総合運動公園 -検索結果

一括民間売却方針案が示された（11月11日付）つくば市の旧総合運動公園用地（同市大穂）約46ヘクタールについて、土地所有者の市土地開発公社と市が現在締結している契約書のままでは、民間に売却できない恐れがあることから、市は30日開会の12月議会に、土地取得目的を変更する議案を提案する。 同用地は2014年3月、市が債務保証し、金融機関から66億円を借り入れて市土地開発公社が都市再生機構（UR）から買い取った。取得の際、市と開発公社は契約書を締結し、用地の取得目的について、市の事業計画に基づいて取得するなどと限定している。現在の契約書のままでは民間に売却できない恐れがある。 契約書の条文を一部書き換える方法として、2014年2月に市議会で可決された用地取得の議案では取得目的に「総合運動公園を整備するため取得し、その後、事業計画に基づき、土地開発公社からつくば市がその土地を取得する」などと書かれていることから、当時の議案に「ただし、つくば市が取得しないものとした場合、土地開発公社は、市以外の第3者に譲渡できる」などのただし書きを加える案を、12月議会に提案する。 最終日の12月22日までに可決されれば、民間に売却できるよう、契約書を変更する。 68億4000万円はすべて返済 一方、総合運動公園用地の取得費約66億円と利子分の債務保証をしていたつくば市は、今年3月補正予算で約53億円を返済し、さらに今年度当初予算で約9億円を返済した。利子を合わせた残り約6億円について今年3月時点では2022年度に約3億円、23年度に約3億円ずつを返済する計画だったが、1年半前倒し、今年9月補正予算で約6億円を返済し、今年10月までに利子を含めた取得費総額の約68億4000万円をすべて返済した。金融機関に対する借入金は無くなり、市の債務保証も無くなっている。 前倒しして市の債務保証を無くし、さらに12月議会の議決を得て契約書を変更すれば、民間売却に向けた法令上の障壁はなくなる。 議会と市民の意見聞く 売却する場合の価格の目安について五十嵐立青市長は11日、取材に対し「市に損失を与えない簿価（取得価格である66億円）をベースに適正価格で売却する」との方針を明らかにしている。 さらに五十嵐市長は「議会や市民の意見をいただいて議論を積み重ねる」などと表明し、売却スケジュールを示していない。市民の意見は、12月15日までパブリックコメントを実施して意見を聞くほか、12月10日と12日に計3回、大穂交流センターと市役所で住民説明会を開く。議会に対しては、12月下旬にパブリックコメントや住民説明会の結果を報告する。（鈴木宏子）

住民投票で計画が白紙撤回となったつくば市大穂の旧総合運動公園用地46ヘクタールについて、五十嵐立青市長は11日、用地全体の開発プランを募集し、望ましいプランを提案した民間事業者に一括売却する新たな土地利用方針案を11日開かれた市議会高エネ南側未利用地調査特別委員会（浜中勝美委員長）に示した。今年2月時点で、約13ヘクタールに防災拠点を整備すると表明していた公的利用については、4.26ヘクタール以上に大幅縮小となった。 一括売却する理由について市は、民間企業などを対象に今年4、5月に実施した意向調査（サウンディング型市場調査）の結果、敷地全部を買い取りたいとした民間事業者が4者あった、意向調査で示された事業内容はいずれも実現可能性が高い、複数の事業者がばらばらに整備するより一つの事業者が全体をプランニングした方が合理的で有機的なつながりをもたらす―などとして、一括売却し全体を一体的に整備することが有効な手法だとした。 全部を買い取りたいとした4事業者の提案内容はそれぞれ▽工業団地として整備しつくば市に進出を計画している企業に賃貸または分譲する▽物流、倉庫施設などに特化した集合団地を整備し、災害避難施設ゾーンを併設する▽物流施設、データセンター、アメニティ施設、公共施設等を整備する▽次世代EV（電気自動車）実験場やエンジニア養成のための学校を建設し、データセンターも併設するーの4案。 望ましい役割や機能としては、市議会が今年6月に提言した①つくばならではの資源・特性を十分に生かせる②市民ニーズに対応し地域活性化に貢献する③災害に強いまちづくりに寄与する④市民のコミュニティ形成に寄与する⑤観光や産業振興に寄与するーの5項目だとし、4事業者からの提案はいずれも適合するとした。 防災拠点は民間が整備、備蓄倉庫を市が賃借 一方、防災拠点の整備については、備蓄面積2400～2600平方メートルの防災備蓄倉庫と、4ヘクタール以上の防災多目的利活用広場を、売却先の民間事業者に整備してもらう。防災倉庫は市が賃料を払って借り受け、備蓄品の保管と、支援物資の受け入れや一時保管をする。 広場は、平常時は地域に開放して芝生広場や駐車場などとして利用できるようにし、災害時は自衛隊や消防、警察の活動拠点や、車中泊による避難場所、がれき置き場などとする。さらに災害用の水源として飲料用の深井戸と生活用の浅井戸を広場に掘り、断水時には井戸水で利用できるトイレを整備する。耐震性の貯水槽も備える。広場の管理運営は民間事業者が行うが、災害時は防災拠点として市が無料で利用できるようにするとした。開発行為などによって整備する場合、緑地や公園、広場などを整備しなければならないことから、緑地などを防災広場に充ててもらうという。 用途地域については、旧総合運動公園用地は現在、研究・教育施設用地として位置付けられ、第二種住居地域及び第二種文教地区に指定されていることから、工場など多様な用途の建物が建てられる準工業地域に変更し、第二種文教地区の指定をなくすとした。 ほかに、商業施設を建てる場合、周辺の商圏に影響を及ぼさないよう、延床面積3000平方メートル未満とするなどの地区計画の策定を検討しているとした。商業施設はカフェやレストラン、美容室などを想定し、住宅や遊戯施設などを制限することなども検討しているとした。さらに用地の南側は病院や住宅が立地しているため、緑地などで緩衝地を設けることが望ましいなどの条件も検討している。 道路や下水道に8億円 周辺道路や上下水道などの整備については、道路は、国道408号からの直接乗り入れは不可とする。一方、大型トラックの走行が想定されることから、高エネルギー加速器研究機構に接する北側の県道213号を、現在の幅12メートルから18メートルに拡張する。さらに国道408号と県道213号の交差点に左折車線を新設し、右折車線の長さを延長するほか、上下水道などの整備をする。 道路や上下水道整備に伴う市の負担額は概算で、下水道の整備が約7億7000万円、右折車線の延長が3000～4000万円の計約8億円程度を想定している。左折車線の新設と県道213号線の拡幅はいずれも旧総合運動公園用地を削って整備するため事業者に負担してもらう方針だとした。 16日からパブコメ 今後のスケジュールについては、16日から12月15日までパブリックコメントを実施し、12月10日と12日に計3回、大穂交流センターと市役所で住民説明会を開く。12月下旬に結果を議会に報告するとした。 一方、公募や売却の時期について五十嵐市長は取材に対し「スピード感をもって取り組むが、議会や市民の意見をいただいて議論を積み重ね、スケジュールを決めたい」とし、時期の明言を避けた。売却価格については「市に損失を与えない簿価（取得価格である66億円）をベースに適正価格で売却する」とした。（鈴木宏子）

住民投票で計画が白紙撤回になったつくば市の旧総合運動公園用地（同市大穂、約46ヘクタール）の利活用について調査検討する市議会調査特別委員会（浜中勝美委員長）は25日、利活用に関する中間報告をまとめ、同日開かれた6月議会最終日の本会議で提言した。公的利用か、民間売却か、一部公的利用かなどの具体的な判断は示さなかった。 一方、五十嵐立青市長は2期目スタート直後に一部公的利用を含めた民間活用の方針をいち早く示し、議会の中間報告が出される前に、民間企業などを対象にした利活用の意向調査を実施した。今回、議会が具体的な判断を示さなかったことで、五十嵐氏の民間活用の意向を容認したことになる。 議会の中間報告を受け、五十嵐市長は25日の会見で「年度内に土地利用計画を策定して、議会や市民に説明する」などとした。議会の提言、民間の意向調査結果（6月4日付）などを総合的に判断して、土地利用方針や造成の区割り、周辺道路の整備計画などの方針をまとめるという。 民間活用に向けた公募などは、土地利用計画策定後、来年度にも実施されるとみられる。 五つの役割や機能を提言 市議会の中間報告は、望ましい施設について①つくばならではの資源・特性を十分生かせるもの②市民ニーズに対応し地域活性化に貢献するもの③災害に強いまちづくりに寄与するもの④市民のコミュニティ形成に寄与するもの⑤観光や産業振興に寄与するものーの五つの役割や機能を提言した。 公的利用か民間売却かについては「一括売却ではなく、一部公共もしくは全部公共活用で検討すべきとの結論に至った。ただし民間の提案を妨げるようなものになってはいけないという意見もある」など、両論を併記する形にとどまった。 基本的な方向性として、周辺の大穂地区の市街地や庁舎、医療機関、研究所、商業施設など周辺環境に影響を及ぼさないことという制限を付けた。 同特別委は今後も継続して調査検討を続ける。 今年度中に62億円を返済 旧総合運動公園用地をめぐっては、2019年3月、五十嵐立青市長が、用地を一括売却する方針を出し、66億円で購入された用地を、事業者1社が40億円以上で一括購入し物流倉庫などを建設する案が出された。しかし、住民説明会で異論が噴出、市議会が調査特別委員会を設置し、民間売却案はいったん凍結となった。 その後五十嵐市長は、2期目スタート直後の20年12月、一部を防災倉庫にして残りを民間売却したいとテレビ番組で発言。今年2月、3分の1を防災拠点として公共利用し、残り3分の2を民間活用したい意向を市議会に示した。続けて4、5月には2回目の民間企業意向調査を実施し、12社（団体）から、物流・倉庫施設、産業団地・工業団地、データセンター。太陽光発電施設など17件の利活用申し込みや提案があった（6月4日付）。 一方、土地購入費66億円と利子2億円の計68億円の返済については、市土地開発公社が金融機関から借り入れて購入し、2024年3月が返済期限となることから、市は今年3月補正で約53億円、今年度当初予算で約9億円を計上し、市が公社に無利子貸し付けをして計62億円を今年度中に金融機関に返済する。残り約6億円については22年度と23年度にそれぞれ約3億円ずつ返済し、1年前倒しで完済する方針を今年2月に発表している＝2月4日付。（鈴木宏子）

