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土曜日, 1月 16, 2021
タグ つくばイノベーションプラザ

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議会から違和感相次ぐ「市民活動よりオフィスに重点?」 つくばセンタービル改修

【鈴木宏子】つくば市中心市街地活性化の担い手として、同市が来春設立予定のまちづくり会社(地域運営会社)と、同まちづくり会社がつくばセンタービル1階アイアイモール部分と4階吾妻交流センターを改修して貸しオフィスとして運営する事業計画について、五十嵐立青市長は25日、市議会12月議会閉会後開かれた議会全員協議会で説明した。 議会からは、4日にようやく示された、つくばイノベーションプラザ部分1~3階を新たな市民活動拠点にするというリニューアル計画と合わせて「市民活動よりオフィスの比率が大きいと感じる」「高齢者、障害者、中高生など、幅広い世代や多様な市民が集える場なのか」「日本エスコンが開発する商業・業務の複合施設クレオとの連携を図るべき」「磯崎新氏の思想が込められた建築にエスカレーターはいるのか」などの意見が相次いだ。 一方、市が当初検討していた、市所有の地下駐車場と1階アイアイモールの床の区分所有権を、まちづくり会社にあげて現物出資する案について五十嵐市長は、現物出資と賃貸を比較した結果、賃貸することが望ましいとした。現物出資に対しては、12月議会一般質問でも、まちづくり会社が破綻したらどうなるのかという懸念が出ていた。五十嵐市長は「破綻した場合(地下駐車場と1階アイアイモールの)区画がつくば市のものから第3者にわたる可能性があるため」だとした。 議会での説明によると、1階アイアイモール2500平方メートルには、シェアオフィス約1300平方メートルとコワーキングスペース約400平方メートルが整備される。改修費は約2億7300万円で、来春設立される地域運営会社が改修工事をし、利用料をとって貸しオフィスを運営する。吾妻交流センター部分もシェアオフィスにする計画だが、センタービル内の他の場所と等価交換する場合もある。 シェアオフィスの利用料は1坪(3.3平方メートル)月額1万3000円、コワーキングは1人月額1万3000円で貸し出し、5年目の想定として、シェアオフィスは9割、コワーキングは個人40人、法人20社強が利用し、貸しオフィスの利用料収入と駐車場利用料収入として年間約1億1500万円の賃料収入を想定しているとした。 まちづくり会社7つのプロジェクト

【アングルつくば市長選】2 なぜ貸しオフィス、議会で論戦 センタービル改修

【鈴木宏子】「エリアマネジメント団体のビジネスプランはどうなっているのか。どういう経営収支で成り立つか分からないと、議会としても判断ができない」。6月に市がホームぺージ(HP)で示した「つくばセンタービルリニューアルの方向性案」をめぐり、9月議会一般質問で、山中真弓市議が経営収支計画を示すよう迫った。 エリアマネジメント団体とは、来年3月に市が主導して設立する予定のまちづくり団体だ。つくばセンタービル1階を改修して新たにつくる「多様な働き方を支援する場」を運営するほか、中心市街地のまちづくりを担うとされる。市は同団体に6000万円を出資する。加えて市所有のアイアイモールと地下駐車場の床の区分所有権の一部を渡し、現物出資することも検討している。 センタービルの改修案は、センタービル1階アイアイモールの一部に多様な働き方を支援する場をつくり、ノバホール西隣のつくばイノベーションプラザなどに吾妻交流センター、市民活動センター、国際交流、消費生活などの機能を集めた市民活動拠点をつくるとされる(6月26日付)。 併せてセンター広場に屋根を掛け、エスカレーターを設置することも検討されている。概算工事費は約13億6000万円。1983年に建設されて以来初の大規模改修工事になる。(6月28日付)。 一般質問では、改修計画自体が市民に周知されていないこと、さらに屋根を掛けることに対し「(つくばセンタービルは建築界のノーベル賞といわれるプリツカー賞を受賞した建築家の代表作の一つであるなどから)磯崎新氏の思いを壊してしまうことにならないか」(山中氏)との疑問も出された。 一般質問を受け、市がようやく明らかにしたのは、▽エリアマネジメント団体の初期の必要事業費として4~6億円を想定している▽出資額割合や具体的収支は秋ごろには整理する▽次年度以降、市は運営費を負担する予定はない▽同団体の主な事業として、オープンカフェ、不足しているイベントの開催、シェアオフィスやコワーキングスペースの運営、情報発信をする▽市民活動拠点を含め、配置図案を11月ごろ市ホームぺージで公表し、12月ぐらいにオープンハウス等で市民の意見を聞くーなど。肝心の経営収支計画は明らかにされなかった。

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コロナ禍、初の共通テスト始まる 筑波大で約5700人が受験

