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学用品や給食費の一部を援助する「就学援助」を受けるなど、経済的困難を抱えるつくば市の小中学生は約1400人（2019年度時点）。このうち、小学4年生以上は青い羽根学習会で無料の学習支援などを受けることができる。しかし実際に学習会に通っている子どもは今年1月時点で約2割の278人（一部、高校生も含む）だけだ。 つくば市は年に3回、学習会の対象世帯に郵送や各学校を通して案内を送っているが、なかなか学習会の利用につながらない。経済的な困難を抱えているのに支援に結びつかない子どもにどう支援を届けるかが課題となっている。 「歩いて通える範囲にない」 市民団体「つくば子ども支援ネット」（山内ゆかり代表）では、昨年8月から今年3月までに計4回、経済的に困難を抱える子育て家庭を対象に食品や学用品の無料配布会を開催した。最初の2回は、市内の公営住宅1800軒にチラシを配布し、支援が必要な家庭に幅広く配布会の情報が届くようにした。公営住宅に入っている子育て家庭は少なく、地道な作業だったが、配布されたチラシを見た10数軒の家庭が1回目の配布会につながった。配布会に来た家庭には、青い羽根学習会や子ども食堂の案内をしたが、「歩いて通える範囲にない」「（低学年のため）青い羽根学習会の対象になっていない」という声も聞かれた。 今年3月の配布会では、SNSなどでの呼び掛けとともに、スーパーの店頭にポスターを掲示し、80世帯まで対応できるように準備していたが、実際に配布を希望したのは69世帯。「支援を必要とする人の中には、情報を集めたり、支援につながったりする力が弱い人もいる。彼らにつながれるような方法を模索する必要がある」と、同支援ネット代表の山内さん（49）は話す。 今年度も数カ月おきに配布会を開催する予定で、必要な家庭に情報が届くよう、公営住宅へのチラシ配布や、企業等に協力を求めながら、様々な場所にポスターを掲示したい考えだ。「食料配布会に来る家庭は、教育が貧困の連鎖を止めるために重要であることを認識し、子どもが勉強することを支えてあげたいという意欲のある家庭。その陰には、もっと大変な家庭もあるのではないか」と山内さんは心配する。 抵抗をなくしたい 生活困窮者への支援は、最低限の公的支援はあるが、民間の支援は少なく多様でもない。「町の中の様々な場所で経済的支援を受けられることが当たり前になれば、支援を受けることへの抵抗も少なくなるのではないか。食料配布を続けることで、そのような社会になるきっかけになれば」という思いから、食料配布会を続けているという。 繰り返し配布会を開催し、複数のメディアで取り上げられることで、配布会の情報が広まり、次第に、生活保護世帯など様々な事情を抱えた家庭からも問い合わせが来るようになった。昨年12月の食料配布会からは、車を所有できない、保護者が心身の病気で動けないなどの理由で、配布会に行くことができない家庭に向けて、食品等の配達も始めた。 3月の配布会では、初めて相談会も同時開催し、公的支援を受けるための情報提供などをおこなった。複数の問題を抱えている家庭には、詳しく話を聞きながら、どの支援制度を利用できるのか一緒に考えた。形態は変わるかもしれないが、今後、相談会も続けていく予定だ。 次回の配布会は6月ごろの予定。「私たちの食料配布会だけでは全く足りないと思うが、食料の寄付など、多くの人が協力してくれている。みんなが応援してくれているから、みんなで頑張ろうと伝えられれば」と山内さんは話す。（川端舞） 終わり

信用調査機関、帝国データバンクは、東日本大震災発生直後の2011年3月から21年2月末まで10年間の倒産動向調査結果をまとめた。 震災被害が、直接または間接的な要因となった倒産は、10年間で県全体で122件発生し、負債総額は累計で478億4100万円となった。復旧・復興が進む中、8年目と9年目に各2件、10年目になっても1件の倒産が発生するなど、大震災と原発事故が現在でも企業経営に影を落としていることが分かった。 震災倒産のうち、累計件数で最も多かったのは「小売業」の26件、次いで「建設業」「製造業」「サービス業」が各21件、「卸売業」が18件と続いている。「小売業」の約半数（12件）は飲食店関係。 この傾向を同バンクは「震災による設備損壊や（原発事故による）風評被害で客足の落ち込みが長引き、借入金の返済猶予など資金繰り支援を受けながらも、売上回復や収益環境の改善につながらず倒産に至ったものと考えられる」と分析している。 今後の取り組みについては、政府は3月末に終了する「復興・創生期間」を引き継ぎ、第2期「復興・創生期間」を2026年3月まで定めるが、被災企業でも今後は本来の自主経営を求められることになる。 ただ現在は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経営環境が激変している。これらの要因を背景に同バンクは「業界によっては震災前の水準まで回復しないことも想定され、11年目以降も震災に起因した『息切れ型倒産』のリスクがくすぶり続けるのでは」と予測している。（山崎実）