住民投票で計画が白紙撤回となった旧総合運動公園用地（つくば市大穂、約45ヘクタール）の利活用意向調査について、つくば市は3日開かれた市議会特別委員会（浜中勝美委員長）に、民間企業などを対象に4、5月に実施した意向調査（サウンディング型市場調査）結果を報告した。12社（団体）から計17件の利活用申し込みや提案があったという。 同調査は2017年度に実施したの続いて2回目。2017年度も今回とほぼ同じ13社から申し込みが出された。 市公有地利活用推進室によると、12社の内訳は、ゼネコン、物流不動産開発・管理会社が各2社、不動産デベロッパー、倉庫業、物販、スポーツクラブ、用地開発・分譲、金融業が各1社、ほかに不動産会社などの共同企業体が2社。 活用方法17件は、物流・倉庫施設が3件、市が利用する防災倉庫をつくるなどの防災拠点が3件、産業団地・工業団地が各2件、各企業のデジタル情報を処理・保存するサーバーなどを置くデータセンターが2件、太陽光発電施設が2件、日用品などの複合型商業施設が1件、スポーツツーリズム推進拠点1件、電気自動車の開発研究・実験などの複合施設が1件。 同用地の購入を希望する企業と、借地を希望する企業とでほぼ半々。利用面積は、45ヘクタール全部を利用したい意向もあったほか、4分の1以下の利用などさまざまという。 購入や賃借の場合の金額については、特別委でも質問が出されたが、市は「購入価格等は差し控えたい」とした。 特別委は、今回の意向調査結果を参考資料の一つにして、今後、提言をまとめる。市は議会の提言を踏まえ、利活用策を決めるという。提言をまとめる時期は未定という。 旧総合運動公園用地をめぐっては、2019年3月、五十嵐立青市長が、用地を一括売却する方針を出し、66億円で購入された用地を、事業者1社が40億円以上で一括購入し物流倉庫などを建設する案が出された。しかし、住民説明会で異論が噴出、市議会が調査特別委員会を設置し、民間売却案はいったん凍結となった。その後五十嵐市長は、改選直後の20年12月、一部を防災倉庫にして残りを民間売却したいと発言、翌年2月、3分の1を防災拠点として公共利用し、残り3分の2を民間活用したい意向を市議会に示し、4、5月に2回目の民間企業意向調査が実施された。

住民投票で計画が白紙撤回された旧総合運動公園用地（つくば市大穂、約45ヘクタール）の民間利活用を目指しているつくば市執行部は1日、民間企業などから活用意向やアイデアを聞く2回目のサウンディング型市場調査を1日から実施すると発表した。 2月に五十嵐立青市長は、一部を防災拠点として公共利用する案を議会に説明したばかりだが、今回の市場調査では、敷地全体の一括活用も含めて、一体的利活用または分割しての一部利活用について、事業イメージ、手法、地域や市全体への波及効果、市に期待する措置などを、企業などに示してもらう。 市公有地利活用推進課によると、市場調査の対象は、法人または法人のグループ。参加申し込み期間は5月21日まで。 6月に結果概要を公表し、市議会調査特別委員会に報告した上で、市として同用地の利活用策を検討するという。 市場調査は2017年度に実施したが、その後、市場動向に変化が見られることから、改めて調査することで、同用地の市場性を把握したいとしている。民間利活用の手法について五十嵐市長は2月時点で、売却だけでなく貸し付けなどもあり得るとしていた。 旧総合運動公園用地をめぐっては、2017年度の市場調査の後、「利子負担を減らしたい」などとして五十嵐市長は19年3月、用地を一括売却する方針を出した。66億円で購入された用地を、事業者1社が40億円以上で一括購入し物流倉庫などを建設する提案が出されたが、住民説明会で異論が噴出、市議会が調査特別委員会を設置し、民間売却案はいったん凍結となった。しかし議会も利活用方針を打ち出せないまま、昨年11月に改選を迎えた。 改選直後の昨年12月、テレビ番組にリモート出演した五十嵐市長は「一部は防災倉庫に活用して残りは民間に売却したい」などと発言。一方、市議会は改選後の新議員で改めて調査特別委員会を設置し、2月に五十嵐市長を呼んでテレビ発言の説明を求めた。五十嵐市長は3割を防災拠点として公共利用、残り7割を民間活用する案を示し、サウンディング調査を実施したい意向を示した（2月20日付）。 一方、利子負担を減らすことについては、2020年度の3月補正で約53億円、21年度当初予算で約9億円を、市が市土地開発公社に無利子貸し付けをして返済することが決まり、24年3月の返済期限を1年前倒しして返済し、利子負担を減らす道筋を付けたばかりだった（2月4日付）。 これに対し市議会調査特別委員会は、作業部会を開いて、利活用方針について議論している最中という。（鈴木宏子） ➡総合運動公園問題の過去記事はこちら

【鈴木宏子】つくば市の旧総合運動公園用地（同市大穂、約46ヘクタール）の利活用について検討する市議会特別委員会（浜中勝美委員長）が19日開かれ、五十嵐立青市長が、一部を防災拠点として公共利用する案を改めて説明した。一方、議会からは、市長がテレビ番組などで突然、防災拠点案を表明したことなど、市長の手法に対し、異議が相次いだ。 南側13ヘクタールに28億円で整備 五十嵐市長が説明した案によると、防災拠点は、同用地南側の約13ヘクタールに整備する。一方、東大通りや高エネ研に面した32ヘクタールは民間活用する。3割を公共利用、7割を民間活用する案だ。 防災拠点には、防災倉庫、ヘリポートを備えた広場、災害時がれき仮置き場、井戸、トイレなどを整備し、災害物資を備蓄したり、避難者が車中泊できる駐車場を設けたり、仮設住宅建設用地などにする。平常時は筑波山観光の駐車場として活用したり、屋外イベントを開いたり、多目的広場として活用する。造成費は約13億円、防災拠点の建設費は約15億円で整備費は計28億円とした。 一方、民間活用するとした32ヘクタールについては、再度、企業などから意見や提案を集める市場調査を実施するとした。 一部を防災拠点とする理由については、議会から公的利活用を求める意見が多かったこと、市財政に大きな負担とならないこと、2017年に実施した市役所内の公的利活用調査で唯一、危機管理課から多目的防災備蓄倉庫や駐車場、ヘリポートなどの提案があったことなどを考慮したとした。 これに対し議会からは、特別委員会で利活用を検討しているさなか、五十嵐市長がテレビ番組や記者会見などで防災拠点案を表明したことに対し、異議が相次いだ。 五十嵐市長は「決めるのは議会」と述べ、釈明に追われる形となった。 一方、終了後、報道陣の取材に対し五十嵐市長は、民間活用の32ヘクタールについて、企業の意向を聞くサウンディング調査を実施し、議論の材料として議会に示したいとした。 議会特別委の今後の進め方について浜中委員長は、各会派で構成する作業部会を設置し、市長の防災拠点案も含め、改めて利活用方針を調査検討するとしている。 「話のもっていき方、納得いかない」 19日の議会特別委員会でのやり取りの概要は以下の通り。敬称略。 塩田尚市議　ヘリポートは何機ぐらい利活用できるのか。 五十嵐立青市長　離発着は1機だが、待機できる。防災ヘリ自体、県に1機しかない。 塩田　台湾の大手IT企業がつくばに立地する。このような企業にこの場所を取得していただきたい。 市長　台湾のTSMCは世界をリードしている企業。いろいろな可能性があると思うが正式な話としては聞いていない。 塩田　茨城県が20年間凍結していた工業団地をつくばみらい市に造成する。県に買っていただいて、県が工業団地をつくる可能性もあると思う。 山本美和市議　防災拠点は立派だし、公明党は10年前から関東の防災拠点をつくろうと主張してきた。が、（五十嵐市長の）話の持っていき方は納得がいかない。（議会の）委員会で（陸上競技場案を含め）検討しているさなかに（市の）陸上競技場検討会議が立ち上がって、（上郷高校跡地と旧総合運動公園用地を）天秤にかけて結論を出すのはいかがなものか。市長は（市議会の）委員会の意見を聞くと言っていたが、差異がある。（検討会議が陸上競技場の候補地と決定した）上郷高校跡は、造成が済んでいるのですぐに着手できるという前提だが、体育館は使えない、給排水設備を設置しなくてはならない、周辺道路を整備しなくてはならないなど（考慮に入れないで）、この状態で比較していることに疑問を感じる。見える形で、市民のために一番いいものを選択しなくてはならない。 市長　陸上競技場は学校跡地で検討した際に上郷高校跡が最も適しているとされた。議会で高エネ南側未用地（旧総合運動公園用地）も検討すべきという意見があったので、考えを反映させて比較を行った。（上郷高校跡地が候補地というのは）あくまでも検討会議の位置づけなので、議会、市民から意見をいただいて、最終的に市として決定したい。（検討会議を設置した）プロセスに齟齬（そご）があったとは考えていない。 山本　（旧総合運動公園用地の一部を防災拠点にする案について）特別委員会から意見が出たからという話だが、委員会として結論を出していない。1人や数人の委員の意見が議会全体の意見だととらえること自体が間違い。（市議会の）改選があり、特別委員会を開けない中で（検討会議が陸上競技場候補地の）検討をしたことは遺憾だ。 小森谷さやか市議　ヘリポートと仮設住宅は一緒にできるものか。上郷高校体育館の倉庫はどうなるのか。 市長　ヘリが頻繁に動くのは発災直後。仮設住宅と少し時間軸にずれがある。上郷高校の体育館は耐震面が十分ではない。 橋本佳子市議　（五十嵐市長が市議会に）説明したと言っているのは、そもそも（市議会から）要望がある中で説明してきたということ。事前に積極的に（市長から説明したいという）働き掛けがあった記憶はない。報道を見て「えっ」って知り、議会に説明が不足する中で、どんどん市長とずれが生じている。丁寧な説明を考えてほしい。サウンディング調査をすると民間活用に流れていって、そこを進めて、それがまた（市議会の）委員会とずれが出ることを危惧する。とりわけ（総合運動公園用地は）現在、研究・教育施設用地と位置付けられており、研究学園都市の成り立ち、将来性を見すえて足並みをそろえていただかないと、今後も議会とずれが生じてしまう。市長として丁寧なやりとりをどう考えているのか。 市長　今まで以上に丁寧に説明したい。不十分だという指摘は甘んじて受ける。これまでもできる限り丁寧な説明をしてきたつもりだが、すべての議員とコミュニケーションができているかというと、足りないところがある。今後、今まで以上にできるようにしたい。 橋本　（防災拠点とする案は）一市長の考えとして発言したということだが、市長が話すということと、一市民が話すこととは全く意味が異なる。「一市長として発言する」と言うところからして、ずれている。しっかりと連携をとっていかないと、（特別委員会が）無駄な労力になっては困る。 市長　何をするにも決めるのは議会。そのための材料をきちんと提供したい。 山本　市長がいくら一市長の意見だと言っても、市民は、これ（防災拠点案）が市としての（利活用の）イメージだと受け止める。 市長　個人の思い付きでしゃべっているのではなく、市を代表してしゃべっている。市を代表するもう一方は議会。（防災拠点案の）資料ができたので真っ先に議会にお示した。不十分であることについては、もっといろいろな機会をとらえて説明し、今後もより丁寧にやっていきたい。 小村政文市議　防災拠点を整備する位置はなぜ南側なのか。 市長　南側が一番活用しにくいため。 中村重雄市議　（市長から出た防災拠点案は）今まで出た案の一つと考えてよいのか。 浜中委員長　今後の進め方は皆に諮っていきたい。 山中真弓市議　上郷高校跡地に（陸上競技場と共に）防災拠点をつくる案もある。離れていていいのか、いろいろな施設を考える必要がある。陸上競技場の場所が今後、変更になる可能性はあるのか。 市長　最終的に決めるのは議会だが、12月の全員協議会で陸上競技場の説明をした。高エネ研南側（旧総合運動公園用地）を使うべきという話は一つも出てない。質問が出ていないことを踏まえて、上郷高校跡がふさわしいと考えている。 山中　陸上競技場の検討はもともと学校跡地だけで検討した。高エネ研南側未利用地（旧総合運動公園用地）を検討に入れなかったことが分からなかった。今回の防災拠点案にも不信感がある。（五十嵐市長は公約のスローガンで）「共につくる」と言っているのだから、特別委員会と足並みをそろえて検討してくことを要望したい。 鈴木富士雄市議　（総合運動公園用地の利活用について）一般質問してきたが、議会の意見を聞いて進めていくと答弁があった。防災拠点案に特別反対しないが、議会と密にしながら進めていくべき。遅い気がする。 市長　遅いということだが、さっきは早いと怒られた。議会としてどうしてほしいのか、具体的にはっきり出していただければ事業を進めていける。この委員会ではっきり出していただきたい。 鈴木　遅いというのは、議会に説明するのが遅いという意味。一般質問したときは（五十嵐市長は）自分の考えを述べないで、特別委員会に任せているとすり抜けてきた。市長のもっているもの（考え）を出していただきたい。 塚本洋二市議　検討会議でも検討されたように、防災施設を備えた陸上競技場は全国にある。（市議会の）委員会でいろいろなところ見に行っている。陸上競技場や体育館に防災機能を備えた施設があった。そういった（旧総合運動公園用地に防災拠点を併設した陸上競技場をつくるという）イメージ（案）を出していただきたい。（防災拠点を整備するとした同用地の）南側が活用しにくい理由は何か。 市長　アクセス面で、南側は進入路が確保しずらい要素が一番大きい。 塚本　南側の道路は車同士がすれ違うことができないくらい（道幅が狭い）。進入路の活用がしにくい。防災拠点として使った方がいいかというとちょっとずれがある。 市長　（進入路も含めて）精査したい。 鈴木　（避難者が）宿泊できる施設は考えているのか。 市長　防災倉庫に併設することは可能だが、動線を設けたり、費用がかかる。（議会で）議論していただきたい。 久保谷孝夫市議　いろいろあるでしょうけど、作業部会をつくって、しみじみやった方がいい。

