人は、ゴムを耳にかける感覚がストレスになり、マスクをはずしてしまう人もいるようだ。 聴覚障害者はマスクにより相手の口元が見えなくなることで、会話を理解しづらくなるというニュースも見た。障害者だけでなく、小さい子どもなどマスクをし続けることが難しい人もいるだろう。

世界最大の木造犬もマスク つくばわんわんランド

筑波山の麓にある日本最大級の犬のテーマパーク「つくばわんわんランド」(つくば市沼田、東郷治久代表)のシンボルで、世界最大の木造犬モニュメント「モックン」がマスクを着用した。 新型コロナウイルス感染拡大防止の意識をさらに高めてもらおうと、白いシーツを縫い合わせてスタッフが手作りした。12日から着用している。首の部分には「コロナに負けるな!!」のメッセージも掲げている。 木造犬は高さ11メートル、黄色がボディーカラーで、今年の元日にお披露目された4代目。マスクの大きさも縦2.4メートル、横5.3メートルと巨大。 同園は県などの休業要請を受けて4月22日から5月17日まで約1カ月間休園し、5月18日に再開した。再開後は、来園者にマスクを着用してもらったり、園内各所に消毒スプレーを設置しひんぱんに手洗いをしてもらっている。さらにチケット売り場や売店にビニールシートを張ったり、園内各所にあるテーブルや座席の間隔を広げたりと、さまざまな感染防止対策を講じている。 「園のシンボルであるモックンにもマスクを着用させることで、感染拡大防止の意識をさらに高めてもらえたら」と同園。 同園には約500匹の犬と約30匹の猫がいる。休園期間中の犬の餌代や引退した老犬の薬代などの支援を呼び掛けており、3日からクラウドファンディング(6月6日付)を実施している。17日時点で890人から660万円を超える支援が寄せられ、すでに第1目標の500万円を達成した。現在は第2目標の800万円達成に向け引き続き支援を呼び掛けている。

《法律かけこみ寺》17 善悪の此岸

【コラム・浦本弘海】前回はクーリング・オフという制度の紹介をいたしました。ところで、新型コロナウイルス感染症の拡大をチャンスとばかり、詐欺や詐欺的商法が活発化しています。そこで今回も消費者として知っておきたい法律を紹介します。 最近、身に覚えのない使い捨てマスクが送りつけられる事案が発生しています。一方的に商品を送りつけ、送られた人が商品の購入をしない旨の通知をしないと購入だと決めつけて代金を請求する悪質な商法、これを「送りつけ商法」と言います。 身に覚えのない使い捨てマスクも、送りつけ商法と考えたほうがよさそうです(知り合いからのサプライズという可能性もありますが…)。 そこで、送りつけ商法の対処法を。 1.お金は払わない(代金引換の場合も)。事業者に連絡する必要も返送する必要もない。 2.マスクが送付されたら14日間は使用せずに保管する。14日以内にマスクを使うと商品を購入したとみなされるので注意!

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スカート盗撮、釣り銭持ち帰り つくば市職員2人を懲戒処分

つくば市は21日、市科学技術振興課課長補佐級の男性職員(32)と、道路計画課主任級の男性職員(31)2人をそれぞれ同日付けで、停職と減給の懲戒処分にしたと発表した。 市人事課によると、科学技術振興課職員は昨年10月29日午前7時40分ごろ、市内の駅構内で、出勤途中、スマートフォンを用いて女性のスカート内を盗撮したとされる。職員は警察に検挙され、県迷惑行為防止条例違反で略式起訴され、罰金40万円を科された。 20日、市分限懲戒審査委員会が開かれ、この職員を停職6カ月の懲戒処分とした。市によると職員は事実関係を認めているという。一方、この職員から21日付で退職届が出された。今年に入ってから出勤していなかったという。 道路計画課職員は2019年8月3日、市内のガソリンスタンドで、給油機に残っていた前の利用客の釣り銭約8000円を持ち帰ったとされる。翌20年3月に警察の事情聴取を受け、その直後、被害者に全額を返済し、不起訴処分になった。 20日の同分限委員会はこの職員を6カ月間、減給10分の1の処分とした。職員は事実関係を認めているという。 五十嵐立青市長は21日「市職員が不祥事を起こしたことで、被害者はもとより市民の信頼を裏切り、多大なるご迷惑をお掛けしました。深くお詫びし、市民の不信を招くような行為を厳に慎むよう、さらに綱紀の保持を徹底させます」などとするコメントを発表した。