【山崎実】茨城のための市民コミュニティ基金「いばらき未来基金」（水戸市、事務局・茨城NPOセンター・コモンズ内）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活困難な県民を支える活動を応援する「誰かのために募金」を創設した。 これまで集まった寄付約260万円（協力44人・団体）を原資に、つくば市の居住支援法人LANSなど9団体（総額200万円）に助成することを決め、15日水戸市内で助成金贈呈式を行った。 いばらき未来基金は、地域のつながりを育む市民活動と、それらを応援する市民や企業などをつなぐ市民コミュニティ基金で、NPO、労働組合、農協、生協、大学などで構成する運営委員が連携し、コモンズ内に事務局を設置した。 2012年から運営を始め、「誰かのために基金」は未来基金活動内の基金の一つ。 助成金は県内各地で支援活動を行う団体などに贈るもので、「多くの県民からの寄付が地域で役立てられ、団体同士のつながりをつくり、活動を多くの県民に知ってもらいたい」と期待している。 助成団体と活動内容は次の通り。 ▽UDワーク（つくば市、38万円）＝在宅高齢者のオンラインサロンの普及や、高齢者のITサポートを実施する。 ▽つくば遊ぼう広場の会（つくば市、10万円）＝同市の流星台プレイパークで、子どもたちが泥んこ遊び、虫取り、木工工作等で自由に遊ぶことを支援する。 ▽LANS（つくば市、37万円）＝低所得者や被災者、高齢者、障害者、子育て世帯など、住宅の確保に特に配慮を必要とする人に、支援物資を届けるための車両を購入する。 ▽ami seed（阿見町、助成額10万円）＝地区公会堂で家庭の余剰食料品を持ってきてもらうフードドライブ活動を行ったり、塾に通っていない小中学生の無料勉強会を開催したり、自立支援ホームで暮らす子供たちに月1回、町内の様々な飲食店から購入したお弁当を届ける。 ▽NPO法人あっとホームたかまつ（鹿嶋市、助成額25万円）＝新型コロナで影響を受けた子育て世帯に、テイクアウト弁当や食材木工キットを配布する。 ▽きらきらスペース（牛久市、10万円）＝子育て困窮世帯などにお弁当や学習の問題集などを無償で配布する。 ▽坂東市生活学校こども食堂（坂東市、10万円）＝地域の飲食店から順番に弁当を買い上げ、ひとり親家庭や高齢者世帯など生活困窮世帯に配達する。 ▽水戸こどもの劇場（水戸市、30万円）＝多胎児や子育て不安がある保護者を対象に、オンラインとリアルの子育てサロンを開催する。 ▽グランドワーク笠間（笠間市、30万円）＝商店街、市民応援の出前サービスをする。 同基金の問い合わせはコモンズ内（電話029－300-4321）。