【山口和紀】センター試験に代わって今年度から導入された大学入学共通テストが16日始まった。17日まで2日間にわたって行われる。年末年始を境に県内でも新型コロナウイルスの感染者が急増、県独自の緊急事態宣言が前日に発令される異例の状況下での実施となった。筑波大学(つくば市天王台)会場で受験する学生は、志願者が前年より約170人減少し6428人が志願した。1日目に実施された外国語は5716人が受験した。 感染防止対策として、受験生にマスク着用が義務付けられ、アルコールによる手指消毒の徹底、一科目終了ごとの可能な限り長時間の換気などが行われる。昼食は自席でとる。また同大は大規模な試験会場であるため、試験終了直後、受験生が一斉に出入口に集まらないよう退出を数回に分けるという。 受験生同士の横の間隔は例年通り、カンニングなどの不正防止のため2メートルほどあるが、前後の間隔は狭い。座席の間隔に関しては、大学入試センターからの通知(昨年11月)にガイドラインが示されている。座席の間隔について「なるべく1メートル程度の間隔を確保する」とされる一方で、「もともと不正防止の観点から座席間の距離が確保されて」いるため「追加的な対応は不要」との見解が示されている。 試験のために用意された教室は、前年度より6室増え、153室となった。同大の担当者によると、筑波学院大学試験場が今年度から廃止され、県立竹園高校試験場が新たに設置された。配慮が求められる障害のある受験生が増加したことが試験室微増の理由だという。 16日、同大の試験官の中には、マスクの上に透明なフェイスシールドを着ける大学教職員らも複数いた。 つくば市の高校3年、中村かれんさんは「(試験会場について)コロナは怖いし不安だけど、勉強のことで頭がいっぱいであまり考えられない。受験生としては、マスクと消毒以外にはできることがない気がする」と試験前日、NEWSつくばの取材に対し話した。

つくば市立保育所職員が新型コロナ

つくば市は15日、市立保育所に勤務する非常勤職員が同日、新型コロナウイルスに感染していることが分かったと発表した。 市幼児保育課によると、感染した職員が保育士なのか事務職員なのかや、いつまで出勤していたかなどは公表しないとしている。同保育所では消毒作業を実施した。 濃厚接触者がいるか否かについては16日、保健所が調査を実施する。休園にすることが必要になるか否かは保健所の指導を受けて決めるという。

《続・気軽にSOS》77 そんなの常識でしょ?

【コラム・浅井和幸】「そんなの常識でしょ?」「それが普通でしょ?」。私ぐらいの変人になると、「へぇ~、あなたや、あなたの周りは、そのように物事を捉えてるんだ~」と気楽に聞き流してしまうか、その人個人や集団の考え方を推し量る目安にさせてもらうかとなります。 しかし善良な一般市民の皆さんは、このような言葉に苦しめられたこと、もしくは現在進行形で苦しめられていることは多いのだと思います。「常識」や「普通」に当てはまらないものはダメな存在なのだ、という思いからなのでしょう。もしかしたら、「普通じゃない弱い自分」を「常識を持った強い人(たち)」が、たたきつぶしに来るという感覚になっているかもしれません。 常識や普通の概念は、「当たり前」であったり「マジョリティ(多数者)」であったりするものです。だから、常識や普通ではないのは、「当たり前じゃない」し「少数派」であるわけで、それは「間違った考え」であり「ダメな存在」と感じるのでしょう。 また戻って「変人浅井」は、「当たり前じゃな」かろうが、「少数派」だろうが、間違いかどうかは別の話。むしろ、不健康なのが「常識」だったり、間違いなのが「普通」だったりすることも多いと考えます。 健康体である人や幸せだと感じる人が少数派であるかもしれません。ならば、不健康が常識で、不幸が普通です。生活習慣病である人が多い場合は、それが普通で、健康が普通じゃない状態です。肥満や不健康は「伝染する」という論文もあるようですよ。 人の脳はだまされやすく作られている

県独自の緊急事態宣言を発令 県施設は図書館除き休館 18日から3週間

ここ2週間、新型コロナウイルスの新規感染者数が大変な勢いで増えているとして、大井川和彦知事は15日、県独自の緊急事態宣言を発令した。週明けの18日から2月7日までの3週間、県内全域に不要不急の外出自粛と飲食店の夜8時までの時短営業を要請する。県の集客施設は図書館を除き2月7日まで休館とする。 県独自の指標も、現在のステージ3(感染が拡大している状態)から、最も重いステージ4(感染爆発・医療崩壊のリスクが高い状態)に引き上げる。 緊急事態宣言発令の理由について大井川知事は、15日の新規感染者数が159人と過去最多を更新し、さらに年明けからここ2週間の新規感染者数が昨年末の2.9倍に増加していることを挙げた。15日発表の新規感染者159人のうち80人は1カ所で発生した大規模クラスターだという。 知事は年明けから実施してきた対策について「思ったような効果を上げることができなかった。年(年末年始)をはさんで変わってしまった。同じ方法では追い付かなくなった」とし、ここ2週間の特徴として「12月初旬のような大規模なクラスターでなく、継続して感染者が出る、感染の核になる市町村が出てきている」とし「感染経路を分析すると、飲食、職場内、他県との移動などで、マスクをはずした機会に感染して家庭内に入って、家族全員が感染していく広がり方が典型的なパターンになっている」と話した。 医療提供体制については、県内のコロナ専用病床数は現在410床体制だが、このままのスピードで感染が増えると24日には病床稼働率が9割に達してしまうと危機感を強調した。 1月末には県全体で500床の体制をつくるが、500床は県内の最大確保病床となることから、500床の6割の300床を超える場合、国に緊急事態宣言の発令を要請するとした。