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【コラム・塚本一也】6月4日の茨城県議会において、大井川和彦知事は私の一般質問に答える形で、石岡市柿岡にある地磁気観測所について、県として国に対し移転と補償を求めていく考えを表明しました。これは数十年ぶりに復活した中央要望であり、県南・県西地区の今後の開発計画を進める上で、画期的で重要な発言といえます。 地磁気観測所とはどのような施設なのか、簡単に説明しておきます。気象庁・地磁気観測所は旧柿岡町に位置しており、地球の磁気を継続的に定点観測し、研究機関や磁気図作成などにデータを提供しています。1912年、東京・赤坂から柿岡へ移転、それから100年以上が経ちました。 観測する地磁気には短周期と長周期がありますが、電車が走る際の直流電流が磁場を荒らしてノイズを発生させるため、観測所から半径35キロ以内は直流電源を使用してはならないと、法律で定められています。そのため、JR常磐線やTX（つくばエクスプレス）は、経済的負担の大きい交流電源を使用しなければならず、長い間、地域の鉄道計画の足かせとなっていました。 観測所が東京から移転したのも、都電荒川線を走らせるに当たって、赤坂では観測に支障があるため、「将来的に都市化とは無縁の場所」として柿岡が選ばれたそうです。気象庁は継続的なデータ観測の有用性を主張して、これまで移転を拒否していましたが、直流の影響を受けやすい短周期観測についてはデータ補正が技術的に可能となったため、移転に柔軟な姿勢を示すようになりました。 しかし、移転費用を茨城県に求めており、一時期盛り上がった移転要求もとん挫しているのが現状です。 大井川知事とスクラム組めた 東京の交通の利便性を高めるために、そのしわ寄せが茨城県に来ること自体理不尽な話であり、さらに移転費用負担まで求めるのは全く筋が違う話です。国の施策でマイナス施設を受け入れる際は、地域振興というインセンティブがありますが、茨城県は100年間、その恩恵に何もあずかっておらず、国に対して補償を求めるべき立場にあると思います。 こういった私の考えに対して、大井川知事から同意見という答弁を得ており、個人的には県とよいスクラムが組めたと充実感を覚えています。 今後、TXの東京延伸、都心での相互乗り入れ、あるいは県内延伸や地下鉄8号線の誘致などの際に、この問題が必ず再燃すると思われます。茨城県の将来を見据え、今のうちから解決に向けて取り組んでいくべきでしょう。（一級建築士、県会議員）

【山崎実】懸案のつくばエクスプレス（TX）県内延伸問題が県議会第4回定例会（15日閉会）で議論に上り、基本調査の見通しについてただされた大井川和彦知事は「現時点では、基本調査を実施する状況にはないものと考える」との見解を示した。ハードルが高く視界不良といえる。 大井川知事は、延伸の実現が、ポストコロナ時代にふさわしい新たな働き方や、質の高い暮らしが実現できる本県発展の起爆剤になることは認めつつも、「秋葉原から東京への延伸を除く路線の延長の場合は、請願者がその建設に係る費用の全額を負担する、との1991年（平成3）年当時の関係都県間での合意がある」と言明し、仮に全額を茨城県だけで負担するということになれば、事業費を支えるには財政力上、かなり厳しいものがあるとした。 TX県内延伸をめぐっては、前回2017年8月の知事選で橋本昌前知事と大井川和彦現知事が共に公約に掲げ、初当選した大井川知事は、同年12月に策定した「新しい茨城づくり政策ビジョン」に「TXの県内延伸に向け検討を進める」と明記した。 こうした動きを受けて翌18年5月、TXをつくば駅から茨城空港（小美玉市）まで延伸しようと、地元のつくば、土浦、かすみがうら、石岡、小美玉、鉾田、行方7市の市議会議長がTX茨城空港延伸議会期成同盟会を設立した。 その後、18年11月に策定された県総合計画「新しい茨城への挑戦」では、2050年頃の将来像として、TX延伸ルートの一つに〝茨城空港ルート〟が描かれた。 一方、同期成同盟会は設立から1年半後の19年9月、県総合計画に記載されたTXの延伸ルートについて、▽茨城空港への延伸を要望する▽県が主体となって国、関係機関連携による調査・研究の早期着手を要望するーを知事に要望していた。