【川端舞】学校給食がなくなる夏休み中の家庭の経済的負担を少なくしようと、つくば市の子育て支援団体「つくば子ども支援ネット」（山内ゆかり代表）が、夏休みがスタートする8月1日と2日、余っている食品の寄付を受け付ける「フードドライブ」と、寄付された食品を経済的困難を抱える家庭に無料で配布する「フードパントリー」実施する。 同会によると、新型コロナウイルスの影響で経済的に困難を抱える家庭が増加している。夏休み中は学校給食がなくなり、子育て家庭の食費や光熱費の負担が増え、経済的困難を抱える家庭はさらに厳しい状況に追い込まれることから実施する。 つながっていない家庭にも 同会は、市内の子ども食堂や無料の学習支援団体などをつなげ、寄付された食品や文具の分配などを行っている。子ども食堂や学習支援団体も日頃から、食事提供など経済的な支援をしており、支援団体につながっている家庭はさまざまな支援の情報も手に入りやすい。一方、支援団体につながっていない家庭は、支援を受ける力「受援力」が弱いことが多い。この状況を改善しようと同会は、企業や家庭から寄付された食品や文具などを、市内の支援団体に分配すると共に、経済的に困難な状況にあるのに支援団体につながっていない家庭にも直接、届けようとしている。当初は来年度に本格的な活動を開始する予定で、市内の子ども食堂「竹園土曜ひろば」の副代表である山内ゆかりさん（48）を中心に準備を進めていたが、新型コロナウイルスの影響で経済的に困難を抱える家庭が増加したため、活動の拡大を早めた。 「助けて」と言える場がある 「一般家庭から広く寄付を受け付けることで、ボランティアは大げさなことではなく、ご近所におすそ分けする感覚でできるということに気づいてもらいたい」と、同支援ネット代表の山内さんは語る。さらに「経済的に困難な状況になるのは、長い人生の中で誰にでも起こりうることであり、恥ずかしいことではない。行政が行う支援の対象になっていても、つながるタイミングがなかったり、世帯収入は基準以上で、行政支援の対象外であっても、様々な事情で経済的に困窮していたりする家庭も多いはず。そのような家庭でも身構えずに『助けて』と言える場が地域にあることを知ってほしい」と山内さんは語る。すでに他の団体から支援を受けている家庭でも、足りない場合は利用してほしいという。また、今回は都合が悪く参加できなくても、希望者がいれば、できるだけ早く次の機会を設けるので、まずは連絡してほしいと話す。 マスク1枚、鉛筆1本でも 食品以外でも、日用品や文具の寄付も受け付けており、8月2日の配布会で希望者に食品とともに配布する。新型コロナウイルスの影響で生活必需品となっているマスクもその1つ。現在、市内の支援団体につながっている家庭にはマスクも支給されているが、つながっていない家庭ではマスクの常備も心配ではないかと、山内さんは危惧する。寄付を受けるマスクは、市販品でも手作り品でもよいが、衛生的配慮から、包装されているものに限る。また、寄付はマスクに限らず、鉛筆1本やノート1冊でも、寄付してもらえれば、必要な家庭に配布するという。 ◆寄付は8月1日午前10時から午後3時に竹園交流センター（同市竹園）で受け付け、翌2日に食品を無料で配布する。寄付できる食品は、原則、賞味期限が8月15日以降の未開封のもの。翌日に配布されるため、野菜や生鮮食品も受け付けるが、事前に連絡が必要。 2日に食品を配布する場所は希望者にだけ伝える。受け取りたい家庭は電話（070-4451-6328）かメールkodomoshien.net.tsukuba@gmail.com、LINE公式アカウント（「つくば子ども支援ネット　ホッとライン」（LINE ID：@971stxgf））で事前連絡が必要。支援を必要とする人専用（子ども本人でも可）のLINE公式アカウントは、登録もメッセージの送受信も他人からは見えないようになっている。 詳しくは「つくば子ども支援ネット」ホームぺージへ。

【山崎実】帝国データバンクが5月に実施した新型コロナウイルス感染症に対する県内企業の意識調査によると、全体の8割弱、79％が「マイナスの影響がある」と答えていることが分かった。 調査は5月18日から31日に県内企業368社を対象に行われ、有効回答は181社（回答率49.2％）だった。 まず新型コロナウイルス感染症による自社業績への影響については「すでにマイナスの影響がある」（56.9％＝過去最高）、「今後マイナスの影響がある」（22.1％）を合わせ、全体の79％が「業績にマイナス」と回答した。 業界別ではサービス業が87.5％と最も高く、次いで製造業83.6％、卸売業79.5％、建設業73％、運輸・倉庫業71.4％、小売業57.1％などの順。 企業からは「売り上げの回復が遅れた場合、資金繰りが懸念される」（サービス業）など先行きを不安視する声が多く挙がっている。 一方「プラスの影響がある」と回答したのは小売業14.3％、卸売業12.8％、製造業1.8％など。いずれも食料品に関わる小売、卸売、製造関連で、外出自粛による家庭内消費、いわゆる「巣ごもり消費」の拡大が追い風になり、食料品業種でプラスの影響が出ている。 中小企業で融資利用進む コロナ禍により経済活動が制御される中、自社で実施、あるいは検討している施策は何か、の質問（複数回答）には「政府系金融機関による特別融資の利用」が38.1％でトップ、次いで「民間金融機関への融資相談」（37.6％）、「雇用調整助成金の利用」（32％）などの順だった。 特に中小企業では政府系金融機関による特別融資の利用や、民間金融機関への融資相談などの資金繰り対策を大企業より進めていることが分かった。 茨城県では5月14日に緊急事態宣言が解除され、県内経済は段階的に動き出しているが、対面営業の制限、在宅勤務の継続などから企業活動の正常化、消費マインドの回復には時間がかかることが予測される。 このため調査を実施した帝国データバンクは「政府や自治体は経済再生と感染拡大防止の両立に対して具体的な施策の実行、継続的な支援を行っていくことが求められる」と分析、提言している。

