金曜日, 9月 30, 2022
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県に協議の場設置を要望 つくばの住民ら 洞峰公園再整備めぐり

2100人の署名添え つくば市にある県営の都市公園、洞峰公園(同市二の宮、約20ヘクタール)を、県が民間事業者に委託してリニューアルする計画(洞峰公園整備運営事業)を立てている問題で、公園周辺に住む住民らでつくる市民団体「地域参加型の洞峰公園整備計画を求める会」(木下潔代表)が13日、2109人分の署名を添えて、公園管理者と利用者などとの協議の場となる「協議会」の設置を求める要望書を、大井川和彦知事宛てに提出した。 「協議会」は、公園管理者と地域の関係者が必要な協議を行うための組織で、都市公園法で「公園管理者は、都市公園の利用者の利便の向上を図るために必要な協議を行うための協議会を組織することができる」(17条の2)と位置付けられている。国交省の同法運用指針では「公園管理者と地域の関係者が密に情報交換を行い、協議しながら、公園に応じた活性化方策や利用ルールについて取り決め、実行していくことが望ましい」とされている。 木下さん(61)は、公園整備の詳細が開示されず、公園利用者、地域住民の間に懸念や不安が生じているとし、公園利用者や地域住民、近隣の団体や学校関係者のほか、景観保全や生物多様性保全の有識者などを交えた協議会を設置してほしいとしている。 「求める会」は洞峰公園周辺の住民5人による会で、3月27日、パークPFI(公園設置管理制度)の新たな事業者に選定された「洞峰わくわく創造グループ」(代表法人・長大)が公園管理棟ロビーで開いたオープンハウス型説明会に参加して出会い、会をつくったという。 会では4月7日、知事に対して、説明会開催を求める要望書を出した。県から回答がないことから、4月29日から協議会設置を求める署名活動を開始した。

来年4月パークPFI導入へ つくば市洞峰公園

事業者を公募 つくば市二の宮の洞峰公園(面積20ヘクタール)を対象に昨年来、パークPFI制度(Park-PFI、公募設置管理制度)に関わる意向調査を実施してきた県は(20年12月3日付)、来年4月から同制度を導入することを決め、整備運営事業者の公募に乗り出した。 この制度は、民間資金を活用した新たな整備、管理手法で、2017年の改正都市公園法で設けられた。 飲食店、売店等、公園利用者の利便性を図る(公募対象)公園施設の設置と、施設収益を活用し園路、広場等、公園利用者が利用できる特定公園施設の整備、改修を一体的に行う出店希望事業者を公募により選定し事業を推進する。 公募内容やスケジュールは、事業期間は最長20年間(指定管理者は10年で更新)で、事業方式はパークPFI制度と、指定管理者制度を組み合わせた管理運営方式とする。 公募期間は8月5日から9月30日まで。10月下旬に有識者による選定委員会を開いて、12月に事業者を決定し、2022年4月からパークPFIによる管理運営をスタートさせる予定。(山崎実)

洞峰公園にパークPFI 県が意向調査開始

【山崎実】県は、つくば市二の宮の洞峰公園で、民間事業者がパークPFI制度(Park-PFI、公募設置管理制度)を活用し、飲食、売店など収益事業を行う考えがあるかどうかを探る意向調査(マーケットサウンディング調査)に乗り出し、1日から事業提案書を受け付けている。 同制度は2017年の都市公園改正法で新たに設けられた、民間資金を活用した整備、管理手法。飲食、売店など公園利用者の利便性向上と、その収益を活用して周辺の園路や広場などの整備、改修を一体的に行うというもの。 メリットとしては、民間資金を活用することで公園管理者(県)の財政負担が軽減されるほか、飲食、売店など便益施設に民間のアイデアを取り入れることで、利用者サービスの充実が図られ、より魅力的な公園づくりが進められる。 県は現在、偕楽園(水戸市)の拡張部に県内初のパークPFIを導入することとし、公募で選定された事業者と内部協議を進めている。民間事業者の公園事業への進出については、「意向調査を進める中で、県内の公園に興味を持っている企業もあり、アウトドア施設やスポーツ施設、飲食施設といった事業に提案をもらっている」(県議会第3回定例会)と、手応えを感じている様子。 洞峰公園の意向調査の概要は、対象面積が同公園全域(約20ヘクタール)、事業期間は最長20年間、飲食店や売店など収益施設を設置する場合は土地使用料が発生する。事業提案の受け付けは12月1日から来年1月29日まで。1月中旬から2月中旬まで個別対話に入り、2~3月には意向調査結果が公表される。 今回の意向調査について県土木部は「事業化への準備段階で、民間事業者が洞峰公園に魅力をもっているかどうかを探り(事業参加への)脈を見たい」と話している。