【コラム・塚本一也】今回はつくばエクスプレス（TX）の8両化について書かせていただきます。TXでは現在、車両を6両から8両へ増設する施策を実行しています。鉄道の増車というと、車両を連結するだけかというと、そうではありません。まず、車両の増設に合わせてホームを延伸しなければなりませんし、それに伴い、線路の改良、上家（うわや）の増築、出発信号の移設など、関連する工事がたくさん発生します。 しかも、工事は深夜の限られた時間内に施工しなければなりません。ゆえに、お金と時間が、一般の工事よりもかなりかかります。これは鉄道に関わる工事の宿命と言えます。 そこで、鉄道の新線を敷設する場合は、開業当時から将来を見込んで、ある程度の準備をしておきます。TXの場合も、ホーム延伸のための用地は確保してあり、線路も改良しなくて済むようにしてあります。また、ホームの床板を受ける桁を施工してある駅もありますし、なるべく省力化で対応でき、かつ過剰投資にならないような体制で開業しました。 開業後、順調に利用者数も伸びて、混雑緩和対策としての8両化が求められるようになりました。しかし、TX側の今の予定では、工期に10年かかるということであり、2030年の利用開始という説明です。これでは、あまりにも時間がかかりすぎます。鉄道事業で「旅客サービス向上」のための施策は、いつやるかというと、「今でしょ」という回答になります。 一斉老朽化を見据え今から準備を 私が在籍していたJR東日本でも、30年ぐらい前、「山手の11両化」という施策がありました。工事内容としては、ホームの延伸も線路の改良も含まれていましたが、29駅を2年ぐらいの工期で完了させたと思います。 当時は、混雑時に立席だけの車両を増設するということで、世間の注目を集めていた施策であり、決められた工期内に完了することが至上命令でした。そのためには、例えばクレーンを使わないで済むように軽量鉄骨を採用するなど、それぞれのセクションが知恵を絞りました。 TXによると、保守用工事車両の出入り口が限られており、工事間合いが確保できないために、工事に時間がかかるということです。しかし、点検や修繕などを主とする保守工事と、新たに鉄道設備を造る建設工事を同じ考え方で取り組むというのは基本的に間違っているような気がします。 例えば、建設用の仮構台を設けて資材の搬出入を効率化するとか、快速の停車駅だけを先行して開業するとか、旅客サービス向上のために最大限の努力をすべきです。 TXは開業後15年が経過しましたが、同じ時期に施工しているので、電気設備や信号設備などは間もなく一斉に老朽化の時期を迎えます。また、その他の駅舎や線路設備なども、ある時期に同じような劣化が発生することになり、その時には大規模な改良工事が必要になってきます。将来を見据えた施工体制を今から準備しておくべきと思います。（一級建築士）

【鈴木宏子】「つくばエクスプレス（TX）沿線は急激に人口が増加しているのに、地域交流センターや図書館、児童館などの公共施設がない。都市基盤が欠落している」。住民団体「新しい街・研究学園駅周辺を住みやすくする会」事務局長の山本進二さん（73）はこう指摘する。「つくば駅周辺と比べて、あまりに差があり過ぎる」という。 同会は、研究学園駅周辺のマンションや一戸建て住宅などに新たに転居してきた住民らでつくる。地域を住みやすくしたいと、2018年から「市長と語る会」を2回開き、参加者から出された意見や疑問を質問書にまとめ、市に要望してきた。市地区相談課を窓口に2年間やりとりを続け、市から計4回の回答があったが、満足のいく回答は得られず、山本さんは「らちが明かない」と嘆く。 要望は、地域交流センター、図書館、児童館の建設のほか、公立の保育所や幼稚園の開設、公立幼稚園の送迎バスの運行、通学路交差点の右折規制、とりせん前交差点の立体交差化、通りの愛称の命名など多岐にわたる。 国基準は中学校区単位 このうち地域交流センターの建設要望に対する市の回答は「市役所コミュニティ棟1階や、高齢者支援としての空き店舗活用、他用途公益施設の共用など、市全体として施設を増やしていくことを検討する」だった。 山本さんは「市役所のコミュニティ棟を利用してほしいということだが、コミュニティ棟は市役所の会議室も併用している。毎週定期的に利用できなかったり、制約が多い」と語り、「国の公民館設置運営基準は、中学校の通学区域単位で設置することが実態に即して望ましいとなっている。研究学園駅周辺は春日学園、学園の森と、研究学園（建設予定）と中学校が3校なので、3カ所以上が適切な配置」だと指摘する。 2館目となる図書館を建設してほしいという要望に対しても市の回答は「自動車図書館の市役所への巡回を今年度から2週間に1回から毎週巡回に増便した」「市役所に設置していたブックボックスを午後10時まで開館しているコミュニティ棟に移した」など、木で鼻をくくったような回答だった。 