【川端舞】新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、外出自粛を呼び掛けた「ステイホーム週間」が始まった。日中の障害者の居場所はどうなっているのか。県内３カ所の「ひまわり学園」で就労支援を行っている特定非営利法人「艫（とも）づな会」の理事長、大久保安雄さんに話を聞いた。 日常を守っていく ひまわり学園つくば（つくば市上横場）は、一般企業等への就労を希望する障害者に、就労に必要な知識及び能力向上のための訓練をする就労移行支援と、一般企業等での就労が困難な障害者に、働く場を提供する就労継続支援B型を提供している。普段は40人の利用者が平日午前9時から午後4時まで通い、金属部品のバリ取りやサッシ部品の組立、調理作業などを行っている。 就労支援事業所が閉じてしまうと、障害者はほとんど自宅にいることになり、介助する家族の負担が増えるとともに、本人の身体機能の低下も危惧される。こうした不安も考慮し、学園では、利用者や家族に対する情報提供や、利用者・職員の健康管理を徹底しながら、通常通り開所している。それでも新型コロナ感染拡大の影響で、普段企業などから受注している仕事は減っているそうだ。 通所できない利用者への継続支援 特につくば市内の感染者が増え始めた3月からは、事業所がどんなに感染対策を行っても、持病のある利用者などは通所に大きな不安を持ち始めた。現在、6～7人の利用者は通所を中止し、日中も自宅にいるようになった。そうした利用者に対し、学園では毎日電話などで連絡を取り、困りごとの相談や、本人の機能低下を防止するために自宅でできる支援プログラムの提供を、家族とも連携しながら行っている。 身体障害のある男性利用者（25）は普段、つくば市のアパートで一人暮らしをしながら、平日ひまわり学園に通っているが、現在は感染予防のため下妻市の実家で生活している。いつもは介助者に自宅に来てもらってサポートを受けているが、実家にいる今は両親に介助をしてもらっている。 つくばのアパートでは車いすで自由に動け、トイレにも一人で行けるが、実家はバリアフリーではなく、ベッドで過ごすことが多くなった。ストレッチなどを可能な範囲でしているが、運動不足が心配だと男性本人は語る。学園にも通えなくなったが、学園職員が週に一度実家を訪問し、リース作りや折り紙など実家でできる課題を持ってきて、作業を一緒にやったりしている。 障害者の日常生活が変化すると、それだけで身体機能が低下する可能性もある。普段の生活が早く戻ってくることを就労支援事業所の利用者も職員も願っている。

【山崎実】民間調査機関、帝国データバンク水戸支店が実施した新型コロナウイルス感染症に対する県内企業の意識調査によると、半数以上の55.3％が「マイナスの影響がある」と回答し、かなり深刻な事態にあることが浮き彫りになった。 調査対象は県内企業359社で、有効回答企業数は150社（回答率41.8％）だった。調査は2月14～29日に実施した。 調査結果をみると、「すでにマイナスの影響がある」が24％、「今後マイナスの影響がある」が31.3％で、合わせると55.3％がマイナスの影響に伴う危機感をもっている。 特に、「マイナスの影響がある」と見込む企業が日を追うごとに顕著に増加しており、国の新型コロナウイルス感染症対策基本方針決定（2月25日）前の2月14日から24日までは47.9％だったが、25日以降は一気に増え、83.9％にまで上昇した。 業界別では「金融」が最も高く、続いて「小売」「製造」が6割台、「卸売」「建設」「運輸・倉庫」が5割台と続く。「小売」「農林水産」では、企業の33.3％にすでにマイナスの影響が出ていた。 同水戸支店は、中国からの輸出入が滞り、幅広い業種に影響が及び始め、「小売」は商品の未入荷や消費マインドの低下などによる悪影響が見込まれ、県内企業はリスクに対するBCP（事業継続計画）の必要に迫られている。 企業には、正確な情報に基づく冷静な対応、政府には情報提供と企業の事業継続に有効な具体的支援策の実行が求められる提言している。 ➡新型コロナウイルスの関連記事はこちら

【相澤冬樹】約150の研究機関が集積する地の利を生かし、産学官プラス金融の連携で、つくば発の起業をより積極的に支援しようという枠組が26日、つくば市に誕生した。「つくばスタートアップ・エコシステム・コンソーシアム」で、県と市、筑波大学、産総研、物・材機構、農研機構など研究機関、民間の投資家や金融機関など合わせて18団体が参画して設立理事会を開いた。 社会実証の推進へ コンソーシアムは共同事業体。つくばに集積した研究・事業資源を生かして、創業機会の創出や地域経済の持続的発展につなげるのが狙い。新しいアイデアや技術に基づく創業・起業を有機的に支える環境（エコシステム）の形成を促すため、産学官金の連携により事業の創出支援、スタートアップ企業への実証フィールドの提供など社会実証の推進に取り組むとしている。 会員にはTXアントレプレナーパートナーズ（千葉県柏市）、ベンチャーカフェ東京（東京）などベンチャー企業の支援組織が顔を連ねている。常陽銀行、筑波銀行の地元地銀両行も参画した。 設立理事会では、会長に大井川和彦知事と五十嵐立青市長を選び、筑波大、産総研、物・材機構、農研機構の担当者を理事に選任した。今後、理事会は年1回程度の開催となるが、連携事業等は全体運営会議で決定、複数の部会を置いて個別活動に取り組む。具体的な活動の展開は新年度からになる見込みだ。 冒頭、あいさつに立った五十嵐市長は「いわゆる潜在的起業希望期にある事業者に手を差し伸べる施策が従来なかった。その支援のため、これだけの顔ぶれが1カ所にそろう場所はつくばしかない。手厚い戦略で取り組みたい。そろそろ実証実験は卒業し、社会実装にもっていきたい」と意欲をみせた。