【鈴木宏子】つくば市の五十嵐立青市長は4日、2021年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比1.3％増の約897億1300万円、特別会計などを含めた総額は同比0.5％増の約1495億1300万円で、3年連続で一般会計、総額いずれも過去最大を更新した。 主な事業として、つくばエクスプレス（TX）沿線で小中学校3校と、11校が共同利用する温水プール、学校併設のコミュニティ施設2カ所を新設するほか、総合運動公園用地購入借入金のうち計62億円を3月補正も含めて返済する。 コロナ禍 法人市民税13％減 新型コロナの影響で、歳入は市税収入が前年度比2.2％減ると見込む。同市ではTX沿線地区の人口増などによりここ数年、市税収入が毎年10億円程度増えてきた。市税が減収となるのは、2011年のリーマンショック以来、10年ぶり。 市税のうち、法人市民税が同比13％減少すると見込む。固定資産税は3年に1度の評価替えなども行われることから2.2％減、個人市民税は1.1％減を見込む。 利子負担1億円減らす 総合運動公園用地（同市大穂、約46ヘクタール）は、市土地開発公社が金融機関から66億円を借り入れて購入し、24年3月が返済期限となる。毎年約3600万円ずつ増える利子を減らすため、3月補正で約53億円、21年度当初予算で約9億円を、市が公社に無利子貸し付けをして返済する。残り約6億円は22年度と23年度にさらに約3億円ずつ返済し、1年前倒しで完済する。これにより利子を約1億円減らすことができるという。 歳出の主な事業のうち学校建設は、23年4月開校の研究学園地区小中学校（建設費約20億5700万円）と香取台地区小学校（建設費約9億5300万円）で校舎の建設が始まる。24年4月開校のみどりの南小中学校は設計費（約2億2200万円）を計上する。 学校関連ではほかに、みどりの地区に新設の共同利用温水プールは約6700万円で設計を実施する。学校利用のほか、市民が利用することもできる。葛城小学校の新校舎と香取台小学校には、学校に併設して、地域住民が利用するコミュニティ施設を新設する（建設費計約1億3600万円）。 給食センターをまた新設 児童・生徒の急増により、学校ばかりでなく給食センターも足りなくなることが想定されるため、25年度の開所を目指し新桜学校給食センターの設計（約2200万円）を実施する。給食センターは今年4月、1万2000食を調理できる「つくばほがらか給食センター谷田部」が開所したばかりだが、さらに新設する。 文科省が進めるGIGA（ギガ）スクール構想の一環として約3億6200万円を計上し、小中学生に1人1台パソコン端末を整備する。 春日の旧消防庁舎を解体（2億2800万円）し、筑波大と連携して、跡地に児童発達支援センターを開設するための内装設計（900万円）を実施する。 つくばセンタービル改修設計費6300万円 つくばセンタービルの改修は、市民活動拠点を再整備するための設計費として約6300万円を計上する。 観光では、1986年に建てられ老朽化した筑波山観光案内所を建て替える（約1億7800万円）。 今年、再認定審査が実施されイエローカードが出されると危惧されている筑波山地域ジオパークは、旧筑波東中の一部教室に中核拠点を整備するための設計費（約2200万円）を計上する。 旧筑波東中には併せて、つくば霞ケ浦りんりんロードのサイクリング拠点を整備するための設計（約290万円）も実施する。 つくば駅と研究学園駅周辺ではシェアサイクルの実証実験を開始する（約1600万円）。 五十嵐市長が2期目の課題（20年11月5日付）に挙げた広報のあり方については、市民に市政情報を深く知ってもらうため、新たに「市政情報かわら版」を制作し、区会回覧で配布する（約190万円）。 今年もいつ収束するか先が見通せない新型コロナ対策費については、21年度当初で児童館のエアコン設置やタクシー事業者支援など計約6億4300万円を計上する。1人10万円の特別定額給付金があった20年度のコロナ対策費は279億円だった。

【鈴木宏子】住民投票で計画が白紙撤回となったつくば市の旧総合運動公園用地（同市大穂、約46ヘクタール）の利活用について、五十嵐立青市長は4日の臨時記者会見で、防災倉庫や防災活動の広場として一部を公共利用したい意向を示した。残りは民間利活用が妥当だとする考えを示した。 防災倉庫とする理由として、現在、本部備蓄倉庫として一時使用している上郷高校体育館について「使い勝手の問題があるし、耐震も担保されてない」とした。さらに市議から、防災拠点として利活用する声が挙がっていることなども理由に挙げた。詳しくは2月中旬に開催予定の市議会調査特別委員会で話をするとした。 旧総合運動公園用地の利活用については、昨年12月、テレビ番組にリモート出演し「一部は防災倉庫に活用して残りは民間に売却したい」などと発言していた。記者会見の場で発言したのは初めて。 3日開かれた市議会調査特別委員会では、市長のテレビ発言について議員から意見が出て、市長から説明を受けることが決まったばかりだった＝2月3日付。 上郷高校体育館　陸上競技場建設なら「撤去・解体する場合も」 上郷高校の新体育館は現在、市の本部備蓄倉庫となっており、クラッカーやクッキー、ペットボトル水などの飲食料、毛布、衣類、簡易トイレ、発電機、栄養補助食品、インスタント食品などが備蓄され、災害時に各避難所に配送する体制になっているという。各小中学校に設置されている防災倉庫の備蓄品と上郷高校分などを合わせて、市全体で備蓄基準である2万人が3日間過ごすことができる備蓄品を確保しているという。 一方、1月に、陸上競技場の建設候補地を上郷高校跡地にする案をまとめた市陸上競技場整備基本構想策定検討会議の基本構想案は、上郷高校の体育館や校舎について「活用を検討しているが、老朽化も進んでいるため、撤去・解体する場合もある」などとしている。

