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地域起こしと一体不可分な茨城県の新たな観光「サイクルツーリズム（自転車観光）」が順調な伸長ぶりをみせている。 つくば霞ケ浦りんりんロードの昨年度の利用者数が約10万5000人と、10万人の大台を突破した。波及効果は県央部の「大洗・ひたち海浜シーサイドルート」、県北の「奥久慈里山ヒルクライムルート」にまで及んでいる。 また、わが国最大級のサイクリングリゾート、JR土浦駅ビルの「プレイアトレ土浦」が国交省の自転車活用推進功績者表彰を受けた。 コロナ禍でも1.13倍増

【山崎実】コロナ禍で打撃を受けている県内観光地の活力を取り戻し、地域経済の活性化を図る県の「いばらき観光誘客推進事業」の対象に、土浦駅ビル「プレイアトレ土浦」（運営・アトレ）が実施する大型イベント「WELCOME TSUCHIURA PROJECT～Ride＆Trip～（ウエルカム・ツチウラ・プロジェクト～ライド＆トリップ）」など2事業が認定された。2事業には県が各1億円の補助を行う。 プレイアトレ土浦は、9月18日から11月末まで、筑波山と霞ケ浦を結ぶ全長180キロの自転車道「つくば霞ケ浦りんりんロード」周辺で、県内の観光資源や自然を生かしたサイクリング、キャンプ、アウトドアイベントなどを実施する。さらに周辺市町と連携し、バーチャルとリアルを融合させた、withコロナ期の新たな形のイベントを提案していると評価された。 認定事業のもう一つは、茨城放送が実施する「偕楽園チームラボデジタルアート＆周辺イベント」。来年2月中旬から3月中旬に、日本三名園の一つ、偕楽園（水戸市）で、梅まつり時期の夜間に、県内初の大規模なチームラボによるデジタルアートを実施する。また偕楽園周辺でのキャンプイベントや朝マルシェ、弘道館、大手門ライトアップなど市内各地で関連イベントを行う。来年度以降の開催も期待できると評価された。 同事業の対象は、県内の観光資源を生かした新たな集客コンテンツとなる大型誘客イベントで、8月末までの応募期間で38件の申請があった。今回、そのうち2件が第1次認定として採択され、あと2件程度ある残り枠（2億円）についても、今月中の第2次認定が予定されている。 バーチャルサイクリングや合宿ライド

【山崎実】サイクルツーリズム（自転車観光）王国を目指す茨城県は、夏から秋へと今後多くのサイクリストが「つくば霞ケ浦りんりんロード」を訪れることが見込まれる中、サイクリストにやさしい沿線市町村の宿を募集している。 サイクリストに「また来たい」と思ってもらえる宿の認定制度を新たに設け、先行する土浦駅ビル「星野リゾートBEB5土浦」のように、全国に情報発信するのが狙い。 認定条件は▽安全な自転車の保管場所がある▽チェックイン前後のフロントなどで手荷物の預かりができる▽洗濯ができる（近隣のコインランドリー案内でも可）▽自転車宅配の受け取り・配送ができる（配送業者の案内でも可）▽スポーツバイク対応の空気入れ・工具の貸し出しができるーなど。 募集宿の対象地域と施設は、同りんりんロード沿線市町村（土浦、石岡、つくば、鹿嶋、潮来、稲敷、かすみがうら、桜川、神栖、行方、鉾田、小美玉の各市と、阿見町、美浦村の14市町村）内のホテル、旅館、民宿などの宿泊施設。 県は今後、全県的なサイクルツーリズムの展開に合わせ、対象地域を拡大していく考え。 今回のサイクリストにやさしい宿の第1次募集締め切りは7月31日。問い合わせは県スポーツ推進課（電話029-301-2735）。

【山崎実】県スポーツ推進課がまとめた自転車道「つくば霞ケ浦りんりんロード」の2019年度利用者は9万3000人で、前年度比約1.15倍の増加をみせた。18年度実績は8万1000人。 全長約180キロに及ぶりんりんロードが昨年「ナショナルサイクルルート」に指定され、土浦駅に「星野リゾートBEB5土浦」がオープン、同駅ビルが日本最大級のサイクリングリゾートに生まれ変わったことも加わり、茨城のサイクルツーリズム人口は確実に増加傾向にある。 県と沿線9市町村で構成するつくば霞ケ浦りんりんロード利活用推進協議会（会長・大井川和彦知事）が運営する広域レンタサイクルも、昨年度の利用台数が3115台と、18年度実績の2594台から約1.2倍増加した。 特に沿線11カ所の施設からどこでも自転車の貸出・返却が可能な広域レンタサイクルは、ナショナルサイクルルート指定後の昨年11月から今年3月までの利用台数が1134台と、前年同月の679台から約1.7倍に急増した。 県はさらにサイクルツーリズムを推進するため、傷んだ路面のリニューアルや、休憩所の改修、岩瀬駅と水郷潮来バス ターミナルに、りんりんロードの起点・終点を示す看板を設置するなどの取り組みを進めている。 また今後についても沿線のビュースポットの整備や周辺観光施設、観光地への案内板の設置を予定するなど、官民連携による地域活性化を目指していく。