【鈴木宏子】つくば市立秀峰筑波義務教育学校（同市北条）の開校などに伴って廃校となった筑波地区の小中学校跡地10校の利活用で、旧菅間小学校（同市中菅間）を、障害者生活支援ロボットコンテストの事業拠点にしたいという要望がジャパンイノベーションチャレンジ実行委員会（東京都目黒区、上村龍文委員長）からあり、同市が受け入れる方向で協議を進めている。 市科学技術振興課によると同コンテストは、同小体育館内に住宅模型を設置し、障害者が介助者の支援なしで自立した生活を送るための生活支援ロボットの開発技術を競う。ロボットには、起床から就寝までの日常生活で、例えば「夜中にトイレに行くのを支援する」「入浴を支援する」「宅配便の受け取りを支援する」など10程度の課題を設定し、達成されるまで毎年競技を続ける。 コンテストを実施することで技術開発や製品化の加速を目指すのが狙い。コンテスト自体は数日間の開催で、年1～2回程度開く。すべての課題が達成されるまで10年間程度かかると想定し、達成まで毎年連続してコンテストを開催する。賞金は同実行委が総額1億円を用意し、国内外から参加者を募る。20チーム程度の参加を想定しているという。 同実行委の上村委員長は、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するIT企業、トラストバンク（東京都目黒区）の元取締役で、現在は同実行委の委員長として2016年から毎年、北海道上士幌町の町有林でドローンを活用した山の遭難救助ロボットコンテストを開催している。 旧菅間小の体育館と校舎の一部はコンテストの準備期間などを含めて年60日間程度、使用する。体育館の一部にはコンテストが終了するまでの約10年間、住宅模型を常設する。市は同実行委に年約300万円程度で同小の土地建物を貸与する。 昨年12月、同実行委から廃校をコンテストの事業拠点として活用したいという打診があり、市と協議を進めてきた。今後は、9月下旬に市開発審査会に諮る。承認されれば、10月以降、会場設置工事に着手する。第1回コンテストの開催は来年9月ごろを目指しているという。 同校は、選挙の投票所や指定避難所となっており、引き続き投票所や避難所として利用する。校庭の一部には消防団の詰所が設置される予定。 教職員研修会の要望も　旧山口小 ほかに旧山口小（同市山口）校舎を、教職員の資質向上に関する講習会や研修会で利活用したいという要望が21世紀教育会（同市大曽根）からあるという。同校舎は耐震基準を満たしてないことから、市は課題や貸し出し基準などを整理し検討、調整するとしている。 ➡つくば市の廃校利活用に関する過去記事はこちら

【鈴木宏子】新産業の創出支援に取り組むつくば市は19日、投資会社ビヨンドネクストベンチャーズ（Beyond Next Ventures、東京都中央区、伊藤毅社長）と連携協定を締結した。 同社は150億円弱の投資資金を運用し、創業間もない技術系の企業などを支援している注目のベンチャーキャピタル。今年3月、インターネット上に、大学や研究機関の研究者が、経営人材を探し、共同創業チームをつくるマッチングサイトを立ち上げた。経営者候補となる人材を約1500人抱えることから、研究成果や技術を持つ、つくばの研究機関や大学の研究者などに登録してもらって創業チーム作りを支援する。 同社が自治体と連携協定を締結するのは初めて。伊藤社長（42）は「初めて自治体と協定を締結し大変光栄。5年前に創業した会社だが、つくばは、前職（大手投資会社ジャフコ）時代に支援したサイバーダインの本社があって、個人的に思い入れがある。経営人材の支援で1件でも多く成果を残したい」と意気込みを語った。今後、つくばの研究者と経営人材とのマッチングを、年間1、2件は実現したいとする。 五十嵐市長は「この協定の意味は非常に大きい。どれだけすばらしい技術があっても経営できる人がいないと次のステージに行けない。我々が掲げるスタートアップが実際のものになるようお力をいただきたい」などと話した。