【鈴木宏子】利活用方針が決まらないまま塩漬けとなっているつくば市の旧総合運動公園用地（同市大穂、約46ヘクタール）の利活用について調査検討する、市議会調査特別委員会（浜中勝美委員長）が3日、改選後の全市議をメンバーに再スタートした。 同用地の利活用をめぐって、五十嵐立青市長が昨年12月、TBSテレビ「噂の！東京マガジン」にリモート出演し「一部は防災倉庫に活用して残りは民間に売却したい」などと発言したこと、さらに市陸上競技場整備基本構想策定検討会議（座長・萩原武久つくば市スポーツ協会会長）が今年1月「上郷高校跡地の方が（旧総合運動公園用地よりも）コスト、事業進ちょく速度面で優れている」などとして、同高校跡地を候補地とする基本構想案をまとめたことなど、改選前の昨年9月に同特別委が中間報告をまとめた時と状況が変化していることなどから、次回、2月中旬ぐらいに開催予定の特別委で、五十嵐市長や市執行部の考え、財政状況などを聞くことから調査を始めるとした。 陸上競技場については、改選前の同特別委が旧総合運動公園用地の公共利用の選択肢の一つとして挙げていたのに「先に（上郷高校跡地に）引っ張って（旧総合運動公園用地での検討を）閉じられてしまった」「上郷高校跡で進んでいるのはおかしいと感じる」などの意見が出た。一方「（市が検討することの）足止めをしてしまうのはどうかと思う」との意見もあった。 テレビでの五十嵐市長の発言については「市長として、一括売却したいという考えとずれが生じており、今一度、考えを聞きたい」「（改選前の特別委でも）防災機能を備えた公共施設という考え方があったが、そういったことについて説明が必要」などの意見が出た。 今後の進め方としては、作業部会をつくったり、委員によるワークショップを開いて合意形成を目指すなどの案が出された。提言書をまとめる時期については、今後さらに協議する。 同用地の利活用をめぐっては、2019年3月、五十嵐市長が民間に一括売却する方針を発表し、66億円で市土地開発公社が購入した同用地を民間事業者が40億円以上で購入し、物流倉庫や商業施設などを建設する提案をした。しかし住民説明会で異論が噴出し、市議会はこれを受ける形で特別委員会を設置し、判断は議会に委ねられた。しかし議会も方向性を打ち出せないまま改選となり、結論が持ち越されていた。

【鈴木宏子】陸上競技場の規模や建設場所などを検討する、つくば市陸上競技場整備基本構想策定検討会議（座長・萩原武久つくば市スポーツ協会会長）の第3回会合が4日、同市役所で開かれ、候補地について、上郷高校跡地（同市上郷）とする案が全会一致で決まった。 事務局の市スポーツ振興課は、上郷高校跡地と旧総合運動公園用地（高エネ研南側未利用地、同市大穂）の2案を示した。旧総合運動公園用地に対しては委員から「市長選にしても市議選にしても注目を集めるセンシティブな問題」、「（市として利活用方針が決まってない中で候補地に挙げて検討会議で選べというのは）親と子が逆」などの意見が出た。 ほかに「先が不透明なところを候補地として挙げるのはいかがなものか」「実現できない可能性が高いのであれば議論するだけ無駄」「（一部の用途を決めてしまうと）残りの土地が一層行き場を失う。話が進んでからでないと不安」「スピード感をもってやるべきなのに、合意形成がないと時間がかかる」などの意見が相次いだ。 一方、上郷高校跡に対しては「取り付け道路を拡張すれば、交通渋滞など地域に迷惑がかからないように進めていける」「（鬼怒川や小貝川の）防災拠点ともなるので有効活用できる」などの意見が出た。つくばマラソンについては上郷高校跡地に2万人を集めるのは難しいとの発言があった。 候補地をめぐって市は2019年2月、上郷高校跡地が最も評価が高いとする調査結果をまとめた。その後、市が、総合運動公園用地を民間に一括売却する方針を打ち出したのを受けて、同年9月、市議会が調査特別委員会を設置。市は同競技場の基本構想策定作業を凍結した。しかし議会の方向性が見えない中、市は当初の上郷高校跡地案は「一つのケーススタディー」だとして、総合運動公園用地を含めて候補地とした。 4日の会合では競技場の規模についても改めて検討が行われ、日本陸上競技連盟の施設基準で第3種公認相当規模の4種の施設とすることが多数決で決まった。 規模についてはコスト縮減の観点から、前回、市が示した素案よりも縮小し、400メートルトラックを8レーン（前回は直線部分が9レーン）、メーンスタンド観客席は1500席（前回は2000席）とすることが市から示された。インフィールドは天然芝、芝生スタンドは2500席とし、サブトラックやジョギングコースとして利用できる園路広場、セミナーハウスを整備することなどは前回と同じ。 次回は12月上旬に第4回会合を開き、基本構想案をまとめる。来年1月にパブリックコメントを実施する。

任期満了に伴うつくば市長選が18日告示、25日投開票で行われる。市議選（定数28）との同日選となるなか、市政のかじ取り役に問うべきテーマがいくつか浮かび上がってきた。それらの課題をNEWSつくばのアングルで追った。 □　　　□　　　□ 【鈴木宏子】「総合運動公園問題の完全解決」という、五十嵐立青市長の最大の公約が、未解決のまま、改選後の市長と議会に委ねられる。 約66億円で購入された旧総合運動公園用地（同市大穂、高エネ研南側未利用地、約46ヘクタール）を40億円以上で民間に一括売却するという、昨年突然出された方針は、議会が特別委員会を設置して事実上の待ったをかけ、白紙撤回となった。 現時点の市の方針は「議会と話し合って決める」だ。民間に一括売却する選択肢を撤回したなら、では、一部に公共施設をつくり残りを民間に売却するのか、すべてを公的に活用するのか、現時点では有権者に選択肢すら示されていない。 公共施設をつくるとした何をつくるのかー。民意が示される最大の機会である選挙を前に、有権者は、改選後の市長と議会に白紙委任せよということなのだろうか。 売却方針は突然に 4年前の選挙戦は、住民投票の勢いに乗った現職の五十嵐立青氏が、一つの争点に的を絞った「シングルイシュー」といわれる選挙運動を展開し、「総合運動公園問題の完全解決」を最大の公約に掲げ初当選を飾った。 当選直後、1174万円をかけて著名な弁護士に依頼し検証委員会を設置したが、結果は「個人的な動機や、不正の事実は認められなかった」とされ、責任の追及はなされなかった。続いて公約に基づき、元所有者のUR都市機構に返還交渉をしたが、応じてもらえなかった。 その後2年間、庁内や市場のニーズ調査を実施していたが、昨年3月に突然、民間に売却する方針が示された。市は事業者を公募。1社が40億円以上で用地を一括購入し物流倉庫や商業施設などを建設する提案をした。しかしその後の住民説明会で異論が噴出し、市議会はこれを受ける形で特別委員会を設置し、判断は議会に委ねられた。しかし議会も利活用方針を打ち出せないまま改選時期を迎え、結論は改選後に持ち越しとなった。 旧総合運動公園用地をめぐる4年間の動きをどう見るのか。5年前、住民投票に取り組んだ市民団体「総合運動公園建設の是非を住民投票で問う市民の会」共同代表の1人で、筑波大元教授の松本栄次さん（80）は「市長は（返還交渉など）やれる最大のことをやってくれたと思うが、その方向では進まないことがはっきりしたので、民間に売る方向に向いたと思う。が、20億円以上の差額があった」とし「方向転換し、公有地として有効活用する方向もあると思う。例えば、市内に少なくなっている緑を残すような森林公園をつくるなどもある。総合運動公園のような大きなお金を掛けないで、有効な公的な使い方があると思う」と話す。 一方で市は現在、旧総合運動公園用地を候補地の一つとして、陸上競技場建設を検討する審議会を設置し、検討を進めている。 利活用方針について、市民の意見を積極的に聞く機会は、いつ、どのような形で設けられるのだろうか。

【鈴木宏子】住民投票で白紙撤回となったつくば市の旧総合運動公園用地（同市大穂、高エネ研南側約46ヘクタール）を民間に一括売却するという市の方針を調査検討する市議会調査特別委員会（小久保貴史委員長）が、9月議会開会日の27日開かれた。利活用方針について任期中に結論を出すことができず、改選後に持ち越しとなった。 市議は今年秋に改選となることから、9月議会が任期中の最後の定例会となり、利活用方針の提案が待たれていた。 同日開かれた調査特別委では、小久保委員長から中間報告の提案があった。内容として「新型コロナ感染拡大の影響で議会活動の自粛を余儀なくされ、論点整理後の議論の場を持つことができなかった」とし「改選後も引き続き調査検討を重ねていく」とする案が示され、全会一致で了承された。9月議会最終日の9月18日、本会議で報告される。 一方、委員からは「（前回の市長選で）市長が（元所有者のUR都市機構に）返還するという大きな公約を出して、売却に変わり、（利子も含め）28億円マイナスを出しても売るということになった。今は利活用に流れが変わってきているが、特別委を設置したときは3月までに結論を出そうということになっていた。ずるずるして、4年間何も結論が出ないまま。新しい議員で検討するというが、こういうことをやっていると市民の期待に沿えない」「改選後（の議員）に縛りをかけるのは極めて異例」などの意見が出た。 小久保委員長は取材に対し「委員会として一つの方向にまとめるまでには時間が足りなかった」と説明し、「（市の方針に対し）反対、賛成と両方の立場があった。論点整理をして、それぞれの考え方の共有まではできたが、事業を（提案）する場合の財政面の検討や実現性を含めて、（議会の意見を）まとめるには時間が足りなかった。ただし議員それぞれの考え方は見える化されたと思う」と話した。 市は陸上競技場の検討開始 旧総合運動公園用地をめぐっては昨年3月、五十嵐立青市長が一括売却方針を示し（19年3月20日付）、4月に事業提案を公募した（同4月26日付）。結果、1社から、40億円で用地を購入し、倉庫や大型商業施設、老健施設などとして利用するという提案があった（同8月19日付）。 その後、9月に住民説明会が開かれたが、一括売却に異議を唱える意見が相次ぎ（9月7日付）、市議会に調査特別委員会が設置された（9月27日付）。 特別委では多数の委員から、一部公共利用すべきだとする意見が出された。具体的には陸上競技場、屋内プール、アリーナ、避難所、防災拠点、道の駅、市営墓地、研究所などの提案が出た（同11月7日付）。この間、計4回の委員会と3回の勉強会を開いたが、意見をまとめることができなかった。 一方、市執行部は、調査特別委が設置されたのを受けて、議会の結論を踏まえる方向に転換し、昨年9月以降、売却に向けた手続きをストップさせた。しかし議会の結論が見えない中で、市は7月に陸上競技場整備基本構想策定検討会議を設置し、旧総合運動公園用地も含めて場所や規模の検討を開始している（7月31日付）。

