企業 支援 -検索結果

【山崎実】県が2019年度からスタートさせた「次世代技術活用ビジネスイノベーション創出事業」の優秀ビジネスプランに、▽関東鉄道グループのソフトウエア開発会社、関東情報サービス（土浦市文京町、塚﨑俊一社長）▽自家発電装置の製造・販売会社、東京電機（つくば市桜、塩谷智彦社長）▽ゴム成型・精密機械部品製造会社、ハリガイ工業（常総市大生郷町、小室勉社長）の3社が選定された。 同事業は、県内中小企業の競争力強化を図るため、県が、IOT（モノのインターネット）やAI（人工知能）などのノウハウ修得から、ビジネスプランの構築、次世代技術を活用したビジネスの創出・展開まで、一貫した支援を実施し、ビジネスプランの事業化に必要な経費（上限500万円）を補助する。 関東情報サービスのビジネスプランは、画像認識とAIを活用した道路路面診断。路面の穴や段差など道路の老朽化を画像認識とAIで自動判定する。道路巡回監視のコスト削減や早期発見による事故防止、作業現場の負担軽減や省力化ができる。 東京電機は、IOT活用の遠隔操作が可能なゴムクローラー付き移動電源車の開発。災害時などに孤立した地域へ速やかに電源を供給し、電源復旧までの時間と費用が削減できる。 ハリガイ工業は、ゴムと炭素繊維を複合化した高強度、高弾性、耐衝撃性などの特性をもつ新素材の開発。土木や防災分野への応用が期待できる。 県はこれら優秀プランについて、引き続き今年度も事業化に向けた支援を行っていく。同時に「次世代技術活用ビジネスイノベーション創出事業」を継続して実施し、新ビジネス創出のワンストップ支援、ビジネスプラン実証支援などに1億2800万円を当初予算で措置している。 問い合わせは県技術革新課（電話029-301-3579）

【山崎実】県は、海外でのビジネスにチャレンジする中小企業や農業者を支援するいばらきグローバルビジネス推進事業をスタートさせる。5月中に参加企業、団体などで構成する推進協議会を発足させる予定だ。 経済のグローバル化に対応し、県産品の輸出促進を図る今年度の県の新規事業だ。シンガポールや、経済発展を続けるベトナムの海外市場を対象に、現地でのビジネス需要開拓、中小企業商品の売り込み作戦を官民一体で行う。 事業の参加企業、団体は、今年秋にシンガポールで行われるレストランなどの飲食店やスーパー、小売店のバイヤーが参加する現地販路開拓のための個別商談会、11月にベトナムのホーチミンで県が用意する展示ブースで商品PRや個別商談を行うことができる。 現在、県は参加企業、団体を募集している。対象は県内に本社か事業所があり、海外市場展開に意欲のあることが条件。対象商品は自社の加工食品、飲料、酒類などで、賞味期限が6カ月以上あるもの（1年以上が望ましい）としている。 募集数は30品目で、1企業、団体当たり最大3品目程度。応募が多い場合は、県が調整、選定する。採択された企業、団体は、現地の専門スタッフによる商談先発掘の支援、商品サンプルの輸出費用負担支援が受けられるほか、シンガポール、ベトナムから現地バイヤーを県内に招へいして実施する商談会にも優先的に参加できる。 5月の推進協議会設立で本格スタートになるが、県は事業内容の説明会を行う一方、広く参加企業、団体の募集を行っている。募集締め切りは4月26日（金）。事業に関する詳しい問い合わせは県営業戦略部グローバル戦略チーム（電話029-301-3529）。

つくば市の五十嵐立青市長は1日、2024年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比3.0％増の1118億400万円、特別会計などを合わせた総額は同3.4％増の1763億8600万円で、いずれも6年連続で過去最大を更新した。主な新規事業として、人口増が続く同市に県立高校が少なく市外に通う生徒の通学費負担が大きいと指摘がある中、遠距離の高校に通う生徒に通学費の一部を支援する。 一般会計が3％（32億9400万円）増となり過去最大を更新した主な要因は、人事院勧告に伴って昨年12月議会で市職員らの給料や手当てなどを引き上げたことから人件費が同比7.7％（15億1900万円）増の212億円になったほか、民間保育園の増設や国の児童手当拡充により扶助費が8.1％（20億8200万円）増の278億6500万円となったことなどのため。 6000人に交付 主な事業の高校生の通学支援金は、公立、私立高を問わず、鉄道、バス、スクールバスなどで通学している高校生のうち、年間の定期代が計10万円以上の生徒に年3万円を交付し、6～10キロ以上離れた高校に自転車や原付バイクで通学する生徒に年1万円を交付する。新年度の予算額は約1億6100万円を計上し、約5000人に3万円、約1000人に1万円交付を想定している。つくば市在住の高校生は現在6000人程度で、市教育総務課によると平均通学距離は10キロほどという。県内では石岡、笠間、常陸太田市などが通学費補助を実施している。 児童生徒数の増加に伴う小中学校建設は、みどりの南小中学校が今年4月開校し学校建設のピークは超える。一方、24年度は新たに中根・金田台地区で小学校建設に着手する。建設費は24、25年度2カ年で計68億1600万円。みどりの駅北側の陣場地区などの人口増に対しては同地区3カ所目の学校の新設は実施せず、谷田部小学校に11教室などを増築するための設計費5200万円を計上する。増築校舎の完成は27年4月の予定。 