【相澤冬樹】ロボットスーツ「HAL（ハル）」開発を手がけるサイバーダイン（つくば市、山海嘉之社長）と筑波銀行（土浦市、藤川雅海頭取）は28日、つくば市をはじめとする地域のベンチャー企業の事業立ち上げを支援するための包括連携協定に調印した。同日付で、支援第１号への共同出資も発表した。 協定は、つくば市など両社が関わる地域において、スタートアップ企業に対する経営、技術、金融面での事業支援を行う枠組み。両社はこれまでに、それぞれCEJ（サイバニクス・エクセレンス・ジャパン）ファンド、つくば地域活性化ファンドを設けて、新産業創出への支援を行ってきたが、今回は双方が互いの得意分野の経営資源を持ち寄り、社会課題の解決や地域の発展方策で連携することに特色がある。 調印式で、山海社長が「つくばの研究室にとどまっているモノや情報を、人の手を介して社会に実装する仕組みを作っていきたい」と抱負を述べると、藤川頭取は「直接金融で企業の創造の機運を支援してきた当行の姿勢とサイバーダインのベクトルは完全に一致する」と応じた。 支援第1号はNIMS発ベンチャー 協定締結後、支援第1号として、物質・材料研究機構（NIMS）発ベンチャーであるマテリアルイノベーションつくば（つくば市、松村宗順CEO）への出資も発表された。NIMS先進低次元ナノ材料グループ（グループリーダー・唐捷同社CTO）の研究成果であるグラフェンを利用した蓄電デバイスの事業化を推進する。製品の超小型化・超軽量化を実現して、新たな市場の獲得をめざすもので、2年をメドに量産体制を構築する。 金額は明らかにされていないが、筑波銀行は地域活性化ファンドからの出資、サイバーダインはCEJを使わず、独自の出資で賄う。山海社長は「超小型化しての市場開拓は有望だが、一気の量産化には思い切りがいる。次の一歩を踏み出す支援という今回の枠組みにぴったりの案件だった」と語っている。

【山崎実】県内の各地域で中核企業を目指す中小企業の経営者が、自社の経営戦略や事業構想などについて発表する「経営戦略プレゼンテーション」が、13日午後1時からつくば市竹園、つくば国際会議場で開かれる。県が昨年度から進めている「いばらきブランド中核企業育成促進」事業の一環として初めて行われる。 地域経済をけん引する中小企業の育成を目的に、地域への貢献性や成長意欲の高い中小企業に対し、経営戦略の策定、実現、研究開発、販路拡大などの取り組みを支援する。公認会計士など専門家チームが、公募方式で支援企業を選定している。 選定基準となるのは、地域経済への貢献度と成長意欲の高さのほか、売上高が概ね5～20億円程度の企業。昨年度はエジソン（つくば市）▽ヒバラコーポレーション（東海村）▽ヨシダ（水戸市）―の3社が選ばれた。今年度は9社の応募があり最終的に、ポテトかいつか（かすみがうら市）▽相鐵（日立市）▽岡田鈑金（小美玉市）―の3社が選ばれた。支援企業には、経営戦略実現に向けた研究開発や販路開拓などに1000万円（上限）の補助が行われる。 経営者自ら戦略を披露、地域ぐるみで活性化へ プレゼンテーションでは第1部で今年度、第2部で昨年度選ばれた企業計6社の代表者らが自社の取り組みを発表する。 今年度選ばれた「ポテトかいつか」は焼き芋に特化した販売戦略で注目を集めている地域の中核企業だ。焼き芋の原料として、オリジナルブランド芋「紅天使」を全国販売するほか、土浦、つくば市、千葉県流山市などで焼き芋専門店事業を展開。さらに通販事業にも取り組み、その取扱量は年間約1万6000㌧、県産品の約9.1％に上り、業界のリーディングカンパニーを目指すとしている。 「相鐵」は、県外などの製造メーカーから発注図面を丸ごと受注して、図面をばらし、自社や地域内企業などで仕事を分担するビジネスモデル（図面丸ごと受注）を開始。製造業のけん引役として成長が期待されている企業だ。「岡田鈑金」も精密鈑金を核としたDEM（生産受注企業）として、世界の製造業を支える企業に成長する事業を展開している。 プレゼンテーションの開催について県産業政策課は「地域の中核企業を目指す中小企業の経営者自らが、自社の事業構想や経営戦略を披露することで、他の企業の刺激になり、地域ぐるみの活性化につながれば」と期待している。 ➡地域企業支援に関する記事はこちら ➡茨城県に関する記事はこちら