「市民の声聞くべき」「一部公共利用を」 【鈴木宏子】住民投票で白紙撤回になったつくば市の旧総合運動公園用地（同市大穂、約46ヘクタール）を、民間に一括売却するという市の方針について検討する市議会特別委員会（小久保貴史委員長）が7日開かれ、委員一人ひとりが市の方針に対する考えを述べた。一括売却に反対や見直しを求める委員が多数を占め、「市民の意見を聞くべき」「一部公共利用も検討すべき」などの声が相次いだ。 次回は22日午後1時30分から開き、今回、各委員から出された意見をまとめた上で、今後どのような形で市民の意見を聞くかなどの進め方を検討する。特別委として来年3月までに報告書をまとめるが、今回、市の方針に反対する意見が多数を占めたことで、市の一括売却方針は見直しを迫られそうだ。 各委員から出された意見は次の通り。特別委は神谷大蔵議長を除く議員全員で構成。 自民つくばクラブ・新しい風 ▽長塚俊宏氏　民間に委ねる前に時間をかけて公的利用も含め議会で考えるべき。46ヘクタールは広大。（今後このような）大きな土地を求めるのは難しい。筑波研究学園都市は災害に強い街。（同用地に）避難スペースを確保することも一案。30年間に首都直下型地震がある。国、県、東京都と直接、避難所として契約するような壮大な計画があってもいい。首都から50キロ、つくばエクスプレス沿いに歩いて1日で来られる距離だ。 ▽黒田健祐氏　もう少し時間をかけて検討した方がよい。商業施設に対する懸念は理解できる。公的利活用について様々な可能性を追求したのか、資産としての可能性はどうか、中心地区の他団体と土地を等価交換する可能性なども検討できる。 ▽小久保貴史氏　公共の一部利活用を含めて再検討する方がよい。（同用地はもともと）研究所用地だったので研究所や教育施設が望ましい。陸上競技場（の検討も）もちろんだが、今後、借入金の返済期間があるので、期限を決めて決定していくことが必要。現状は樹木が繁茂していて土地の形状がイメージできない。造成、伐根することも一案。つくば市の将来としてどう活用するか、大きな目標の中で、北部の振興、筑波山観光の広域インフラ整備、土地の交換、借金返済も含めてさまざまな方向で再検討すべき。 ▽五頭泰誠氏（欠席・文書で提出）過去の経緯の議論は無しにして、市民要望を冷静に議論すべき。防災拠点、陸上競技場、市営斎場、処理場などがある。過去の政治にこだわるのではなく、利活用について積極的な議論が必要。 ▽ヘイズ・ジョン氏　つくば市の足腰を強くして、30年後を考えてどうしたらいいか、将来のニーズをよく考えてお願いしたい。 ▽久保谷孝夫氏（欠席・文書）もともと研究所や教育機関の用地だった。ただ売却して借金を返済するだけでなく、どうすればつくば市のためになるのか、地域の拠点になり得る利用方法があるのかを検討すべき。研究所や教育機関が望ましいが、拙速に進めるのではなく、どうすればつくば市のためになるかを考えるべき。 つくば市政クラブ ▽塚本洋二氏　陸上競技場や道の駅、併設して防災拠点などを検討してもいい。つくば駅から筑波山に行くまでの中間地点にある。筑波山観光の間の施設があってもいい。 ▽大久保勝弘氏　（用地購入費と利子を含め）68億円を（民間提案の）40億円で売却すると28億円の損になる。一括売却は反対。（市執行部が）いろいろな市民の声を聞いたということがない。北部振興や筑波山観光、科学技術振興になるよう公的利用をすべき。県内一のスポーツ施設の整備、道の駅、自然環境を生かした公園整備など人口対策を考えた戦略をとるべき。 ▽高野進氏　市長、副市長が出席すれば話をしたい。 ▽柳沢逸夫氏　公的利用をお願いしたい。ゴルフ、バスケ、ラグビー等、スポーツで日本中が盛り上がっている。つくば市は今、人口24万人の街だが、筑波研究学園都市の整備やつくばエクスプレス開業など国や県の手厚い対応があったからだ。県南の雄としてスポーツ施設をつくり貢献することは、子供たちや保護者にとっても負担軽減になる。道の駅などの公的利用も考えられる。 ▽須藤光明氏　第一に公共利用を考えるべき。防災拠点など市北部の中心地としての利活用を一番に考えるべき。北部振興を考えると、どうしてもある程度時間がかかってしまい、利息の負担がかかるし、万が一、具体的にならなかった場合、全面的に売却するとしても、市民に負担をかけさせないよう、安く売るのは避けるべき。 ▽鈴木富士雄氏　一括売却には反対。（同用地は）桜川と小貝川にはさまれているが、浸水想定区域に該当しない。防災拠点、避難所として、平坦地なので有効な土地活用が可能。当面は広場として整地して、春秋の筑波山行楽シーズンに駐車場として利用して現地にバスで送迎してはどうか。筑波山の混雑緩和の一翼を担える。県内各地に道の駅がたくさんあり、創意工夫され、にぎわいの場をつくり出しているが、つくば市には道の駅がない。つくばを訪れる人の拠点となることが可能。つくば市にトップアスリートが来る機会も少ないので、県の方にお願いして県南のスポーツ施設の中心になればいい。 つくば・市民ネットワーク ▽小森谷佐弥香氏　一括売却処分がよい。ただし商業ゾーンが筑穂地区と重複しないことが前提。筑穂地区に悪影響にならないよう仕組みを作るのが肝。公共用地として残した方がよいという意見があるが、これまで具体的なものは聞こえてこなかった。市内には利活用が決まってない公共用地がたくさんある。必要な公共のものがあるならそちらを先にやるべき。（公共利用して）一部を残すと区画が限定され売却がさらに厳しくなる。 ▽皆川幸枝氏　高い土地なので一括購入する業者がなかなか出てこない。毎年3400万円の利子を支払い、毎年利息が積み重なっている。福祉や教育で予算が必要なところがたくさんある。毎年利子を支払っていくのは現実的でない。 ▽宇野信子氏　やっと光が見えてきた。一括売却はやむを得ない。68億円を40億円で売却するのは資産を減らす、市民に負担を強いるという意見があるが、そもそも不動産鑑定の問題があった。40億円代が適切な相場であって、公共用地として一部利活用すると、全体を考えないと売却できなくなる。（現在の所有者の）土地開発公社から購入すると、のちのち維持管理費がかかる。どうしても必要なものがあるのか、まとまってない。一括売却が一番。 ▽北口ひとみ氏　執行部提案の一括売却処分が一番望ましい。筑穂地区の商業地と機能が重複しないことが前提だが。40年間塩漬けだった土地なのだから早く何とかするのは難しい。しかも平らでなく森林になっている。伐採伐根すると30億円くらいかかると言われている。事業者が一括購入後、区画整理して誘致するのが効果的で、高く買ってくれるかもしれないが、筑穂地区に重なるので商業用地やスーパー、モールはよろしくない。公共施設が具体的にイメージできないのでお聞きできれば。 日本共産党 ▽山中真弓氏　66億円で（用地を）購入し利息2億円が付いて68億円を40億円で売るのは28億円の負債を抱える。基金などの財源を崩して穴埋めするというが（同用地は）市民の財産の一部になっている。市民の意見をきちんと聞いた上で利用法を考えるべき。市営墓地がほしい、子どもの遊び場がほしい、水遊びできる場所がほしいなどいろいろな意見がある。市民の意見を聞いた中で、本当に手放していいかどうか、議会で利用法をいくつか考えて、議会がパブリックコメントを出していく等、議会として提案してはどうか。 ▽橋本佳子氏　一括売却は時期尚早。総合運動公園跡地は負の遺産であり（距離が離れた）茎崎地区でも反対運動が展開されたが、売却となり20億円以上のお金（損）が出るとなると、いろいろな意見が出ている。今回の執行部の提案は他の商業施設との関係、インフラ整備などデータが不足している。負の遺産を乗り越えて、もう一度、全部を市が使うというのではなく、無駄な公共事業はだめだが、お金をかけても市民に還元できるのであれば理解が得られる。利息が出るのは心苦しいが、もうちょっと踏ん張てみてはと感じる。茎崎地区で共産党がアンケートを取ったところ、早く売却しろという意見もあったが、市営墓地などの意見もあった。 ▽滝口隆一氏　フラットに住民の意見を聞くことが必要。有識者からまちづくりをどうするかを聞く勉強会や、県議や元市長に意見を伺うことがあってもいい。議論を積み重ねながら、住民アンケートをするなどの作業が必応。 公明党 ▽山本美和氏　売ればいいという考えには反対。自治体はまちづくりが一番大事。出発点として、不要な土地という視点ではなく、まちづくりという視点でとらえるべき。これだけ大きな土地を民間任せにするのは反対。現在つくば市は人口が増加しているが、将来必ず減少する。つくば市だけでなく広域的に、防災、交通などの面から、県南の拠点、北関東の結節点の役割がある。市が本当に（新たな利活用に向けて）動いたのか見えてこない。公的活用、民間活用も含めて「使いますか」「買いますか」としか聞いてないのではないか。公がしっかり入った上で「一緒にやりませんか」と動いてみてはどうか。商業ゾーンは反対。 ▽浜中勝美氏　つくば市は2035年以降、人口が減り税収が減る。用地は46ヘクタールある。人、もの、カネが集まる都市づくりをしなくてはいけない。人を集める議論をして利活用すべき。一括売却には反対。文化施設、スポーツ施設、防災拠点など一部公共で利活用しながら活用すべき。つくば市は県に、県立高校の設置や県南のスポーツ拠点の整備を要望している。県と連携しながら進めるべき。 ▽小野泰宏氏　これまでも慎重な判断を（市執行部に）求めてきた。（同用地は）北部の結節点にある。まず市のまちづくり方針が先にあるべき。現在の民間の案に商業施設の計画があるが、区画整理事業の結果できた（筑穂地区の）まちを壊すような計画をなぜ進めるのか。交通量調査、人口調査、サインディング調査なども情報不足だ。商業施設が適切か。既存の都市計画、立地適正化計画等との整合性を図るべき。県との連携等、複合的な連携という着眼点が必要だ。 つくば政清会 ▽木村清隆氏（欠席・文書で提出）公共利用を多面的に検討すべき。フラットなタウンミーティングで市民の意見を聞く。一括売却は慎重に、急ぐことなく。 ▽木村修寿氏（欠席） 新社会党 ▽金子和雄氏　もう少し市民の声を聞いて、時間をつくってやっていくのが一つの方向。陸上競技場がいいという声は多い。つくば市は小中学校の建設ラッシュだが、面積が小さい、グラウンドが狭いという声がある。（同用地に）市営プールをつくって小中学校の子供たちがバスで行くなど、様々な工夫がある。時間をとって十分な議論をすることが大事。 山中八策の会 ▽塩田尚氏　もともと購入した値段が高過ぎる、66億円で買って借金が膨らんで、今はつくば市の大きな市民負担になっている感覚が薄いが、3年後に返済時期がくれば70億円を超え、その時に市民から、なぜこんな高い買い物をしたのか、なぜこんなに借金が膨らんでも手をこまねいていたのかという批判が起こると思う、損切りしても10年経てばペイできるかもしれない―と、これまでは原案（一括売却）に賛成だったが、立ち止まってどうするか考えると、逆境を好機に変えて議論をして、もっといいものをつくるべきと思う。つくば市で一番必要なものはアリーナ総合体育館。アリーナはお金がかかるが、避難者を受け入れる防災拠点として、国、県、東京都などありとあらゆる方法で一部公共施設を考えるべき。 創生クラブ はがくれ ▽高野文男氏　条件付きで執行部案（一括売却）に賛成。（民間が示した）40億円は決まった金額ではない。再公募したときに納得できる金額かが問題。市民の税金や今後の財政を考えると、3分の1や全部を公的利用すると、周辺を含めた（まちづくりの）計画を立てないといけない。 ➡つくば市総合運動公園問題の過去記事はこちら