山本さんは「TX沿線の守谷市、千葉県流山市、柏市と取手市の4市と比較すると、つくば市の図書館は個人貸出登録率、蔵書数、利用者数、貸出冊数で劣っている。国の制度に図書館設置及び運営上の望ましい基準というのがある。図書館サービス対象地域の人口分布、人口構成、交通網の変化を考えて、つくば市は設置基準を見直すべき」だという。 2項目に絞り議会に 市に要望を続けても進展が見えないことから、同会は今年7月、要望項目のうち住民の関心が高い、地域交流センターと図書館の2項目について、市議会各会派に公開質問状を出した。各会派からは概ね好感触が得られており、同会の室生勝会長（84）は「市と、やりとりを今後も続けたい」と話す。 TXが開業して15年。全国的に高齢化や人口減少が課題となる中、つくば市の人口はTX開業時の19万人（2005年5月）から現在は24万4000人と5万人以上増加し、来年にも25万人に迫る勢いだ。人口増に合わせて個人市民税や固定資産税などの市税収入も増え、05年度は338億円だった市税収入が18年度は453億円と120億円増えた。 TX沿線開発区域の土地利用計画には、公共施設建設用地が確保されている。が、今のところ地域交流センターや児童館、図書館などを建設する計画はない。（つづく）

【コラム・塚本一也】今日8月24日、つくばエクスプレス（TX）は開業15周年を迎えた。当初から私は「（つくば駅が終点の）TXは未完成である」と主張してきた。もともとTXは「常磐線のバイパス」として計画された路線であるから、TXと常磐線相互の振り替え輸送が可能になるように、つくば以北のどこかで常磐線に接続しなければならないと考えているからである。 私はこれまで様々な場面で、TX延伸の持論を展開してきた。しかし、政治・行政あるいは鉄道会社の関係者は、私の主張に内心では賛意を示すものの、いざ行動しようとすると尻込みをしてしまうようである。 TX延伸に関しては、東京湾臨海方面を目指す「南部延伸論」と、茨城空港まで伸ばす「北部延伸論」がある。南部延伸に関して注目しなければいけないのは、どの路線と相互乗り入れを計画するかである。鉄道の相互乗り入れは、縁談に例えることができる。TXの東京駅へ乗り入れを熱望する人は多いが、それは「あの家と縁組したいが、相手がだれかは分からない」と言っているようなもので、ナンセンスである。 将来に夢と希望が描けるようなパートナーと出会えることが、当人だけでなく周りへも幸福をもたらすのではないだろうか。それには、どの路線と相互乗り入れをするかということを考えることが必要である。 国家プロジェクトの大義をつくれ 北部延伸論については、関係者が必要性を認識しつつも、一様に口が重い理由は、財源確保が困難であるという点である。高度成長期に計画された整備新幹線と異なり、低成長時代に突入した今、しかもこれまで鉄道に対して関心の薄かった茨城県が、単独で延伸計画をまとめるのは荷が重いというのが関係者の本音であろう。 大規模プロジェクトを進めるにあたって、財源は、いつの時代でも越えなければならない壁である。しかし、先人たちはその壁を乗り越えて、茨城を発展させてきた。私に言わせれば、「お金がない」のではなく、「やる気がない」のである。試合をする前から、負けを認めているようなものである。 TXの北部延伸を実現させるには、その中心であるつくば市がプロジェクトを引っ張ることが必要条件である。そして、鉄道の運営と下部構造（鉄道施設）の財産保有を別にする、いわゆる「上下分離」の事業スキームを構築しなければならない。 さらに、茨城県が孤立しないようにするために、国家プロジェクトとしての大義をつくることである。首都災害のリスク回避のために一極集中を分散させる―ことなどは、錦の御旗になるであろう。つくば市には多くの研究機関が進出しているし、茨城空港を持っていることも大きなアドバンテージになる。 このように、TX延伸実現のための材料やレシピはある程度そろっているが、問題は一流の料理人が欠けていることである。かつて帝都復興を成し遂げた後藤新平や、筑波研究学園都市を決定した河野一郎のような、先見性と強い信念を持ったプロジェクトリーダーの登場が望まれる。（一級建築士）