不登校対策としては、小中学校の校内フリースクール設置校を現在の22校から全50校に増やし、3億500万円を計上して各校に専任職員と補助職員を配置などする。 スーパーシティの看板、ネット投票は実施せず ほかに、スーパーシティの看板事業に掲げたインターネット投票は今年秋の市長選・市議選では実施せず、1300万円を計上して、投票箱を積んだワゴン車が障害者や高齢者の自宅前まで出向くオンデマンド型移動期日前投票を実施する。 昨年、環境省に選定された県内初の脱炭素先行地域づくり事業として、初年度となる24年に1億4000万円を計上し、大和ハウス工業が20街区プロジェクトに太陽光発電設備を設置するなど計5件の事業に着手する。 コミュニティバス「つくバス」は、運転手不足による2月からの減便に伴い、運行費などが23年度の3億7500万円から24年度は3億3500万円に約4000万円減額する。 旧上郷高校跡地に建設予定の陸上競技場は28年度下期完成を目指し、24年度に設計費5080万円を計上する。 中央図書館をリノベーション 中央図書館はリノベーション事業に着手、24年度は外壁改修工事費約610万円を計上し、中庭に面する外壁の改修と中庭の枯れたアカマツの伐採などをする。25年度は中庭に面するガラスを一部取り外して中庭への出入口を設け、中庭にウッドデッキを設けるなどする。 解体、撤去する計画だった茎崎老人福祉センターは、市民のたまり場・居場所づくりの一つとして、入浴施設を改修する。2026年度のリニューアルオープンを目指して、24年度は300万円で改修のための設計を実施する。 不交付団体に 一方、歳入は、自主財源の市税合計が1.7％増の526億6400万円となり、不交付団体となる見込み。市税の内訳は、人口増により個人市民税が3.2％増の208億4600万円、家屋の新築などにより固定資産税は1.8％増の231億2700万円を見込むのに対し、法人市民税は大口の立地企業による業績の下方修正があったなど23年度の実績を踏まえて、6.6％減の42億8300万円を見込む。 借金である24年度末の一般会計の市債残高は、前年度末より43億3200万円増え、721億7400万円になる見込み。水道事業など公営企業会計を加えた市債残高の合計は、同69億1900万円増え、1259億8700万円になる見込み。 新年度予算案は13日開会の市議会3月定例会に提案し審議される。（鈴木宏子）

労働力不足補う 茨城県などが出資する第3セクター、つくば研究支援センター（TCI、つくば市千現、箕輪浩德社長）は26日、つくば発の優秀なスタートアップ企業を表彰する「第4回TCIベンチャーアワード」で、ロボットと建物設備の管理を連携させるシステムを提供するOcta Robotics（オクタ・ロボティクス、さいたま市）のサービスを大賞に選んだ。同社は、つくば市内につくばオフィスと実証フィールドの2研究拠点を置き、ロボット・建物設備連携インターフェースサービス（LCI）の製品化を進めている。特に高層建築物における管理や警備、清掃などの労働力不足を補うのに有効なシステムとされ、ロボットフレンドリー施設推進機構（RFA）の定める環境規格に準じた拡張性の高さなどが選定理由とされた。スタートアップ企業とはいえ、すでに大手デベロッパーの採用実績を上げていることも評価された。表彰式で、前川幸士取締役は「労働力不足が深刻化する今後、ロボットとの連携はさらに求められる。新たなサービスを組み合わせたフレンドリーなショーケース展開をつくばエリアで行っていきたい」とした。同アワードは、高い技術力と独自の事業プランを有する「つくば発ベンチャー」を表彰し、さらなる成長促進と次世代の起業意欲を喚起することを目的に2020年度に始まった。26日は最終審査会が行われ、7社がファイナリストプレゼンに臨んだ。先進性・独自性や実現可能性、成長性などから大賞（副賞100万円）、優秀賞（同30万円）が選ばれた。 今年度はさらに、事業化前の研究・技術シーズを表彰対象とする優秀賞が新設され、2者が選ばれている。審査委員長を務めたTCI箕輪社長は「労働力不足が叫ばれる今日、これに対応した技術のニーズ・シーズが共に高まっている」と講評した。各賞受賞企業は次のとおり。▼大賞　Octa Robotics（本社・さいたま市、鍋嶌厚太代表取締役）「ロボット・建物設備連携インターフェースサービス（LCI）」▼優秀賞　メルフロンティア（東京都文京区、北川全社長）「日本初マグネシウム合金を用いた生体吸収性埋め込み型医療機器の開発・事業化」▽エイゾス（つくば市、沼尻理恵子社長）「ノーコードクラウドAI解析ソフトによるデジタル実験で研究開発の労力100％削減」▼シーズ部門優秀賞　理化学研究所バイオリソース研究センター（つくば市、林洋平チームリーダー）「次世代リプログラミング因子によるiPS細胞の作製」▽筑波大学（つくば市、武安光太郎数理物質系助教）「低価格・高耐久な白金フリー燃料電池触媒」 （相澤冬樹）