【鈴木宏子】つくば市による旧総合運動公園用地（同市大穂）の売却方針に対しこれまでに出された意見を改めて検討する市議会の第1回調査特別委員会（小久保貴史委員長）が10日開かれた。民間に一括売却する方針を示した五十嵐立青市長は、3つのパターンについて市の負担額を示し、一括売却に理解を求めた。 五十嵐市長は、市の財政調整基金（積立金）は現在約38億円しかないとして、①民間に全部売却する場合②3分の1を公的に利用し3分の2を民間に売却する場合③売却せず全部を公共施設として利用する場合の3つのパターンを示した。 ①全部売却する場合の市の負担額は、これまでにかかった費用約68億円（土地購入費約66億円と利子約2億円）から売却額（事業提案した民間事業者が示しているのは40億円以上）を差し引いた額（28億円）にとどまり、売却後は固定資産税の収入を見込むことができるとした。②3分の1を公的に利用する場合は、公的利用のための土地造成費と施設整備費がかかるほか、土地を購入した際に金融機関から借りた借入金を返済する期限の2023年度末までに、現在の所有者の市土地開発公社から市が土地を購入する必要があるとした。③全部を公的に利用する場合は、2023年度末の期限までに市が市土地開発公社から土地を購入するため約68～70億円を予算化していく必要があり、毎年15～20億円程度を積み立てるか、返済費用を確保しなかればならず、ほかの事業に充てる予算を4年間減らしていく必要がある―などと説明した。 同特別委の今後のスケジュールは、来年3月までを期限とし、計4～5回開催することを決めた。市の一括売却方針に応じて、45ヘクタールを商業施設や物流倉庫などとして利活用するとの事業提案を市に示した民間事業者の事業計画に関する審議も行われたが、秘密会とされ非公開となった。 ➡総合運動公園問題の過去記事はこちら

【鈴木宏子】住民投票で事業が白紙になったつくば市の旧総合運動公園用地（高エネ研南側未利用地、同市大穂）を、市が民間に一括売却する方針を示している問題で、同市議会は27日、高エネ研南側未利用地調査特別委員会（小久保貴史委員長）を設置した。市の売却方針に対し、議会や市民からさまざまな意見が出ていることから、これまでに出された意見を改めて検討するという。 特別委の設置を受け五十嵐立青市長は同日の本会議で「いったんスケジュールを後ろ倒しする」と表明した。売却に向けて市は、9月中に新たな土地利用計画案を検討、10月上旬に市民説明会開催、10月から都市計画変更手続きを開始し、11～12月に利活用事業者を公募するとしていたが、売却に向けた作業はいったんストップし、特別委の報告を待つことになった。 市議会9月議会最終日の27日開かれた本会議で、神谷太蔵議長が特別委の設置を提案し、全会一致で設置が決まった。委員は議長を除く議員27人全員で構成する。 小久保委員長によると、6月と9月議会で計7人から旧総合運動公園用地の売却方針などに対し一般質問があったほか、9月6、7日に市内3カ所で開かれた住民説明会＝9月7日付＝でさまざまな意見が出されたことを受けて設置に至った。 特別委では今後、これまでに出た意見を改めて検討するという。進め方や期間についても今後決める。小久保委員長は「（市に事業提案をした）民間事業者がいるので、引き延ばすのではなく、なるべく早く結論を出せるようにしたい」と話した。特別委として報告書等をまとめ市に提案していくという。 一方五十嵐市長は「（66億円を借り入れして購入した）利子負担が重いので、現状のままにしておくわけにはいかないと動いてきた。議会（特別委）にはきちんと説明し情報を提供していきたい」とした。当初予定していたスケジュールが足踏みすることについては「（事業提案した）事業者も議会の議決がないと進まないことはわかっていると思う」などと話した。 旧総合運動公園用地をめぐっては今年3月、五十嵐市長が民間に一括売却する方針を示し、4月に事業提案を公募した。1社が応募し、同用地約45ヘクタールを約40億円（市の購入価格は約66億円）で取得して、物流倉庫、商業施設、老健施設などを整備する事業提案をした。その後9月6、7日、市内3カ所で市が住民説明会を開いたところ、参加した市民から、一括売却する市の方針に異議を唱える意見が相次いだほか、新設予定の大規模商業施設がイーアスつくばと同規模であることから既存商業施設への影響や交通渋滞対策を求める声などが出た。 ➡つくば市総合運動公園の過去記事はこちら