【山崎実】首都圏とつくばを直結するつくばエクスプレス（TX）の将来延伸構想・計画をめぐる議論が活発化している。実現には莫大な費用と時間を要するが、県議会の議論から一端をのぞいてみる。 東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を背景に、東京・臨海開発に熱い視線が注がれているが、TXの将来計画で提起されたのが臨海地下鉄線との相互乗り入れだ。2016年4月の国の交通政策審議会答申で、これまでの秋葉原から東京までの延伸に加えて、都心部・臨海地域地下鉄構想との一体的整備が初めて盛り込まれた。 この臨海地域地下鉄構想は、将来、交通需要の増加が見込まれる晴海、豊洲、有明などの地域と都心部を結ぶ約5キロの整備構想。臨海副都心とのアクセスの利便性が図られ、TXの東京延伸と一体整備の検討に期待がかかる。 しかし東京都は、その重要性は理解しつつも「他に優先して整備すべき路線があり、現時点では臨海地下鉄整備の方針を固めた事実はなく、構想の段階」だという。今後、関係者間で調整を重ねていく必要があると慎重な姿勢だ。 県は、臨海地下鉄線との相互乗り入れはTXの東京延伸につながるだけでなく、ひいては関西圏など全国各地とのアクセスが飛躍的に増大すると見込んでいる。「東京都からの情報収集に努め、都の今後の検討状況や沿線自治体の意向などを踏まえながら、協議を進めていく」（政策企画部）としている。 TXの延伸構想については県内でも茨城空港への延伸実現への働き掛けがあり、今後、各方面でさらに活発な議論が展開されそうだ。 ➡TXに関する過去記事はこちら

【鈴木宏子】つくばエクスプレス（TX）北部延伸を推進する県南の政治家や企業経営者らでつくる「県南まちづくり構想会議」（塚田陽威世話人）の第6回例会がこのほど、つくば市小野崎、ホテルグランド東雲で開かれた。つくば、土浦市など7市の議長により昨年5月に結成されたTX茨城空港延伸議会期成同盟会会長の市村文男小美玉市議会議長が講演し、発足の経緯や現在の活動状況などを話した。 世話人の塚田さんがまずあいさつに立ち「つくばエクスプレスがつくば市で止まっていた東京のベッドタウンで終わってしまう。常磐線と結ばないと茨城は発展しない。いろいろな話し合いをして有意義な会議にしたい」と話した。 続いて講演した市村会長は「一番最初は（2017年8月の知事選前の）県市町村議長会で茨城空港延伸の話をした。行方市議会議長が後押ししてくれ（7市の議長）連絡をとった。一晩でやりましょうということになった。1週間後、知事選に立候補していた大井川知事も、橋本元知事もTX茨城空港延伸を公約に掲げた。私の方が早かった」などと期成同盟会誕生の秘話を話した。 現在までの活動の成果について「8月8日に県庁に行って要望活動をしたところ、県から『つくばと水戸、茨城空港を結ぶ高速バスの実証実験を10月1日からやりますから、そこで人の流れをつかんでいきたいと言われた』」と話し、さらに昨年11月に策定された県総合計画「新しい茨城への挑戦」に、2050年頃の将来像として、TX延伸ルートの一つに茨城空港ルートが描かれたことを挙げ、「それだけ成果が上がったのかなと思う」と強調した。 「皆、地元を通ってほしいと思っているので延伸ルート決めるのが一番難しい」と懸念を示しながらも「これからも要望活動を続け、夢をもたせるのが議員の大きな仕事だろうという思いで頑張っていきたい」などと話した。

【山崎実】つくばエクスプレス（TX）茨城空港延伸議会期成同盟会（会長・市村文男小美玉市議会議長）は、TXの茨城空港延伸に関する要望書を大井川和彦知事に提出した。年度内に県議会や県選出国会議員などに協力を働き掛け、延伸実現への気運醸成に結び付けていきたい考えだ。 利用者の増加に対応した茨城空港の利便性向上、沿線地域の農業・経済など産業の振興、その波及効果による県勢の発展を期待して、期成同盟会が設立されたのは昨年5月＝18年5月7日付＝。市村議長の呼び掛けに、土浦、石岡、つくば、かすみがうら、行方、鉾田の6市議会議長が同調した。県南、県央、鹿行の7市議会がスクラムを組み、国土交通省やTXを運行する首都圏新都市鉄道など関係機関への延伸要望活動を行ってきた。 今回の要望書提出もその一環として行われた。要望内容は▽県総合計画に記載されたTXの延伸ルートについて、茨城空港への延伸を要望する▽茨城県が主体となって国、関係機関連携による調査・研究の早期着手を要望するーの2点。 昨年11月に策定された県総合計画「新しい茨城への挑戦」では、2050年頃の将来像として、TX延伸ルートの一つに”茨城空港ルート”が描かれているとして、期成同盟会はまず政治ベースで実現に向け動き出すことにした。 延伸とはいえ、新線建設には莫大な資金と年月がかかる。TXもかつての第2常磐線構想から常磐新線と名称を変えながら、幾多の難局を乗り切ってきた経緯がある。 期成同盟会もその辺の事情は織り込み済みで「大事なことは、必要な夢や希望をあきらめず、実行運動を展開すること。