【橋立多美】不動産会社、一誠商事（つくば市竹園）が、2018年度女性が輝く優良企業認定制度で、最も評価の高い「3つ星」に認定され、11月22日、特に優良な企業として県から表彰された。 同制度は、働く女性を応援する県内企業の取り組みを支援し、女性の活躍を推進しようと県が16年度に創設した。「女性活躍推進」「ワーク・ライフ・バランス推進」「子育て支援」の3分野でバランスよく取り組んでいる企業を優良企業として認定する。県が定めた評価や加点項目の合計が各分野で8点以上が「3つ星」、7点以上が「2つ星」、5点以上が「1つ星」に認定される。今年度の「3つ星」は一誠商事1社のみ。 同社は社員264人中、女性社員は129人。このうち女性役職者は41人に上り、女性社員の3割が職場のリーダーとして働いている。産休・育児休業制度が整い、現在、育児休業中の社員は男性1人を含む8人。これまで延べ25人が制度を活用して育児休業を取得しているという。 五十嵐徹社長は「05年に開業したつくばエクスプレス（TX）を機に県内11店舗に広げ、社員の増員が必須になった。人手不足が懸念され既婚の女性社員が子育てしながら働き、キャリアアップできる企業へとかじを切った結果」と話す。 同社は、国が定めた出産後1年間の育児休業期間をもう1年延長する独自の制度を設け、さらに復帰後子どもが小学3年までは育児時短勤務が可能という。時短勤務は五十嵐社長が自らの子育てを通じて、就学後学童保育に入所できるとは限らないこと、小3までは病気になりがちなことからの取り組みだという。 同社に勤務して14年、第2子を出産して職場復帰したばかりの吉澤静さん（36）は「新人だった頃は寿退社する人がいたが、今は育児休業を取るのが当たり前になり、復帰後は元の部署に戻り同僚たちの助けもある。何より男女対等の職場で、家事と育児が両立できる」という。 社訓に「会社の成長発展によって、社員と家族の将来の生活向上と安定を目指す」を掲げる同社。五十嵐社長は「これまで以上に『女性の活躍推進』と『仕事と家庭の両立支援』に努めていく。今回の認定によって、女子学生が安心して就職できる企業と把握してもらえると幸い」と話した。

【鈴木宏子】子どもの貧困が社会問題になる中、つくば市谷田部地区の民生委員4人が、子どもの学習を支援する無料塾を立ち上げた。7日から万博記念公園駅近くで、子どもの学習支援活動「フレンズ」がスタートする。 同市高山中学校地区の民生委員、稲葉淑江さん（57）、中村和子さん（67）、宇都宮町子さん（67）、飯島きよみさん（52）の4人。昨年10月からこれまで計30回、勉強会や視察などを重ね準備してきた。 高山中、島名小、真瀬小に通う母子家庭など家計が厳しい児童・生徒を対象に、週1回夕方、居場所を提供し、ボランティアで勉強をみる。子どもたちは宿題をしたり、それぞれのペースで勉強をするなどして過ごすという。無料でおにぎりなどの軽食も提供する。 地域の声きっかけ 民生委員として活動してきた稲葉さんが、地域住民から「子どもたちや地域の人が気軽に集える場所がない」などの声を聞いたことがきっかけ。仲間の民生委員に話すと「『集える場所がない』とか『居場所がない』という話はよく聞く」という答えが返ってきた。子どもたちの居場所をつくりたいと、昨年10月、民生委員4人で勉強会を始めた。 市内のほか、千葉県我孫子市、栃木県宇都宮市などを訪れ、子どもの学習支援や子ども食堂を運営している団体を視察し、運営方法などを学んだ。 今年5月から、子どもたちに勉強を教える学習支援ボランティアを募集したところ、現役の高校教員、元中学校教員、社会福祉士、筑波大生の4人がサポーターとして支援に加わってくれることになった。 会場は、万博記念公園駅そばの事業所が、午後5時以降ならばと、部屋を貸してくれることになった。市内の企業に寄付を募り、3社の支援を受けて運営費に充てる。 地元の小中学校にも協力を呼び掛け、学校を通して、支援が必要な子どもたちに参加を呼び掛けた。小学4年～中学3年生13人が通う予定だ。 子どもたちは家族に送迎してもらって通う予定だが、家族が送迎できず通いたくても通えないことが各地で課題になっていることから、送迎が受けられない子はスタッフがボランティアで送り迎えする。 稲葉さんは「和やかで子どもたちがほっとできる場所をつくりたい。子どもたちに勉強の習慣がついて自信がつけばいい。異なる世代と交流するので刺激になれば」と語り、「私たちが子どもの頃は、近所のおじさん、おばさんから『今日はどうしたの？』とか『お菓子あるから寄って』などと声を掛けてもらい、見守られて育てられた。学習支援活動をきっかけに、地域全体が子どもたちを見守る土壌をつくっていけたら」と話す。将来、子ども食堂も運営したいという夢があるという。 市、中学校区単位で実施へ 一方、市こども未来室によると、生活困窮者自立支援法に基づいて市が委託している子どもの学習支援は市内に3カ所ある。ほかにNPOなどが自前で取り組んでいる活動がある。市は今後、市全域で、中学校区単位の学習支援事業を広げる計画があるという。 ◆子どもの学習支援活動「フレンズ」は毎週金曜日午後5時30分から8時30分まで3時間開校する。主催は稲葉さんが代表を務めるNPOプラザ・ねこねっと。学習支援サポーターを募集している。問い合わせは電話090ー6492ー7557（稲葉さん）、メールnpo.neco@nifty.com