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茨城ロボッツを応援しよう!《令和楽学ラボ》20

【コラム・川上美智子】スポーツには疎い方ですが、小学3年生の孫に誘われて「茨城ロボッツ」を応援するようになりました。保育園のころにサッカーでつまずいた孫が、小学生になってから茨城ロボッツのスクールに通うようになり、すっかりバスケットファンになってしまいました。 昨シーズンも、アダストリア水戸で行われたホーム試合は全て応援に行き、さらにYouTubeでそれぞれの試合を何度も何度も観戦して、試合運びを分析するほどの熱の入れようです。休みの日には、敷地内の小さな中庭のバスケットゴールで腕をみがいています。 そのような折、ロボッツから試合後の選手に提供するリカバリー弁当の話が舞い込みました。私がオープニングでプロデュースのお手伝いをした「レストランAOYAMA」(水戸市赤塚)のオーナーシェフ青山雅樹さんから、メニュー作成と監修の依頼がきたのです。そんな形でお役に立てればうれしい話と、早速、前職場の茨城キリスト教大学の教員に声をかけ、ロボッツの西村大介社長と詰めに入りました。 昨シーズンが始まり、ロボッツがなかなか勝てなかった時期の話で、昨年12月に6者協定の話がまとまり、年明けから「茨城ロボッツ・スポーツニュートリション 6者連携プロジェクト」がスタートしました。この取り組みが功を奏したのか、この後は、ロボッツが勝利する試合が多くなりました。 「食」の応援プロジェクトは3本柱 このプロジェクトの内容は、以下のようなものです。

不登校の子どもや保護者と支援者つなげたい 30団体がつくばで初の合同説明会

不登校など学校に悩みを抱える子どもや保護者と、支援者をつなぐイベント「不登校・多様な学び つながる“縁”日」が10月15日、つくば市流星台の桜総合体育館などで開催される。支援団体などでつくる「不登校・多様な学びネットワーク茨城つくばエリア」が主催する。支援団体による合同説明会と講演会などが催され、合同説明会は今回が初の試みとなる。 主催団体の石田佳織さん(43)は「支援につながれていない人が圧倒的に多い。複数の支援団体が協力し、より多くの人に支援を届けたい」と語る。 つくば市や近隣からフリースクールや親の会など約30団体が相談ブースを設置する。不登校の小中学生の居場所「つくし広場」を運営するつくば市教育相談センターもブースを設ける。ほかにフリースクールに通う子どもたちが企画ブースを設け来場者と交流を図る。発達心理学の専門家で恵泉女学園大学学長の大日向雅美さんによる講演会も予定されている。 支援者いると知ってほしい 「誰にも相談できずに苦しむ人は多い」。不登校の子どもの保護者を支援する「竹園学園”教室や学校に行きづらい子ども”の親の会」共同代表の中村規乃さん(47)が、当事者の声を代弁する。同団体は、同ネットワークに参加する団体の一つだ。 中村さん自身、不登校の子を持つ当事者。学校に行けない自身を責める子どもの気持ちを知り「学校に行って欲しいという思いと、学校に行かない子どもを認めたいという思いの間で苦しんだ」と当時を振り返る。

インターナショナルスクールを誘致 県、旧筑波小跡地に

秀峰筑波義務教育学校(つくば市北条)の開校に伴い2018年に廃校となった9小中学校の1つ、旧筑波小学校(同市国松)にインターナショナルスクールの誘致計画が浮上している。跡地利用についての意見交換会が9月に、2回にわたって同市沼田の働く婦人の家で開かれた。 開設を表明しているのは、東京都江戸川区で「グローバル・インディアン・インターナショナル・スクール(GIIS)」名で3つの学校を運営しているグローバル・スクールス・ファウンデーション(GSF、本部・シンガポール)。誘致しているのは、茨城県庁で国際渉外などを手がける営業戦略部。つくば市の経済部産業振興課を通じ学校跡地を貸借できないか打診してきた。 2回目の意見交換会は26日開催された。GSFの日本法人(株式会社組織)であるグローバル・インディアン・エデュケーション(GIE)から3人の関係者が説明に訪れ、県、つくば市の担当者らと、地域住民らの質問に答えた。約25人が参加した。 県によれば、つくば市周辺では半導体メーカーのTSMCジャパン3DIC研究開発センター(同市小野川)など世界的企業の進出が次々と決まり、外国人子弟の教育環境ニーズの高まりがあるとして支援する構えを見せている。「日本人生徒も数多く学ぶ学校で、地域への移住促進にもつながる」と誘致に動いた。 開設の意向を示したGSFに対し、県は市と調整し今春、校舎の耐震基準などを満たす市内3カ所の適地を紹介。夏までに旧筑波小跡地に絞り、今後の交渉を進めることになった。市は「地域に受け入れらなければ進められる問題ではない。今回の開催は説明会ではなく意見交換会。きっちり意見を聞いて、貸与について検討したい」との構えだ。 2018年に廃校となった旧筑波小

今、何をしているのですか? 前土浦市長の中川清さん【キーパーソン】

土浦市長を4期16年務め、現在は企業グループの「総帥」に復帰している中川清さん。市長を退いてから3年。新しい事業を考えているとの話が耳に入り、グループの会社が入る延増第三ビル(土浦市真鍋)を訪ね、いろいろと聞き出した。「経営者市長」は元の経営者に戻り、意欲的に経営戦略を練っている。 グループ主要社の社長と会長に復帰 中川グループ11社の主な会社は中川商事と中川ヒューム管工業。両社とも不動産管理会社・延増興産が所有するビルに本社を置く。年商は、商事が約230億円、ヒューム管が約100億円。今、中川さんは、商事の社長、ヒューム管の会長(社長はおいの喜久治氏=土浦商工会議所会頭)、興産の会長(社長は長男の弘一郎氏)に就いている。 グループの創業者は1922年に中川商店を起こした父の延四郎氏。先の大戦前、1部門として「鉄(筋)とセメントで造る」ヒューム管の事業を立ち上げ、戦後間もなく、中川商店を法人化して中川商事に改めた。今年は中川商店スタートから100周年になる。 農業、太陽光発電、ドローンに挑戦