年度内に7市議会でさらなる行動を起こしていきたい」と意気込んでいる。 高速バスは10月スタート 一方、県が都市間連携による交流人口の拡大をベースに、県全体の活性化を目指す研究学園都市・つくばと県都・水戸を直結する高速バスの増便実証実験が10月からスタートする＝19年5月13日付＝。つくば―茨城空港、水戸―茨城空港の高速バスもそれぞれ増便される。 今年2月と3月に高速バス利用者アンケート調査を行い、増便の要望が多かったことを踏まえ、県、関係市、交通事業者、学識経験者などで実証実験協議会を設置し、運行計画（運行ルート、ダイヤなど）を審議してきた。 現在、運行事業者となる関鉄バスが国交省関東運輸局に認可申請中で、「10月には（増便実証実験の）実施にこぎ着けると思う」（県交通政策課）と話している。 TXの茨城空港延伸への働き掛けと、水戸とつくばを結ぶ高速バス増便運行ー県内の高速交通網整備計画が、構想の段階から具体化へと大きく動き出そうとしている。

【鈴木宏子】つくばエクスプレス（TX）沿線で児童・生徒数が急増し、いずれも2018年4月に開校したばかりのつくば市の小中一貫校、学園の森義務教育学校（研究学園駅周辺）とみどりの学園義務教育学校（みどりの駅周辺）で教室が足りなくなる問題＝5月30日付＝で、同市は19日、両駅周辺でそれぞれ学校用地を新たに購入し、さらに2校を新設する計画を発表した。同日開かれた市議会全員協議会に説明した。 研究学園は小中併設 市教育局によると、研究学園駅周辺は、市役所西側に学校用地2.5ヘクタールと公益用地0.5ヘクタールの計3ヘクタールの県有地を新たに購入し、小学校と中学校の併設校を新設する。開校は23年4月の予定。小学校は20学級程度、中学校は10学級程度の規模になる。併設校は小中一貫校とは異なり、校長がそれぞれに配置され別々に運営される。校舎や体育館などの施設も別々に建設される。一方、予定地が手狭なため、予定地西側の畑地1.5～1.7ヘクタールを追加購入しグラウンドにする計画だ。現在、地権者に説明したばかりだという。 学園の森は、開校2年目の今年度、敷地内に27教室を増築中だ。市が5月に発表した児童・生徒数推計によると、さらに対策を講じなければ23年度には教室が足りなくなり、27年度に児童・生徒数が3300人を超えると推計されている。 みどりのは通学区見直しも検討 一方、みどりの駅周辺は、みどりの学園義務教育学校から約500メートル南の学校用地2.5ヘクタールと公益用地0.6ヘクタールの計3.1ヘクタールを県から購入し学校を新設する計画だ。24年4月に開校の予定だが、周辺を含め通学区域の見直しを併せて検討するため、新設校を小学校にするか中学校にするか併設校にするかは、通学区の見直しと併せてさらに検討して決める。 みどりの学園は今年度、敷地内に15教室を増設、さらに20年度と21年度にも敷地内に17教室を増設する計画だ。児童・生徒数推計によると、さらに対策を講じなければ24年度には教室が足りなくなり、29年度には市内最多の4000人を超える学校になると推計されている。 一方、学校が新設されても、学園の森、みどりの学園いずれも、文科省が解消を促している過大規模校（31学級以上）となり、課題は残る。

【鈴木宏子】つくばエクスプレス（TX）沿線で児童・生徒数が急増している問題で、つくば市は30日、人口が急増している地区の2033年度までの児童・生徒数推計を発表した。すでに用地を取得した万博記念公園駅周辺に香取台小学校（仮称）を新設するほかに、新たに、みどりの駅周辺のみどりの学園義務教育学校と、研究学園駅周辺の学園の森義務教育学校で教室が足りなくなり、学校の分離新設が急務であることを明らかにした。 同日開いた市議会全員協議会で推計値を報告した。みどりの、学園の森の2校はいずれも2018年4月に開校したばかり。今年度中に、みどりのは15教室、学園の森は特別教室を含め27教室を敷地内に増築する。しかし、みどりのは2022年度以降、学園の森は23年度以降から再び教室が足りなくなるという。これから用地を取得し学校を新設するには5年程度かかることから、開校までの間、2校ともさらに教室を増築することが求められる。 一方、みどりのと学園の森の2校が文科省が解消を促している過大規模校＝メモ＝になることも分かった。市の推計によると分離新設をしない場合、みどりのは開校時の2018年の児童・生徒数が719人だったのに対し、最大で2030年に6.3倍の4576人になる。学園の森は2018年の1151人に対し、最大で2027年に2.9倍の3427人になり、分離した新設校も過大規模校になってしまう懸念がある。 