【鈴木宏子】住民投票で白紙となったつくば市の旧総合運動公園用地（同市大穂）を一括売却し、商業施設や物流倉庫などとして利活用する民間企業の事業提案＝8月19日付＝に対する住民説明会が6、7日の2日間、地元の大穂交流センター（同市筑穂）と市役所で計3回開かれた。参加者からは民間企業に同用地を一括売却するという市の方針に異議を唱える意見が相次いだ。事業提案にある商業用地がイーアスつくば（同市研究学園）と同規模であることから、交通渋滞対策や既存商業施設への影響について懸念の声も出された。 6日午後2時から大穂交流センターで開かれた第1回目の説明会には22人が参加した。地元区長らの姿も目立った。「上郷高校跡地に計画がある陸上競技場を（総合運動公園用地に）つくるべき」「企業のためでなく市民のために土地を生かしてほしい」など全部を一括売却する市の方針に反対し、一部でも公的に利用してほしいと要望する意見が相次いだ。一方「事業提案（の土地取得価格）は高値。できるだけ早く、高く売って市民負担を少なくしてほしい」と、売却に賛成する意見も出された。 同日午後7時からの第2回説明会には15人が参加した。イーアスつくばと同規模の大規模商業施設計画に対し、つくば駅周辺の市中心市街地に都市機能を集積するという市立地適正化計画との整合性を問う声や、イーアスつくば並みと予想される買い物客の交通渋滞対策、既存商業施設へのマイナスの影響を懸念する声が出た。 7日午前10時から市役所で開かれた第3回説明会には11人が参加した。前日に引き続いて市の一括売却方針に疑問を投げかける意見が相次いだ。参加者が少なく、説明会開催自体を知らない市民も多かったとして、市民の声を聞く姿勢を問う意見も出た。 3回の説明会に市側から中根祐一都市計画部長、岡田克己公有地利活用推進課長らが出席し、岡田課長が参加者の質問に答えた。説明会の主なやりとりは以下の通り。 ※　　　※　　　※ 「市民のためがなく企業のため」「提案は高値、早く売却を」 ―6日午後2時から開かれた第1回説明会の主なやりとり。 参加者　総合運動公園の土地は市体育協会や関係者などが大変な尽力をして取得した。購入の経緯をご存知か？　陸上競技場を上郷高校跡地につくるということだが、つくば市にとって恥ずかしい。これだけ広い土地があるのだから見直してもらって（旧総合運動公園用地に）陸上競技場をつくってもらった方がいい。 課長　庁内で跡地の公的利用をとりまとめたところ（市内部で利用したい意向が）無かったこともあり、こういったこと（売却）を検討している。上郷高校跡地は決まったことではなく今後検討していきますということ。 参加者　総合運動公園は白紙撤回となったが、市民の憩いの場をつくっていただきたい。 課長　ご意見をいただいたことを庁内で共有したい。 参加者　事業提案の募集要件に、市民のためにどう土地を生かすかということが入っていない。企業が収益を上げるための募集だ。総合運動公園計画は白紙になったが、事業提案の募集に市民のために生かすということが加えられるべき。 課長　市も財政的に余裕のある状況ではない。（今回の事業提案募集は）市の負担ができる限りない形で土地利用するというベースがあった。ご理解いただきたい。 参加者　提案事業者の名前を出せない理由は何か。 課長　（提案事業者の）土地取得が決定したわけではない。今の段階では今後の進捗（しんちょく）に影響を及ぼす可能性もある。 参加者　66億円で買った土地を（五十嵐立青現市長が2016年の市長）選挙で「URに買い戻させる」と言ったのはただのパフォーマンスだったと思う。（今回の事業提案の）40億円は随分高値で買ってくれると思う。（事業提案の）商業施設の面積（13.5ヘクタール）はイーアスつくば（14.5ヘクタール）と同規模。市は4月の募集開始時点で大型ショッピングセンターはお断りなどという条件を付けすぐに見直したが、できるだけ高く、できるだけ早く売って、市民負担を少なくするよう努力していただきたい。そのためにも（土地利用の）制限を付けること自体おかしい。 課長　用途は準工業地域への変更を考えている。土地利用が決まらないと進まないので計画をつくっていきたい。 参加者　総合運動公園計画に代わる将来像は今つくば市にあるのか。つくば市はもうすぐ25万都市になる。日立市にも水戸市にもアリーナがある。つくば市に今ある体育館は雨漏りしている。子供たちの育成や若者たちの練習の場を今後も与えなくていいのか。 課長　担当部署に意見を伝えたい。 参加者　取得金額と金利は今いくらになっているのか。今はひじょうに低金利の時代だが利息軽減に向けどんな努力をしてきたのか。 課長　取得額は約66億1000万円、利息は年3500万円くらいで累計は約1.7億円。合計67.8億円。公的、民間の利活用が決まらない中、利息を払わなくてはいけないので、この状態は好ましくないと、今年春から事業提案を募集し、本日、結果を説明している。 参加者　今回の提案に「公園、スポーツジムや運動場、市民の憩いの場」というのが入っているが、具体的にどのようなものか。 課長　事業者にヒヤリングし、どういった内容か質問したが、正確な答えをいただけておらず把握できてない。 参加者　以前、市の試算では基盤整備に46億円くらいかかるということだったが、今回の提案事業者は30億円くらいと見込んでいるという報道があった。市の負担はないということでいいのか。 課長　市の負担がないよう進めたい。この金額（30億円）で造成することを確認している。 参加者　40億円からという事業提案だが、売却価格の設定は再度し直すのか。 課長　市として不動産鑑定をとらないといけない。やり方は内部で検討している。価格は不動産鑑定と市場動向を踏まえて設定する。 参加者　これだけ（広い）の土地はなかなかない。一部でも市が使う予定はないのか。 課長　全部購入するのが事業提案の条件となっている。今の段階で公的利用は考えてない。 参加者　全部売却する決定はだれが決めたのか。 課長　売却する方向で進めている。最終的には議会の理解を得て売却という流れになると思う。 参加者　（取得費と利子を含め）67.8億円ということは（40億円で売却すると）28億円が損金になる。市民の税金で買ったものだ。処分する場合できるだけ高く、67.8億円に近い金額で売却していただきたい。 課長　40億円はあくまでも事業提案の額。市の方は不動産鑑定をして市場の動向を踏まえ売却価格を決めていく。 参加者　市長は総合運動公園に反対して当選した。自らトップセールスで動いてほしい。 参加者　事業提案をベースに土地利用計画をつくるとのことだが、市として（事業提案に対し）どの程度柔軟性があるのか。 課長　上水道、下水道、雨水、調整池などインフラ関係に注意して土地利用計画を考えたい。 参加者　10年、20年先のまちづくりに禍根を残さないようにしてほしい。（同用地は）市北部の拠点になる。大曽根地区は地元の人が土地を手放しながら商業をつくった。イーアスつくばと同程度の商業施設をつくると既存の商業がどうなるか、慎重に考えてほしい。 課長　市の各種計画との整合性は必要。そういうことを踏まえて土地利用計画をつくる。 参加者　担当課がいないので答えられないというのではなく、市長が出てきて明確な答弁を出すべき。市民に（28億円の）マイナスを強いるのではなく、（用地の）半分は市が使っていきしょうということを考えてもいい。しっかり考えて結論を出すべき。 課長　大事な意見として承って、市の中で話をしていきます。 「つくば市は不動産屋ではない」「倉庫で地域が活性化するのか」 ―6日午後7時から開かれた第2回説明会の主なやりとり。 参加者　取得費、利子など重要な情報が（説明資料に）示されてない。URの返還交渉が失敗して前提条件が違っている。こんなやり方で来年の市長選、市議選は大丈夫なのか。 課長　取得費は66.1億円、利子分は累計1.7億円で合計67.8億円。不動産鑑定しさらに市場動向を踏まえて売却価格を決める。URの返還交渉は2回交渉したが結局返還に至らなかった。その後の経緯の中で、庁内のニーズ調査、民間へのサンプリング調査をしたが、土地利用が決まらない中、今年春に市に負担のない土地活用として、全体を一括購入していただき、合わせて整備していただく事業提案を受けた。最終的には公募して売却したい。 参加者　（同用地の）土地利用は都市計画マスタープランや立地適正化計画にそもそもどう位置付けられているのか。郊外型の大型商業開発が現状の市街地に与えるインパクトをどう考えるのか。イーアスつくばと同程度の大型商業施設計画を進める市のスタンスをうかがいたい。 課長　都市計画マスタープランや立地適正化計画を策定し、中心市街地と身近な日常生活圏が連結したまちづくりを考えている。当該地は北部地域の拠点であり、研究、産業、商業が複合的に機能する場所と位置付けている。周辺への影響は、特に商業施設の立地がにぎわい創出、雇用創出、利便性につながる。一方で既存商業施設の環境の変化も考えられ、その辺は市としても考えないといけない。今日はあくまでも提案者の計画を示したが、具体的な店舗計画は示されていないので今後ヒヤリングしながら検討していきたい。 参加者　検討するプロセスが違う。土地利用ありきではなく、本来、市の方針があって、このようなものがほしいからと持ってくるべき。そうではなく民間提案ありきでそれに沿って進めるのはまちづくりとしてどうなのか。つくば市は不動産屋ではない。 課長　皆さまの意見をうかがって市としての土地利用計画を検討していく。 参加者　もともと前市長が購入したが、購入した以上、人任せにしないで、市長選を抜きに、市が主体になってどういう地域をつくるかという土地活用ビジョンをもってほしい。先ほど「市は不動産屋じゃない」という意見が出たが、ここをこうしたいのでこういう人集まれ、という夢のある持って行き方をしてほしい。 課長　ご意見として承ります。 参加者　上郷高校跡地に陸上競技場をつくる計画がある。適地を比較分析していたが、学校跡地だけしか比較候補になっておらず、なぜ（総合運動公園用地が）比較対象になってないか不思議でしょうがない。前市長の計画に反対した人たちが勢いに乗っているから戻れる状況でなくなっているのか。市のスポーツ推進計画はスポーツを振興しましょうといっている。「前市長に反対したから戻れません」というのではなく、地域が活性化する元気の出る施設を大穂につくろうとなってほしい。 課長　陸上競技場の調査の中に（旧総合運動公園用地が）入ってないのは、基本的に市が所有している未利用地を対象にしたため。（同用地は）土地開発公社がもっていて、サウンディング調査（民間意向調査）をやっているため比較対象に入れなかったと聞いている。 参加者　市の費用負担が発生しない計画だというが、68億のものを40億で売ったら市は28億円負担することになる。さらにイーアスつくばと同規模のものができたら、この周辺も影響を受ける。（事業提案があった会社は）倉庫会社だと思うが、倉庫をつくって地域が活性化するのか。（誘致するとある）商業施設はだれがつくるのか、撤退したらどうなるのか、倉庫になるのか。北側の道路整備は幅員20メートルという計画だがだれが整備するのか。イーアスつくば程度の車が集まるとすれば、現状でも渋滞があるのに、交通処理はどうするのか。 課長　道路は市の負担がない形で事業者にやっていただく。渋滞は今も国道408号が渋滞しているのを認識している。今後、土地利用を検討する中で考えていき、道路整備をさらに推進していかなくてはいけない。 参加者　ここが開発されるとやらなくてはいけないことを整理すると、全体でいくらになるのか。（68億円と40億円の）差し引きだけの話ではない。（事業提案では）大手ショッピングモール、スーパー、ホームセンターを誘致するとあるが、例えば筑穂のホームセンターが撤退することになったら空き地はどうなるのか、マイナスのコストも含めて考えるべきだ。 「反対票には計画見直しも入っていた」「買い戻させる公約果たせない責任は」 ―7日午前10時から市役所で開かれた第3回住民説明会の主なやりとり。 参加者　（11～12月に事業者を公募するなどのスケジュールが示されたが）こんな早く進めてしまって大丈夫か。全部売らなくても一部陸上競技場にして、幹線道路沿いを高く売ればいい。（16年の市長選で）五十嵐市長は選挙を有利にしようと思ったのだと思うが、対立軸を鮮明にして何でも悪者にするので、（前市長が購入した用地を）積極的に活用しようとしないで処分するという考えになってしまう。市長は「会える市長」と言っていながら、なぜ（今日の）大事な会に来ないのか。（五十嵐市長の政治手法は）やるか、まったくやらないかの両極端だ。住民投票の反対票の中には計画見直しも入っていた。 課長　今後の進め方はご意見を踏まえてスケジュールを考えているところでもある。一部を公的利用にという案をいただいたが、これまでの経緯は、住民投票での白紙撤回後、公的ニーズ、民間サウンディング調査をしたが利活用に至らず、今現在はこうした進め方で進めている。皆さんのご意見を承り庁内で共有したい。 参加者　市の活性化になるよう、老朽化している県の保健所と笠間にある動物指導センターをもってきたらと思う。 課長　ご意見として承ります。 参加者　市長派とか反市長派ではない（ことを前提に発言しているが）、現市長は白紙撤回を掲げた。反対意見がある人は代替案をもっていると思うが、民間に丸投げなのか。URに買い戻させると公約したがこれもできなかった。政治的な責任はないのか。66億円で購入した土地を26億円の差損を覚悟で40億円で売却してしまうのは反対だ。利息は年間3400万円と聞く。10年で3億4000万円。40億円で売却するのはあまりにも拙速な考えだ。多額の差損を覚悟して売却する別の理由があるのかと不信感を招きかねない。差損の26億円は今つくば市に住んでいる人のために使われるべき。つくばは上下水道が来てないところがある、道路はでこぼこ、道路排水は十分でない、保育所も少ない。市民生活を優先させないと「世界のあしたがみえるまち」は実現できない。（もし事業計画が採択されたとすれば）周辺道路に配慮することを求める。物流倉庫が全体面積の48％を占め大型トレーラーがどんどん来て大変なことになる。差損を覚悟して進めなくてもよい。 課長　総合運動公園の白紙撤回後、公的利用やサウンディング調査の中で、利活用がなかなか図れなかった。市の負担を考えて事業提案をいただいた。URの買い戻しは2017年5月と6月に交渉したがURの最終的な回答として市の要望にお応えできないという結論になってしまった。40億円で売却が決まったわけではない。今後売却する場合、不動産鑑定をし市場動向をみて設定する。道路の混雑は周辺の国道408号と北側の県道の混雑を認識している。今後土地利用計画をつくるがそういったことを踏まえて考えなくてはいけない。北側の道路は延伸計画があり、推進して道路ネットワークを構築しなくてはいけないと考えている。 参加者　3回の説明会で皆さんから心配している意見が出た。こんなに早く売却しなくてもいい、20何億も損金出してまでも処分しなくていい、住民投票の反対票には総合運動公園計画の見直しも含むという意見もあった。20何億円の損金は財政調整基金にまともにくる。来年度の市の財政に大変な負担がかかる。財政部門との話し合いはしているのか。 課長　売却金額そのものが決まっておらず財政部との具体的な調整は行っていない。 参加者　今の経済状況の中で、不動産鑑定が40億円より低かった場合は考えているのか。 課長　今の状況ではお答えできない。 参加者　たった一つの事業提案だけで都市計画を変更するのか。いくつかの案が出てから、じっくり考えて変更するのが筋ではないか。 課長　土地利用計画が固まってからでないと（都市計画変更の）手続きに入れない。今の段階で手続きに入るわけではない。 参加者　3回の説明会があり、きのう午後は20人くらい、夜は10人くらい、今日は10人くらい。それだけで市民の意見を吸収できたと言えるのか。9月の広報つくばに説明会のことが3行くらい（実際は6行）書いてあった。市民が何人見たのか。地域で聞いたら、皆さん、説明会のこと知らなかった。2～3週間前に知らせてくださいという意見もあった。つくば市には（合併前の）旧町村がつくった施設はあるが、敬老会を開くにも市民が一堂に集まれる場所が必要。大事な市有財産を市民のために使う構想が必要。こんな土地がほかにあるわけではない。業者の提案で販売することには賛同しかねる。 課長　説明会の案内は市報の後ろの小さい記事になってしまった。回覧では終了するまでに時間がかかってしまう。できる限り届く広報誌が有効。財政的なことはあるが人が集まる場所という意見は担当部署と共有したい。 ➡つくば市総合運動公園に関する過去記事はこちら