「さくら学園」 障害者の工賃をアップさせたいと、つくば市島名の障害者就労支援施設「さくら学園」（NPO明豊会運営、飯島喜代志代表）が、不要になったパソコンの回収と希少金属などのリサイクルに取り組んでいる。 パソコンの情報漏えい対策として、企業や学校などに出向き、記憶媒体装置のHDD（ハードディスクドライブ）を依頼者の目の前でパソコンから抜き取り、工具で傷付けて物理的に破壊してから回収するのが特徴だ。昨年夏、県内の障害者施設として初めてスタートした。 22、23日の2日間、市内の県立つくば特別支援学校に、障害者とスタッフ延べ7人が出張し、廃棄予定の150台のパソコンからHDDを取り出した。ゴーグルと手袋を着用した障害者が、100本の精密ドライバーセットの中から、ねじの太さや形に合ったドライバーを選んで、パソコンのねじをはずしながら解体していく。HDDを取り出すと、作業を見守る同校教員の目の前で、工具で傷付け情報を物理的に破壊する。 HDDを破壊した後はさくら学園に持ち帰り、パソコンを鉄、アルミ、基板、プラスチックなど40種類ほどの部品に分解して分別する。１台のパソコンを解体するのに20種類ほどのドライバーを使いこなし、早い人で1台当たり30分、平均1時間程度で解体することができるという。現在、同学園を利用する35人の障害者のうち、7人がパソコンの解体作業に従事している。 介護福祉士で同学園サービス管理責任者の戸村雅一さん（68）によると「これまで従事した全員がパソコン解体作業を継続することができており、仕事として達成感があると思う」と話す。23日、同特別支援学校でHDDの取り出し作業をした同園を利用する砂長祐季さん（20）は「ねじが固いので大変」と話し、沖山大稀さん（19）は「ねじ回しが楽しい」と話していた。 平均工賃を2倍に 分別した部品は、資源として販売する。特に半導体が載った基板は金や銀など希少金属を含むことから高く販売でき、障害者の工賃アップにつながる。一方プラスチックなど同学園が費用を支払って処分する部品もあるが、95％は再資源化できるという。 同園では現在、障害者に対し、全国平均とほぼ同額の月平均1万6000円ほどの工賃を支払っているが、パソコン回収・解体作業により、従事した本人だけでなく、全体の工賃を2年後に現在の２倍の月平均3万円に上げることを目標にしている。 パソコンの処分を依頼したつくば特別支援学校の上野俊輔教諭（41）は「去年の夏に話があり、HDDの情報漏えい対策をどうするか検討していたところ、年末にさくら学園の方が来校し、処分を依頼することを決めた。さくら学園は卒業生が利用しており、卒業生の仕事が増え、工賃アップにつながれば」と話す。 全国の事業所とネットワーク きっかけは1年半ほど前、障害者施設の仕事量を増やす取り組みをしている茨城県共同受発注センター（水戸市）の担当者から、工賃をアップできる仕事として紹介を受けたこと。すでにパソコン回収作業に取り組んでいた神奈川県平塚市の障害者施設に戸村さんらが見学に行き勉強、さらに全国の障害者施設とネットワークを組んでパソコンの回収と再資源化に取り組んでいる「日本基板ネットワーク」（新潟市）の指導を受けた。 同ネットワークの取り組みは昨年3月、首相が本部長を務めるSDGs推進本部主催の「第6回ジャパンSDGsアワード」で、廃棄物を減らして環境負荷を低減し障害者の賃金向上と自立に寄与しているとして、特別賞を受賞した。現在も3カ月に1度、同ネットワークの指導を受けながら作業のさらなる安全性向上と効率アップに取り組む。 回収するのはパソコンのほか、携帯電話やゲーム機など。企業や団体のほか、個人からも回収し、寄付を受ける形で有価物として無料で引き取る。解体、分別後は、鉄、アルミ、銅は廃棄物回収業者に販売し、希少金属を含む基板などは新潟市の日本基板ネットワークに送り、兵庫県内の溶鉱炉で溶かし、金や銀を取り出す。 戸村さんは「利用者の平均工賃を上げるのが一番の目標」とし「利用者が他の事業所を訪れて作業する機会はあまりないので、出張解体を通して地域の人とつながることもできる」と意義を強調する。さらに「レアメタルは都市鉱山とも言われるが、限られた資源をリサイクルするということもやっていかなくてはらないことだと思う」とし、「県内に一緒にやれる事業所の仲間を増やしたい」と呼び掛ける。現在、パソコン回収に取り組んでいる福祉事業所はさくら学園を含めまだ2カ所のみという。（鈴木宏子） ◆回収するのは、パソコンと、ルーターやケーブルなどの周辺機器、携帯電話、ゲーム機など。コピー機、プリンター、故障した液晶モニターは不可。つくば市内の場合、10台以上は引き取りに行き、土浦市など周辺市町村は20台以上は引き取りに行く。個人の場合、さくら学園に直接持ち込むか、宅配便などで送付すれば引き取り可能。持ち込みや宅配便などの場合、破壊したHDDを写真撮影し解体証明書などと共に後日メールで送付する。さくら学園はつくば市島名2304。詳しくは電話029-875-3517またはメールinfo@sakura-gakuen.orgへ。

つくば駅に近い同市東新井に、座席のみでも利用できるカフェ「そらいろラウンジ（LOUNGE）」がオープンし、話題を集めている。食事や飲み物を提供するが、メニューを注文せず座席のみを予約して持参したお弁当を食べたり、パーテーションで仕切られたスペースを個室のように使用することもできる。 障害者就労支援事業を営む民間企業「風」（つくば市稲荷前、山川宏社長）の所属団体である就労支援施設「アシタエ-ラボ（ASHITAE-Lab）」が９月13日にオープンした。アシタエ-ラボは今年5月に同市花畑から一部移転し、作業所を運営したり障害者が作ったフラワーアレンジメントなどを販売する。今回のカフェ開業は地域社会との接点を広げる試みとなる。 プロジェクト責任者の室野智佳さん（27）によると「オフィスなどが多い東新井周辺は、お昼どきの飲食店が混雑して昼食をゆっくりいただけないケースがある。ウェブからの予約によってこの問題を解決したい。席のみ利用の場合、お弁当を持参していただくことも可能。