市議からは「あり得ない規模の学校になる。子どもたちへの影響や市財政への影響も示してほしい」「（推計値が）やっと出てきたが、想像以上でびっくりしている。適正なクラス数があり、それを無視して増築で対応してはいけない」など過大規模校への懸念が出た。 市教育局によると、2014年8月に策定した市学校適正配置計画の推計値と比べ、その後に、予想を上回る子育て世帯の流入があったという。さらに学校用地などを配置したTX沿線の土地利用計画では、小中一貫の義務教育学校の建設が想定されておらず、学校配置で土地利用のアンバランスが生じているとしている。 市は現在、同計画の見直しを進めており、今年度中に策定するとしている。人口が急増するTX沿線の学校は早急な対応が求められていることから、策定を待たずTX沿線に限定して推計値を公表し、先行して対応方針を明らかにした。 ※メモ 【過大規模校】全校で31学級（1200人程度）以上の学校をいう。文科省は2015年策定の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引き」で、大規模校（25～30学級）や過大規模校には①教員集団として児童生徒一人ひとりの個性や行動を把握し、きめ細かな指導を行うことが困難で問題行動が発生しやすい場合がある②児童生徒一人当たりの校舎面積、運動場面積が著しく狭くなった場合、教育活動の展開に支障が生じる場合がある③特別教室や体育館、プールの利用に当たって、授業の割り当てや調整が難しくなる場合がある―などの課題が生じることを挙げている。特に過大規模校に対しては、速やかに解消を図るよう促している。 児童・生徒数が急増するTX沿線の小中学校・義務教育学校の対応方針 児童・生徒数推計 対応方針 みどりの学園 最大想定で、1～6年生は2028年まで増加し（最大約3240人）以降減少。7～9年生は32年まで増加し（約1630人）以降減少。 2019年度中に敷地内に15教室を増築し、21年度まで対応可能。新たな学校建設を検討するが、22年度以降は教室増築が必要 学園の森 最大想定で、1～6年生は2026年まで増加し（最大約2380人）以降減少。7～9年生は31年まで増加し（約1160人）以降減少 2019年度中に敷地内に特別教室を含め27教室を増築し、22年度まで対応可能。新たな学校建設を検討するが、23年度以降は教室増築が必要 竹園東小 2024年まで増加し（最大約720人）以降減少 既存校舎で対応 竹園西小 2025年まで増加し（最大約990人）以降減少 2019年度中に8教室を増築 竹園東中 2028年まで増加し（最大約880人）以降横ばい 2019年度に11教室を増築 手代木南小 減少から横ばいに転換し2024年がピーク（約340人） 既存校舎で対応 松代小 今後も減少 既存校舎で対応 葛城小 今後も増加し2031年にピーク（約720人） 北側の県有地を購入し校舎を増設 手代木中 2024年まで増加（最大約690人） 2021年度までは既存校舎で対応。22年度までに敷地内に校舎を増築 島名小 2027年まで増加し（最大約880人）以降は減少 2022年度までは既存校舎で対応。香取台小（仮称）を23年4月に開校 真瀬小 今後も緩やかに減少 高山中 2028年まで増加（最大約470人）し、その後、増減しながら横ばい 2021年度までは既存校舎で対応。22年度までに敷地内に校舎を増築 ➡葛城小の過去記事はこちら ➡竹園西小・竹園東中の過去記事はこちら

【山崎実】県は今秋から、つくば―水戸間の高速バス増便実証実験をスタートさせる。国際研究学園都市つくばと県都水戸を直結し、都市間連携を促進する。外国人観光客のインバウンドを含む県内外からの交流人口を拡大させ、その波及効果を地域全体の活性化につなげるのが狙い。 現在、つくば―水戸間の公共交通は、高速バス（TMライナー、平日2往復）か、JR常磐線と路線バスの乗り継ぎに頼らざるを得ない。このため以前から高速バスの増便要望が強かった。 これを裏付けるように、県が今年2月と3月に実施した高速バスの利用者アンケート調査でも、利用者135人中、43％が運行本数の増便を希望、次いで土日祝日の運行を希望する利用者が27％、最終便の延長19％と続いた。利用目的では、通勤が35％、観光が20％だった。調査員が直接乗車しての調査結果で、「生の声を聞くことができ、二次交通整備の必要性を強く感じた」（県交通政策課）という。 