【山崎実】新たに農業で生計を立てる新規就農者数が県南地域で増加していることが県の調査で分かった。12月15日にはつくば市で「農場見学＆就農相談会in県南」が開かれる予定で、「新規就農者の確保は茨城県農業の維持、発展に不可欠な施策」（農業経営課）と、県は就農支援態勢を強化していく考えだ。 調査結果によると、昨年度の県全体の新規就農者（16～44歳）は、前年度比18人増の346人。うち新規学卒・Uターンなど主に後継者は122人。県内に807組織がある農業法人の雇用就農は163人、新規参入（就農）は61人だった。特に新規参入では県南地域が30人と全体の半数を占め、しかもここ数年は右肩上がりの傾向にある。 なぜ県南地域なのか。同課によると、就農者は脱サラ、IT系企業からの離職者などが含まれ、地理的に消費地に近いことや、首都圏からの交通の利便性が高いことなどが要因になっているのではと、背景を分析する。 脱サラし、7年前からつくば市自由が丘の農園約3㌶で年間50品目の野菜をつくる中村淳さん（35）は「都内のレストランや直売所に卸しているので、東京に近いつくばはメリットがある」と話す。 さらに就農時の年齢が45歳未満で、独立・自営農業などの条件はあるが、国の就農支援制度で年間最大150万円が生活保障として最長5年間交付されることも後押ししている。 経営類型の新規就農者数では、野菜が圧倒的に多く、県全体で346人中、222人と6割以上を占めている。「水稲などの普通作と異なり、野菜は初期投資が少なくて済む分、入りやすいのではないか」（同課）という。 2020年度に県全体で新規就農者数400人を確保するのが目標だが、雇用情勢が好調なことから他業種への流出が考えられ、新規学卒の参入減少も懸念される。それだけに、担い手確保は喫緊の課題で、同課は「支援は惜しまない。県南の動きが全県的な波及効果につながれば」と期待している。 ◆「農場見学＆就農相談会in県南」は12月15日（土）午前9時、JAつくば市桜支店集合（古来1630）。2014年に新規就農しネギの周年栽培をしている吉沼宏幸さんの農場などを見学するほか、就農就職に関する個別相談も行われる。問い合わせは同課・農業参入等支援センター（電話029ー301ー3846）。

【鈴木宏子】県内中小企業の海外展開を後押ししようと、筑波銀行（本店・土浦市中央、藤川雅海頭取）と国際協力機構（JICA）筑波国際センター（つくば市高野台、高橋政行所長）は20日、業務提携・協力に関する覚書を締結した。 経済のグローバル化と国内の厳しい経済状況から、地方の中小企業も生き残るためには新興国や途上国の成長を取り込むことが必要といわれる。優れた技術や製品をもち、海外展開を希望する企業が同行取引先に多いことから業務提携する。JICA筑波と金融機関との提携は2016年の常陽銀行に次いで2カ所目という。 今後、両者は、途上国の経済情勢や開発課題のほか、県内企業の活動などの情報を交換し合いながら、海外進出に意欲のある取引先企業を訪問したり個別相談に応じる。さらに取引先企業向けの海外セミナーを共同開催したり、同行のビジネス交流商談会でJICAがブースを出展などする。JICAの職員が講師となって同行行員を対象にした研修会なども開催する。 同行によると現在、製造業を中心に約430社が海外進出に興味を示しており、これらの企業に情報提供したいとしている。 さらにJICAは2012年度から、全国の中小企業から提案を募りODA（政府開発援助）を活用した中小企業海外展開支援事業を実施している。製造業だけでなく、農業、福祉、医療、教育など分野も多岐にわたることから、同支援事業をPRし活用してもらう。 現在、県内ですでに5社が同支援事業を活用し、ネパールで軽水力発電機を普及したり、インドネシアでタコの加工衛生技術を普及させたり、タンザニアでサツマイモの栽培貯蔵技術を普及などしているという。 20日、つくば市竹園、同行つくば本部で覚書を取り交わした同行の篠原智営業本部長は「ビジネスニーズは今後、東南アジアから中近東、アフリカ、中南米などに広がっていくことが予想されるので、これらの地域の情報や人的関係で圧倒的強みを持つJICAと連携し多様なニーズに答えたい」とし、JICA筑波の高橋センター長は「海外事業は多くの経験があるが、地元企業との接点は十分でなかったので、地元企業を後押しできたら」と話していた。