お客様が自分だけの時間を得たいというリクエストも想定し、その場合はパーテーションを使って個室化したスペースを利用できる」と話す。 事前に予約して席を確保できるため、確実に昼食の場所と時間を確保でき「ランチ難民」にならずに済む。 利用時間はランチタイムが午前11時30分から午後2時まで、イブニングタイムが午後3時から5時30分まで。ランチタイムは座席を事前予約できる。いずれの時間帯も「席のみ利用」が可能だ。 ランチタイムの人気メニューは、ランチプレート（税込み1000円）やドリンクサービス（同700円）。席のみ利用なら500円（同）という料金設定も含め、市内にありそうで無かったカフェスタイルだ。食事や飲み物を注文すれば座席代500円は不要。 「私どもは福祉事業に従事する企業なので、料金については利益追求してはならないという理念がある」と室野さん。 アシタエ-ラボは就労継続支援B型の施設だ。同A型が、雇用契約を結び就労規定と賃金を設定するのに対し、B型は、雇用契約を結ばず就労支援を通して要支援者を社会に送り出すことが前提。もちろん就労の対価は提供することとなっており、その原資にはアシタエ-ラボでのフラワーアレンジメントなどの販売や、そらいろラウンジの売り上げが活用される。 「そらいろラウンジは、カフェというスタイルを用いて地域のお客様とつながりを持とうと考えた。アシタエ-ラボ全体でもその姿勢は共通。気づいていただき、楽しみ親しまれる場所を目指しています」と室野さんはいう。 カフェオープンにあたり、明るく生命力のある表現をしたいと、店外にある白壁に壁画を描く企画が立ち上がり、つくば市在住のアーティスト、飯泉あやめさんを起用した。飯泉さんは、独創的な技法と表現で作品を描き、各地で個展を開いている。 飯泉さんは「初めはアートの創作を軸にした教室のようなものを依頼され、プランを練ってきた。コロナ禍でそのプランはまだ実現していないが、代わりに壁画を描いてくださいと、話が大きくなりました」と話す。 飯泉さんは9月初めに4日間をかけて絵を仕上げた。素材は飯泉さんのモチーフの一つである「花」。「いのち」の躍動を意味するという。 「植物は生命力の象徴であり、中でも花は私たちにポジティブなエネルギーをもたらしてくれる。このイメージが、福祉に出合い、つながる場所というイメージにふさわしいと評価してもらった」と飯泉さん 壁画は幅4メートル、高さ1.6メートルほどの大きさ。「風」や「アシタエラボ」の理念やイメージから、空色を基調とした色彩を強調している。（鴨志田隆之） ◆そらいろラウンジはつくば市東新井19-6。ホームページはこちら。ランチタイムの座席はLINEで予約できる。問い合わせは電話029-896-9655（同）。

コロナ禍で演奏会が開けず昨年、存続の危機に直面したクラシックギターの殿堂「ギター文化館」（石岡市柴間、池田由利子館長）が、全国のギターファンの支援を受けて再起に向け歩み始めた。 4日にはギターのフリーマーケット初開催 今年からは、コロナ前も開催してきた演奏会や貸しホール、音楽教室に加えて新たに、同館が所蔵する貴重なギターの館内貸し出し、演奏会の動画配信などに取り組み始めた。4日には出店者を募って、自宅に眠っている思い出の中古ギターやお宝ギターを販売してもらうフリーマーケットを初めて開催する。専属ギタリストを地域イベントに派遣する回数も増やし地域全体の音楽文化の振興にも力を入れる。 2020年から演奏会が相次いで中止となり、21年末、運営母体の東京労音（事務局・東京都新宿区）から、30周年を迎える22年11月以降は運営費の補助が難しいと通告を受けた。存続を賭け、昨年4月と5月、年間運営費の700万円を目標にクラウドファウンディングを実施した（22年5月2日付）。 全国各地のギターファンなど445人から計745万円が集まり、400人を超えるファンから「大切な施設」「存続させてほしい」などのメッセージが寄せられた。池田館長（62）は「こんなにも愛されていることを改めて感じ、感銘を受け、運営する東京労音が、何とか維持し運営を続ける方向にかじを切ってくれた」と振り返る。 昨年6月からは、中小企業の無料経営相談所「県よろず支援拠点」（水戸市）で10回近くオンラインで相談に乗ってもらいながら、昨年末、経営改善企画書を練り上げ、新規事業を一つずつスタートさせている。 感染防止の行動制限が大幅に緩和された今年度は、館主催の公演を復活させ、新たに石岡駅から往復の送迎バスを運行する。貸しホールのイベントはコロナ前より増える見通しで、8月には首都圏のギター愛好者団体が、石岡市内に宿泊しながら1日中、同館でギターの練習をする2泊3日のギター合宿を開催したり、9月開催の館主催のギターコンクールの翌日、過去の優勝者らが自ら出演料を払って演奏するなどのイベントが企画されている。 池田館長は「危機を知ったファンが、ギター文化館に少しでもお金を落とそうと応援してくれているのだと思う」と感謝の意を現す。 経費節減にも取り組む。これまで開館時間はいつでもホールや所蔵ギターの見学ができ、常時、全館で冷暖房を使用していたが、館内を見学できる日を制限し、光熱費を節約する。 一方、新規事業を加えても年間運営費の700万円の収入には届かないことから、来年度以降もさらに、中古ギターのシェアリングサービスや受託販売、周囲の景観も含めた音楽イベント以外の結婚式や芝居、撮影などでの施設貸し出し、所蔵するアナログレコードや楽譜などの活用にも取り組む計画だ。 池田館長は「ギターの聖地というイメージを大切にしながらさらに魅力あふれるブランドを構築し音楽文化の発信地を目指したい」と意気込みを語る。 同館は1992年、八郷地区の自然豊かな小高い丘の上に開館した。スペインのフラメンコギターの巨匠、マヌエル・カーノが収集した貴重なギター18本を収蔵し、ギターを響かせるために特別に設計されたドーム型のホールがある。 ◆ギター文化館（石岡市柴間431-35）第1回ギターのフリーマーケットは4日（木・祝）午前10時～午後3時。7組が出店し30本以上のギターなどが展示・販売される。入館料500円（税込み）。詳しくは同館ホームページ。問い合わせは電話0299-46-2457（同館）。