つくば―水戸間高速バスの増便予定数は、平日が6往復12便（増便後は8往復16便）、土日祝日が4往復8便で、ほかにつくば―茨城空港、水戸―茨城空港が1往復2便それぞれ増便される（増便後はつくば―茨城空港が平日、土日祝日いずれも3往復6便、水戸―茨城空港は同9往復18便）。 実証実験で県は、①終日ダイヤを増強して通勤・通学の利用を促進すると共に、出張・ビジネス利用などにも対応②22時台までの夜便を設定③観光客などをターゲットに宿泊や飲食など経済活動を活性化④今年4月にオープンしたアリーナ「アダストリア水戸アリーナ」（東町運動公園）でのスポーツ観戦⑤つくば国際会議場などでのMICE（＝マイス、国際会議や学会、見本市など）参加者への利用対応―などができると期待している。 すでに4月から運行参画事業者の募集を行い、5月中には業者を選定する。その後、県、水戸・つくば両市、県バス協会など交通事業者、国、大学、研究機関、学識経験者などで構成する「実証実験協議会」（仮称）を設置して、国の認可が必要な運行計画（ルート、ダイヤなど）を協議し、今年秋ごろからの増便開始を目指す方針だ。 大井川和彦知事は県議会で、つくばエクスプレス（TX）の県内延伸は資金、採算の面から難しい問題があるとしながら、「（実証実験の）結果も参考にしつつ、資金の確保やルートなどを幅広く検討し、あらゆる可能性を模索する」と答弁しており、実証実験の持つ意義は大きい。 ➡TX県内延伸に関する過去記事はこちら

【鈴木宏子】児童数が急増し、来年4月以降、教室が足りなくなるつくば市立葛城小学校（同市苅間）で、同小PTA（福田理会長）が5日、五十嵐立青市長に、グラウンドに校舎を増設するのではなく、同小北側に隣接する県所有の学校用地（約0.6ヘクタール）を早急に購入し、適切な教育環境を整えるよう求める要望書を提出した。 五十嵐市長は「いろいろな選択肢を考えている。今月中に人口増の推計を出す。何クラス必要か正確に試算する」などと話し「4月中ぐらいに判断していきたい」と答えた。 つくばエクスプレス（TX）沿線の研究学園葛城地区に立地する同小は、住宅開発が進み人口が急増している。2014年度は児童数が72人だったのに対し、15年度は109人、16年度206人、17年度294人、18年度329人と5年前の4.5倍に増えている。新年度もさらに児童数が増えることから3教室増やした。来年度はさらに2教室足りなくなる見込みだという。 今後も増える児童数に対し市は、同小のグラウンドに校舎を増築する、隣接の学校用地を県から購入する、通学区を見直す―などの選択肢を検討しているという。 要望書を提出したPTAの福田会長（40）は「大して大きくないグラウンドの一角に校舎が建てられると、運動会や体育の授業に影響が出る。放課後児童クラブもグラウンド内に設置され定員オーバーになっている。裏に学校用地があるのだから、こちらに校舎の建築をお願いしたい。県は学校を建てることを前提に用地を確保している。にもかかわらず今になって間に合わない状況が起きている」などと話し、早急な教育環境の整備を求めた。 一方、県立地推進局土地販売推進課は「つくば市に対して、ずっと以前からすみやかな用地取得をお願いしている」としている。

【鈴木宏子】つくばエクスプレス（TX）万博記念公園駅近くの障害者自立支援施設「さくら学園」（つくば市島名、鈴木富夫施設長）に通う障がい者26人が毎月1回、ボランティアで同駅周辺のごみ拾いをしている。 21日は、2班に分かれて同駅東側と西側周辺約1.5㌔をそれぞれ歩き、歩道や植栽などに捨てられたごみを拾った。約40分間で、吸い殻、ビニール袋、ティッシュペーパー、空き缶、ペットボトルなどが計6袋分集まった。 同学園に通う車いすのつくば市、鶴岡申也さん（22）は「先月と比べて今月はごみの量が多かった」と話し、同市の女性（20）は「ごみ拾いをすることで、捨てる人が少しでも少なくなればいいと思う」と語った。 同学園では週3回、駅周辺でウオーキングをしている。途中、ごみが落ちているのをよく見掛けたことから、昨年12月から月1回ごみ拾いをすることになった。実際に拾ってみると、量の多さに驚いたという。 鈴木施設長は「（通所者が）地元に貢献する姿を見せて、地域の人に声を掛けてもらえるようになれば」と話している。 同学園はNPO法人「明豊会」（飯島喜代志代表）が運営する障害者就労移行支援施設で、つくば市のほか、牛久、守谷市などから、18歳から50代の知的障がい者や身体障がい者が週5日、通所している。日頃は精密機械部品の組み立てや、マンション・アパートの清掃作業などに挑戦し就労の訓練をしている。