【鈴木宏子】住民投票で事業が白紙になったつくば市の旧総合運動公園用地（同市大穂）約46ヘクタールについて、市が一括売却する方針を固め、4月から事業提案を公募していた問題＝4月26日付＝で、同市は19日、公募の結果、1社から商業施設や物流倉庫などとして複合的に利用する提案があったと発表した。同日、市議会全員協議会を開き明らかにした。提案事業者の用地取得予定価格は「40億円～」だった。議会からは「66億円で買った。26億円損切りになる」など市がこうむる損失を懸念する意見が出た。 提案事業の内容は①東大通り沿いなどの2区画を商業用地（計約14ヘクタール）とし土地を賃貸して、大手ショッピングモール、スーパー、飲食店、ホームセンターなど大規模商業施設を誘致する②西側約13ヘクタールを物流用地とし土地を賃貸して、物流・倉庫企業を誘致する③南側約10ヘクタールを倉庫用地とし自社で利用する④商業用地の南側約2ヘクタールを老健（介護老人保健施設）・緑地用地とし、土地を賃貸して、緑地、公園設備を敷設し、健康促進の一環としてスポーツジムや運動場、健康センター等を推進する―など。 提案事業者名は公表しないという。事業者の土地取得の希望時期は来年2月ごろ。 公募は4月26日から7月5日まで実施した。市によると、2件の応募があったが、1件は辞退した。 売却に向けた手続きは2段階で実施する。今回はあくまで事業内容の提案を募集しただけ。今回の提案をベースに市が土地利用計画を策定し、さらに不動産鑑定評価を実施した上で市が売却価格を設定し、改めて売却先を公募する。 議会からは「（取得予定価格の）40億円は大きなマイナス（が出る）」などの意見が出た。 これに対し五十嵐立青市長は「（民間に売却すれば）年7000万円を超える固定資産税と都市計画税が市の収入になり、（現在、金融機関に支払っている）利子年3000万円がなくなる」などと説明し理解を求めた。 今後の日程は、9月上旬に市民説明会を実施し、9月までに土地利用計画案を策定し不動産鑑定を実施、10月ごろ都市計画変更手続きに着手し、11～12月に売却先の事業者を公募する。 ➡つくば市総合運動公園問題に関する過去記事はこちら

【鈴木宏子】住民投票で事業が白紙になったつくば市の旧総合運動公園用地（同市大穂）約46ヘクタールについて、同市は26日、購入を希望する民間事業者からの事業提案の募集を開始した。 樹木が生い茂る現在の状態のまま全体を一括売却する。土地の造成や上下水道などのインフラ整備は、購入する民間事業者に実施してもらう。一部だけでなく全体を利用することなどが条件となる。一方、一戸建てやマンションなど住宅系の建設は認めない。商業施設は、スーパーなどは立地できるが、店舗面積5000平方メートル以上の百貨店や総合スーパーなど大型商業施設の建設は認めないという。 今年3月の市議会全員協議会で五十嵐立青市長が、民間に一括売却する方針を打ち出した＝3月20日付＝ことを受けて今回、事業提案を募集する。応募者には事業計画と購入予定価格、購入時期などを提案してもらう。実際に売却する際の価格は、不動産鑑定評価や市場の動向を踏まえて設定するという。事業提案の募集期間は7月5日まで。 提案があった事業計画に対しては、市のまちづくり方針に沿った内容であるか、上下水道や雨水排水などのインフラがきちんと整備されるか、周辺の交通渋滞緩和対策やアクセス動線など交通処理計画が立てられているか―など、実現可能性を市が調査する。 実現可能性があればその後、事業提案に基づいて都市計画を変更するなど市の土地利用計画を決定し、年度内を目標に改めて購入者を公募する。民間から提案がなかった場合は、市と民間が協力する事業を検討するなど募集内容を見直すこともあるという。 同用地は、市土地開発公社が2014年、約66億円でUR都市機構から購入した。利息は現在約1億7000万円になっているとされる。 募集要項を一部修正　幅広い提案を受け付け 旧総合運動公園用地の事業提案募集について、つくば市は5月10日、募集要項を一部修正し、幅広い提案を受け付けると発表した。 4月26日時点では、住宅系や大型商業施設などの提案は受け付けないとしていたが、今回、住宅系や大型商業施設などは「市と協議が必要な提案」に改める。 提案があった事業計画に対しては、市が実現可能性などを調査することに変わりはない。  

【鈴木宏子】住民投票で白紙になったつくば市の旧総合運動公園用地（つくば市大穂、約46ヘクタール）について、五十嵐立青市長は20日、民間に一括売却する方針を明らかにした。4月下旬にも事業者を公募する。土地利用については、工場や物流施設、研究・開発施設と、商業施設などが複合的に立地する用途に誘導するという。同日開かれた市議会全員協議会で報告した。 市はこれまで、公的利活用と民間利活用の両方を検討するとしていた。民間利活用を進める理由について五十嵐市長は「利子をいたずらに増やしてはいけない」と話し「さらなる（利子）負担を減らすための現実的選択」だとした。併せて、用地全体の利用に関心を示す民間事業者から問い合わせがきていることなどを挙げた。一方、売却額については「厳しいことは間違いない」としながら明言を避けた。 土地利用方針は、全国の製造、物流、小売り、不動産業者など632社を対象に昨年10～11月に意向調査を実施した結果を踏まえたという。同用地に進出する場合のイメージとして、工場や物流センター、モール型ショッピングセンターと配送センター、大型ホームセンター、ショッピングモール、官民複合施設などの回答があったことを受けて。可能性が高いとした。 ただし意向調査に回答したのは8.4％の54社。進出を考えたいと回答した企業は製造業1社、検討の余地があるとの回答は3社だけだった。全体を一括購入したいと回答した企業は無く、部分的利用の意向にとどまった。一方で現在、市に問い合わせがあるのは、今回の意向調査対象とは別の事業者だという。 購入する場合の価格については、国道408号に面した一部分について、市が購入した額の2倍近い額を提示した小売業者もあった。市は現時点で切り売りは考えてないとしている。 用地は現在、樹木が生い茂った山林となっている。回答があった事業者からは、市による基盤整備を求める意見が多く出されたことから、市が整地し、道路や下水道などのインフラを整備すると想定した場合の造成費用も示された。事業施設ゾーンや商業施設ゾーン、緑地などを整備する場合、46～48億円かかるという試算が出され、議員からは「造成費をかけたら莫大な負担を抱える」と、市のさらなる追加負担に反対する意見が出た。 民間への売却に向けた手順は、4月下旬にも民間事業者から全体の土地利用の事業計画を公募し、3カ月間程度受け付ける。提案内容については、市が事業の実現可能性などを検討する。事業計画が決まれば、現在、第二種住居地域に指定されている都市計画を変更し、産業や研究、商業業務系が幅広く立地できる準工業地域及び工業地域にするという。その上で土地購入者を公募し事業者を決定する。 一方、民間から応募が無かった場合は、市と民間が協力して事業を実施することなどを改めて検討するとしている。 総合運動公園用地は66億円で購入した。利子は現在、年間3400万円程度かかっており、利子も含めた市の負担額は現時点で計68億円に増えているという。 ➡旧総合運動公園用地の意向調査の過去記事はこちら ➡旧総合運動公園用地の不法投棄の過去記事はこちら