飲食店が子ども食堂を開くなど、企業参加型の取り組みも現れ始めている。 つくば市天久保の中国料理店、百香亭筑波大学店は、月2回土曜日の昼間、１日30食限定で無料の弁当を配布する「百香亭みんなの食堂」を実施している。 利用は子どもから現役世代、高齢者まで年齢制限はない。筑波大学が近いことから大学生の利用も多い。2月初め、店頭に「みんなの食堂」の看板が出された同店では、成人の男性が無料弁当を注文していた。店内で数分待ち、スタッフからあたたかい弁当を受け取る。同店がテイクアウトで販売している600円の弁当と同じ大きさの器に中華のおかず3品とごはんが入っている。この日のおかずはにんにくの芽と豚肉の炒め物にたけのこの和え物、シュウマイ。 茨城ロータリーEクラブ会員でもある同店の徐佳鋭さん（41）は「奉仕活動として地元の子どもたちに何かできることをしたいと思い活動を始めた。年齢を問わず、来ていただける方には配布している。温かいものを食べてほしいのでお弁当は注文を受けてから作っている。毎回来る人もいるので、飽きないようにおかずの内容は変えている」と話す。できるだけ長く続け、多くの人に支援を広げるのが目標という。 百香亭みんなの食堂は昨年7月から始めた。つくば市が年間最大10万円を補助する市内8カ所の子ども食堂「みんなの食堂」の一つだ。配布時間中はみんなの食堂の看板を出しているが、最初は3～4個ほどの注文しかなかった。昨年9月に市の情報広報誌「かわら版」にみんなの食堂の情報が掲載されると徐々に来店者が増え、毎回30食が無くなるようになった。活動資金は市の補助金のほか、茨城ロータリーEクラブとロータリー財団が支援している。 「こちらから行けばいい」 つくば市高見原の2丁目会館で2月初め開催された地域の催しに、キッチンカー（移動販売車）を活用した移動式子ども食堂が出店し、ボリューム満点のハンバーグ丼やローストビーフ丼がふるまわれた。 この催しは、高見原を含む市内8つの周辺市街地の地域振興を目的にした市主導の実践型プログラムで、同市香取台在住の岡冨陽子さん（44）のアイデアが採用され、移動式子ども食堂と消防車をメーンに地域住民の交流促進や防災力を高めようという催しが実施された。 出店したキッチンカーは普段、都内のイベントなどで肉料理を販売している。この日は子ども50食、大人約100食分が提供された。子ども向けのハンバーグ丼は無料だ。 イベントを企画した岡冨陽子さんは青森県出身。筑波大を卒業し、10年前から子どもを対象にしたオンラインの料理教室「食育料理教室 ふくふく」を主宰している。 子ども食堂にも興味を抱いていたが「本当に支援を必要とする子どもが来ないのが悩み」という運営者の話にむなしさを感じ、運営する側も利用する子どもも、双方が満足できる仕組みはないのかと思案していた。そして出会ったのが、埼玉県熊谷市のNPO法人あいだの奥野大地副理事長が発案し、同市で2019年にスタートさせた全国初のキッチンカーによる移動式子ども食堂だった。「固定の店舗だと遠すぎたり、貧困家庭と思われるから行きづらいといった子どもが出てしまう。困っている人が時間をかけて来る必要はなく、こちらから行けばいい」。 シンプルな理由で始めた移動式子ども食堂の仕組みは、キッチンカーを所有する飲食店に食事の提供を委託し、プロの味を提供できる。中学生以下の子どもと妊婦は無料で、その食事代は寄付金を充てる。大人は通常の価格で購入することでキッチンカーの収益になるという仕組みだ。徐々に認知度が高まり、千葉や静岡、沖縄など、全国に移動式子ども食堂開催の輪が広がり始めている。 「こちらから行けばいいという考えに共感し、この仕組みならみんなが笑顔になれる」と思った岡冨さん。同法人の茨城支部として活動し、県域に移動式子ども食堂を広げたいと話す。まずは市内での移動式子ども食堂の開催に向けて準備しており、子どもたちには友達と連れ立って気軽に来てほしいと呼びかける。 ふるさと納税を充当 境町はコロナ禍の2020年から、町内の飲食店が参加し、毎週土曜日と日曜日に各店10食分ずつ、町内に住む18歳以下の子どもに弁当を無料配布する「境町こども食堂」を実施している。現在、和食店、洋食店、すし店など14店が参加する。 ふるさと納税や企業からの寄付を原資に、町が1食当たり300円を飲食店に助成し、年間2万食ほどが子どもたちに無料提供されている。配布時間は午前11時から午後4時の間だが、ほとんどの店が午前中に配り終わってしまうという。 同町まちづくり推進課によると、地域全体で子どもたちを見守ろうという橋本正裕町長の発案でスタートした。このやり方だとハードルは高くない、全国の自治体に仕組みを広げたいと同課はいう。（田中めぐみ、橋立多美） 続く