JAXA認定ベンチャー 宇宙・衛星ワンストップサービス提供へ

【山崎実】宇宙開発のシンプル化をミッションに、つくば市千現、つくば研究支援センター内に「SEESE(シーズ)」(社長・棚田和玖JAXA研究開発員)が設立され、4月からワンストップサービスの提供を開始する。 世界的規模で小型衛星の製造・打ち上げ機数が急増しているが、そのうち約50%は打ち上げ前、または後に異常発生などからミッションを達成できずに終えてしまっているという。 同社はこのような宇宙・衛星関連産業に取り組む大企業、ベンチャー企業の事業遂行を円滑、確実なものにするため、環境試験ワンストップサービスを行う。環境試験はロケット打ち上げ時や過酷な宇宙環境に衛星が耐え得るかどうかを事前に地上で評価するために行われる工程。 コンサルティングから機材準備、解析評価、試験オペレーター手配など、そのプロセスを一つにつなげてサービスを提供する。 全国に8社しかないJAXA(宇宙航空研究開発機構)認定ベンチャーで、JAXAの知的財産を利用した事業を行うこともできるという。 問い合わせはSEESE(電話080-6728-1754、同社HP)。

《くずかごの唄》77 のんきでしがらみのない3男の妻

【コラム・奥井登美子】結婚して土浦の家に来て驚いたのは、本宅と呼ばれていた我が家が親戚中の行事をすべて統括し、まかなっていた。今の業務に例えれば、健康保険、介護保険、年金機構、生命保険に相当する仕事である。昭和の初めまで、それらすべてに相当する仕事を本家が負担していたらしい。 私は、仕事をしている以上、社会保険に入るのが当たり前と思っていたので、奥井薬局として入ることを勧めてみた。 私の主張に対して、親戚の人たちがたくさん押し寄せてきた。昔から本家が中心で、病気のときも本家が面倒をみる。それが奥井家の美徳なのだから、そういうことを言い出す嫁は許せないという。私が親戚の人たちと対立するたびに、誠一兄がすっ飛んで来て、間に入って親戚たちを説得してくれた。その時も、社会保険に無事入ることができた。 兄は親戚の業務を遂行する長男として、次男、三男とは食事の中味まで、特別のものにして大切に育てられたという。こともあろうに、その兄が1967年、45歳の若さで亡くなってしまった。 結婚のときに言われた「のんきでしがらみのない3男の妻」。しばらく土浦にいて東京に帰る予定だった私の予定は、兄の死であっけなくつぶれてしまった。兄の葬式は、仙台での東北大学医学部葬、土浦でのフレンド教会葬。たくさんの人たちが来てくださった。 3人の兄弟の中で、体も一番大きく頑健で、頭もさえていて、東大卒業のときは恩賜の短刀をいただいた兄が、子供を残して先に亡くなるなんて考えられなかった。

4地区対象、社会実装に16事業 つくば市がスーパーシティ基本方針案

【鈴木宏子】国が進めるスーパーシティ国家戦略特区の指定を目指しているつくば市は18日、3月までに国に申請する基本方針案「つくばスーパーサイエンスシティ構想」をまとめた。高齢者が多い筑波地区(小田)と茎崎地区(宝陽台)、学生や外国人が多い筑波大周辺地区、子育て世代が多いつくば駅周辺地区の4地区で展開を目指す。具体的には16のプロジェクトを掲げ、2030年ごろを目標にデジタル技術やシステムが実際に地域で使われるようにする。 プロジェクトは、高齢者が多い地域で、自宅からバス停まで、自動運転の電動車いすやシニアカーを遠隔操作で走らせたり、マイナンバーカードとデジタルIDなどを活用して行政のあらゆる申請・手続きをスマートフォンから行えるようにしたり、食品購買履歴、病院受診履歴、介護データなど企業や病院、自治体などがそれぞれ保有する自分のデータを本人が一元管理できるようにするなど。 ほかに公職選挙のインターネット投票、ドローンやロボットによる配送、児童・生徒の体調管理のデジタル化、ドローンによる道路や橋などの点検、車やドローンなどに搭載したカメラを活用した地域防犯システムの構築などが挙がっている。 同市が全国から公募して市内での実証実験などを支援している「Society(ソサエティ)5.0社会実装トライアル支援事業」で、ベンチャー企業などから提案を受けた事業が目立つ。 4地区でどのプロジェクトを実施するかは、住民の意向を聞いた上でそれぞれニーズの高いプロジェクトを織り込むという。 住民意向の把握必須