【崎山勝功】つくばエクスプレスを運営する首都圏新都市鉄道は、開業から13周年を迎えるのを記念し、8月26日から9月10日まで「こども美術館列車2018」を運転する。イベント前日の25日、沿線の小学生以下の子どもから公募した2064作品のうち、抽選で選ばれた150作品と描いた子どもと家族を乗せた特別貸切列車が、秋葉原～つくば駅間で運行され、午後0時25分につくば駅に到着した。 列車の中吊り広告部分に児童画を掲載し、子どもたちを乗せた特別貸切列車は午前11時22分に秋葉原駅を出発。車内では子どもたちが、同乗した大道芸人の繰り出す手品や風船を使った芸などを見て楽しんだりした。 作品は「TXと夏の思い出」または「同社のマスコットキャラクター・スピーフィを用いた「スピーフィと夏休み」をテーマに募集された。子どもらしいタッチで列車を描いた作品が多く、楽しかった夏の思い出が表現されていた。東京都から参加した小学6年生の男子児童（11）は「みんなよく描けていた。車内では手品を見せてくれたりして楽しかったし面白かった」と話した。 列車内に展示できなかった作品は、9月10日まで同線新御徒町駅（東京都）と同線八潮駅（埼玉県）の駅構内に設ける「こども美術館2018」に展示される。

【鈴木宏子】つくばエクスプレス（TX）が堅調だ。2017年度の営業実績は09年度から9期連続で経常黒字を達成し、開業以前からの累積損失を解消した。今後も乗客数の伸びが続き、東京オリンピックが開催される2020年度は現在より8％増加すると見込む。輸送力を増強させるため同年3月に新型車両TX-3000系を導入する計画だ。 TXを運行する首都圏新都市鉄道（東京都千代田区、柚木浩一社長）が発表した18年度から3年間の中期経営計画によると、沿線自治体の人口は引き続き増加し、20年の1日平均乗客数は17年度の37万人から40万人に達すると見込む。 20年に運行予定の新型車両は30両編成で、現在の車両を基本に先鋭感を強調したデザインになる。車両は走行時の消費電力を約13％削減。車内は車いすやベビーカー利用者が利用しやすいよう各車両にフリースペースを設置などする。 輸送力増強の取り組みとしてほかに20年春から、最混雑区間で朝のラッシュ1時間の最大運行本数を現在の22本から25本に増やす。 安全性の向上では近年、乗客数の急増を背景に、ドアに荷物が挟まるなどの事故が発生していることを受けて、20年度までに八潮駅など8駅のホームドアにドアの挟みを検知する3次元センサーを設置する。ほかに混雑の激しい秋葉原駅のホームを延伸する。 東京オリンピックをきっかけに外国人観光客が増えると見込まれることから、同五輪バリアフリー指針を踏まえて、全20駅のトイレの便座を温水洗浄便座に改修するほか、全駅の窓口に翻訳サービス端末を配備する。 駅ナカや高架下の空間活用として、子育て支援施設の整備に積極的に協力。20年4月には八潮駅高架下に学童保育施設が開設される予定という。 同中期経営計画の設備投資額として計約300億円を予定している。 開業以来初の利益剰余金計上 一方、2017年度の営業実績によると、1日当たりの平均乗車人員は16年度と比べ1万6000人（4.5％）増の37万人、経常利益は22.7％増の61億4800万円となり、9期連続の黒字となった。当期純利益は24.3％増の46億100万円となり、前期末に22億2000万円あった累積損失が解消し、開業以来初めて利益剰余金23億8100万円を計上した。一方、TX建設に要した鉄道・運輸機構に対する債務が6000億円近く残っているとしている。 施設・設備は17年度までに、総合基地（つくばみらい市）入出庫線複線化、守谷駅追越設備新設、車体更新場新設の守谷3事業が完了し、基盤が整った。 TX一日平均乗車人員（人） 駅 2017年度 2016年度 つくば 18,606 18,425 研究学園 7,148 6,821 万博記念公園 2,974 2,705 みどりの 4,326 3,952 みらい平 5,094 4,835 守谷 24,959 24,516 柏たなか 4,909 4,434 柏の葉キャンパス 16,431 15,451 流山おおたかの森 36,491 34,702 流山セントラルパーク 4,707 4,346 南流山 35,913 34,619 三郷中央 14,069 13,164 八潮 22,414 20,613 六町 14,462 13,902 青井 6,651 6,440 北千住 48,741 46,556 南千住 5,159 4,989 浅草 10,803 10,536 新御徒町 20,310 19,389 秋葉原 66,070 63,849