学校法人つくば文化学院（東郷治久理事長）が運営する日本語学校「日本つくば国際語学院」（同市松代）が、4月からつくば市内で呼び掛けていたウクライナ避難民支援募金（4月13日付）が9月末までに計24万5000円集まり、10月26日、東京都港区の駐日ウクライナ大使館に寄付した。 募金箱はグループ企業のサンスイグループ（東郷理事長）が運営する市内計8カ所に設置した。当初6月末までの予定だったが延長し、9月末まで寄付を募った。 8カ所は同校のほか、つくばグランドホテル（同市筑波）▽つくばわんわんランド（同市沼田）▽つくば国際ペット専門学校（同市沼田）▽つくば山水亭（同市松代）▽つくば山水亭別亭（同市吾妻、ホテル日航つくば2階）▽KEY’S CAFE（キーズカフェ）ララガーデンつくば店（同市小野崎、10月16日閉店）▽ミスタードーナッツ イーアスつくばショップ（同市研究学園）。特にKEY’S CAFEとつくば国際ペット専門学校に設置した募金箱には多くの寄付が集まったという。 今回の募金活動は「ウクライナ避難民の支援はまず日本語学校から手を挙げてやるべきではないか」という東郷理事長の言葉がきっかけとなった。寄付金を受け取ったウクライナ大使館の担当者からは感謝の言葉が述べられたという。 同校の森山英熙本部長は「みなさんに関心を持って寄付をしていただき、本当に感謝しています。寄付金が避難民の方々のお役に少しでも立てれば」と話し、「これからもウクライナ避難民で日本語を学びたいという人がいたら積極的に受け入れていきたい」と語る。 10月から同校には、ウクライナ避難民でつくば在住の20代男性1人と60代女性1人が聴講生として入学し、意欲的に日本語を学んでいるという。 同校は、4月入学と10月入学が選択でき、新型コロナに関する水際対策緩和を受け、先月10月にはウクライナ避難民を含め13カ国からの留学生50人が入学した。ほかに、市内近郊に住む外国人の家族など20人も聴講生として受け入れた。現在、新入生と在校生20人を合わせて28カ国90人の生徒が在籍している。（田中めぐみ）

研究機関向けの電子顕微鏡や計測機器では世界有数の日本電子（JEOL）。その会長兼取締役会議長、栗原権右衛門さんの自宅は土浦市の旧村部にある。お盆休みに時間を取ってもらい、同社の製品や土浦・つくば地区との関わりについて聞いた。築170年の古民家（当主は代々権右衛門を名乗る）は栗林などで囲まれ、涼しい風が通る。 JEOLは一般向けの商品を作っている会社ではないので、どんな会社なのかあまり知られていない。しかし、国や民間の研究機関には必須の理科学・計測機器を製造していることもあり、研究者で知らない人はいない。代表的なものは高性能の電子顕微鏡だが、最近は高度な半導体製造装置も手掛け、この分野では世界トップクラス。 ノーベル賞学者にも解析装置を納入 最新の電子顕微鏡としては、タンパク質などの生体試料を凍らせたまま観察できる『クライオ（CRYO）顕微鏡』がある。その機能などは、本サイトの「創薬研究に産学拠点 筑波大 クライオ電子顕微鏡お披露目」（3月16日掲載）に詳しい。筑波大、東京大、大阪大、東北大、九州大などの有力大学のほか、国の主要な研究機関で使われている。気になる価格だが、1セット数億円するという。 「JEOLの看板は電子顕微鏡だが、営業担当の駆け出しのころ、私は有機化学構造を解析する『核磁気共鳴装置（NMR）』を売っていた。ノーベル賞をもらった野依良治先生（2001年化学賞）や大村智先生（2015年生物学賞）にも購入いただいた」「野依先生がある会合で『日本の化学が世界の上位にあるのは、日本には優れたNMRメーカーがあるからだ』と言われたときは、うれしかった。その会社はJEOLを指すからだ」 学園都市・筑波支店の重要度は高い JEOLは国内に9支店、海外に23オフィスを配している。筑波支店（つくば市東新井）の場所は「とんかつとんQつくば本店」の東隣。「私も4年ほど支店長として研究機関営業をやった。営業活動と機器保守のため、今は30人ほどの所帯。取扱高は9支店の真ん中ぐらいだが、レベルの高い研究者とのお付き合いもあり、支店としての重要度は高い」 権右衛門さんが土浦生まれということもあり、JEOLは地域の学校に電子顕微鏡を持ち込み、生徒に使ってもらっている。本サイトの「電子顕微鏡でミクロの世界を体験 土浦一高で科学実験講座」（2021年12月4日掲載）で紹介した理科支援は、土浦一高では3回目。土浦市内の都和小学校や中村小学校でも体験教室を開いた。 ちなみに、理科支援用の『走査電子顕微鏡』でも1000万円ぐらいするというから、小中高が理科教室に常備するのは難しい。 今の稼ぎ頭は高度な半導体製造装置 JOELの製品案内冊子には、計測機器、産業機器、医療機器が記載されているが、今一番の稼ぎ頭は、産業機器の一つ、半導体製造装置。「半導体はシリコンウェハーに回路を焼き付けて作る。そのネガフィルムに当たるものを製造する『電子ビーム描画装置』では世界市場をほぼ独占している。九州・熊本に工場を建設中のTSMC（台湾積体電路製造）、米国のインテル、韓国のサムソンから、矢の催促を受けている」 ロジックIC（論理素子）製造にはこの装置が必要で、経済安全保障の観点からも注目されている。「政府も気になるらしく、関係省庁や与党の関係議員から、いろいろ声が掛かる」という。 【くりはら・ごんえもん】1948年、土浦市小山崎生まれ。土浦一高、明治大商学部各卒。1971年、日本電子（本社・東京都昭島市）入社。筑波支店長などを経て、2008～2019年、社長。2019年～2022年6月、会長兼最高経営責任者。現在は会長兼取締役会議長。自宅は「ペリー来航の前年に焼け、建て直した」という生家。蔵にあった小田家15代・氏治の150回忌（1750年ごろ）文書には権右衛門の名がある。 【インタビュー後記】権右衛門さんが面白いのは、技術出身でなく営業出身であること。現役のころ、自動車、航空機・武器、造船・海洋機器などの産業を担当したが、トップは一様に技術者の出身。ある高名な社長に「もっと勉強してから来い」と怒られたことも。このインタビューは話がわかりやすくて助かった。（経済ジャーナリスト・坂本栄）

7月に入り、企業からの求人票の公開が始まり、来年3月の新規高校卒業者の採用選考スケジュールが本格的に動き出した。学校から企業への生徒の応募書類の提出が始まる9月5日に向け、高校3年生に毎年繰り返される「勝負の夏」だが、18歳が成人となった今年は少し風向きが変わってきた。「大人の選択」ができるよう、企業と高校生が一堂に会し、直接対面によるコミュニケーションを図る合同企業説明会が14日、茨城県では初めてつくば市で開かれた。 「ジョブドラフト」と銘打った合同説明会は、高校生の就職支援を行っているジンジブ（本社・大阪）が全国の都道府県単位に開催している。県内初開催となる14日は、つくば国際会議場（つくば市竹園）に求人側は茨城県警を含む10事業者、求職の高校生は7校33人が集まった。 求人企業が会場に設けた個別ブースを高校生が自由に訪問し、説明を聞き、質問して研究する。高校生は企業の求人票を受け取ることができ、職場見学や応募したい企業を探すことができる。職業体験ができるようブースに準備する企業も多数あった。 「1人1社制」のルールに見直し機運 高卒採用の活動スケジュールは、大卒採用とは動き方が異なり、行政・主要経済団体・学校組織の3者による協定によってルール化されている。ほぼ戦後70年以上変わらないことから、「働き方改革」をはじめとする時流に合わなくなってきた側面もある。 よく指摘されるのは「1人1社制」の弊害。企業が自社への応募に際して高校生に単願を求め、学校側も応募の推薦を制限し、9月の応募解禁日から一定期間まで、一人の生徒が応募できる企業を1社とする制度が長年運用されている。 高校生にとっては早期に内定が得られ、企業には内定辞退者が出にくいなどのメリットがあったが、大卒と比較すると高校新卒者の1年目の離職率が高い傾向が見られることなどから、近年ルールの見直し機運が生じている。進路選択の段階で多くの企業情報に触れたり、接触の機会を増やすことが望まれる。 ジンジブは、高校生の求人・求職に関わるノウハウを蓄積して、企業、学校に提供しつつ、高校生自ら「キャリア形成」と「進路選択」の幅を広げられるよう支援する取り組みを行ってきたという。 茨城会場の担当者によれば「高校によっては就職について専門知識を持つ先生がおらず、企業も中小零細の規模だと採用は社長任せになっていることもあり、当社が入ることで互いのギャップを埋める。会場では、進学校に通っており学校には求人票はわずかしか届かず、先生も就職の知識がなくて困っているという生徒の話も聞けた」そうだ。 企業側からの参加者であるナオイオート（取手市）人事課の中山香織さんは「メカニックを担当する人材が欲しい。まだまだ人材が足りないので、高卒者に資格をとりながら仕事が出来るチャンスを伝えていきたい」。同社のブースで話を聞いた鹿島学園高竜ケ崎キャンパスの高野颯太君（17）は「バイクが好きなので、就職先として検討したい、説明を受けてとても良かった」と感想を語った。（榎田智司）

つくば市大角豆のレンタルルームに毎月2回、女性起業家たちが集まり、自分の人生を語る集いを開いている。同市研究学園の三島裕子さん（53）の呼び掛けで昨年3月にスタートした。 三島さんが代表を務める「マイストーリープロジェクト」主催の「かわせみ交流サロン」だ。毎回、2人の女性起業家が、友人5～6人を前に、自分はどう生きてきたか、なぜ起業したのかを、それぞれ30分間、図や表を盛り込んだ資料を見せながら発表する。 つくば、土浦市など県南各地から参加する。これまで計18回開催され、延べ約170人が集まった。 7割が100万円未満 女性活躍がいわれる一方、三島さんは「女性起業家の平均年収は100万円未満」と指摘し、「どうしたら年収を上げられるかというと差別化するしかない。自分はどんな思いでビジネスをやっているのか、人生に裏打ちされたビジョンをもって仕事をやっているというマイストーリーを語り、自分を発信できるようになることが差別化になる」と話す。 毎回三島さんは、発表者から事前に話を聞き、資料の作成を手伝う。「三島さんとの対話を通して自分の人生を客観的に振り返ることができた」「どこが売りなのか、三島さんに言われて初めて自分の個性やアピールポイントが分かった」と発表者は口々に言う。 女性起業家の人生に寄り添う中、「発表者には、自分の仕事がどのような社会課題の解決につながるかまでをまとめてもらっている」と三島さん。 中小企業庁の2012年版中小企業白書によると、女性起業家の個人所得は年間平均93万1000円で、7割が100万円未満だった。10年前の数字だが、コロナ禍で近年はさらに厳しいとも。白書は「交流や意見交換ができる場は女性が起業の課題を克服する上で重要な役割を果たす」とする。 証券会社で営業 三島さんはかすみがうら市出身。短大を卒業後、土浦市内の障害者施設で指導員として働いた。5年後、結婚退職したが、30代半ばで離婚。父親から「事務員になるなら手取り20万円くらいしかもらえない。それで一生生きていくのは大変」と株式投資を勧められたことが人生の転機となった。 投資口座を開設する手続きのため土浦市内の証券会社を訪ねると、地域限定の契約社員を募集するちらしが目にとまり、その場で応募。採用され、営業の職に就いた。 株式投資を一から勉強。毎朝、経済紙を隅々まで読んで、経済や社会の動きと株式の変動を学んだ。投資セミナーを企画し、会場周辺にチラシをポスティングして新規顧客を開拓し、飛び込み営業もこなした。 やがて得意客もできた。ほとんどが中小企業の社長だ。得意客に損をさせてしまうこともあったが、「次の作戦を練って、人間性と本気度と情熱」があれば、顧客は自分を信頼してくれた。 その後、乳がんが分かり手術。2020年会社勤めを辞め、昨年、つくばで女性起業家向けの交流サロンをスタートさせた。 証券会社で働いた経験が自分を大きく成長させたと振り返る。政治や経済の動きが自分のお財布と直結していること、結果を出すには日々の勉強が必要なこと、経済的に自立できないと自分らしく生きていけないこと、などを改めて知ったという。 2年目の交流サロンは、次のステップとして「いろいろなイベントを開き、女性起業家が活躍できるマーケットをつくるための仕掛けをしたい」そう。「証券会社にいたせいか、女性起業家たちを未公開株に見立てている自分がいる。上場できるように何とかしたい、という投資家の気持ちかな」と語る三島さんだ。（鈴木宏子）

学校法人つくば文化学園（東郷治久理事長）が運営する日本語学校「日本つくば国際語学院」（つくば市松代）が、校舎の壁面にウクライナ国旗と応援メッセージを掲げ、避難民への募金を呼び掛けるなど支援活動に取り組んでいる。 今月6日、土浦学園線に面する校舎壁面に、英語と日本語で「STAND WITH UKRAINE」「私たちはウクライナを応援します」というメッセージと、青と黄色のウクライナ国旗を掲げた。 同校の受付にも応援メッセージを掲げ、手作りの募金箱を設置している。募金は6月末まで受け付け、日本語学校を管轄する法務省東京出入国管理局を通してウクライナ避難民に届ける。 応援メッセージと募金箱は、グループ企業のサンスイグループ（東郷理事長）が運営するつくば市内の計8カ所に設置し、6月末まで募金を受け付ける。8カ所は同校のほか、「つくばグランドホテル」（同市筑波）、「つくばわんわんランド」（同市沼田）、「つくば国際ペット専門学校」（同市沼田）、「つくば山水亭」（同市松代）とホテル日航つくば2階の「つくば山水亭別亭」（同市吾妻）、商業施設ララガーデンつくば1階の「KEY’S CAFE（キーズカフェ）」（同市小野崎）、イーアスつくば1階の「ミスタードーナッツ イーアスつくばショップ」（同市研究学園）。 さらに、つくば市内在住のウクライナ人留学生が日本つくば国際語学院を訪ねてきた場合、相談の上、金銭支援をしたいと同校の森山英熙本部長は話す。「ウクライナの留学生は母国からの仕送りが止まってしまっていると思うので支援ができれば」と語る。つくば市によると市内在住のウクライナ人は現在29人という。 同校は2018年4月に開校、これまで3期にわたり25カ国80人の卒業生を送り出してきた。コロナ禍の現在は、留学生のほか、つくば市近郊に滞在する外国人家族を含め25カ国の48人が日本語を学んでいる。 今回の支援活動は「ウクライナのために何かできることはないだろうか」という東郷理事長の言葉がきっかけとなり、まずできることとして募金活動をスタートさせた。森山本部長は「心温かいご支援をお願いします」と呼び掛けている。

進学や進級時期を控え、コロナ禍で経済的に苦しむ子育て世帯を応援しようと、つくば市の子育て支援団体「つくば子ども支援ネット」（山内ゆかり代表）が27日、食料品や学用品など生活に必要なものを無料で配布する「フードパントリー」を開催する。対象は、ひとり親世帯や子どものいる非課税世帯など。受け取りの場所と時間は、申し込み者に直接伝える。 孤立する人とつながるきっかけに 支援ネット代表の山内さん（50）は今回を「支援が必要な人と繋がるきっかけの場にしたい」と特別な思いを込める。長引くコロナ禍により、派遣切りやシフトの減少など苦境に立たされる母親からの相談を山内さんは受けてきた。「苦しいはずなのに、本人が『自分は支援が必要』ということに気づいていないことがある」と山内さんは話す。 例として、ひとり親世帯での「不登校」を挙げる。不登校を「親のせい」と考え一人で抱え込んでしまう。子どもと共に親が孤立し支援者とつながれない状況になる。支援を受けることに引け目を感じ、誰にも相談できず、より厳しい状況に追い込まれる人もいる。行政の支援の枠からこぼれ落ちる人もいる中で、山内さんたちは、より個人に寄り添った支援をしたいと考える。 子ども食堂同士 分け合う仕組みつくる 支援ネットでは、2020年1月の発足以来、これまで7回のフードパントリーを開催し、食品だけでなく、マスクや学習用品なども無料で配布してきた。品物は、市民や地元企業などからの寄付が中心だ。 今年1月には、県内各地で子ども食堂に取り組む有志らが「子どもフードパントリー茨城」（略称「こどぱん」）を発足させ、それぞれの団体に集まる支援品を、参加団体間で分け合う仕組みを整えた。「こどぱん」では、2～3月にかけて県内21市町村で「フードパントリー」を実施する予定。実施日時や方法は各地により異なる。 山内さんは「昔は長屋やご近所がありましたよね。物理的な近所での助け合いが難しくなっても、SNSを使ったり、私たちのような団体が間に立つことで、今の時代に沿った、地域全体でできるお節介やお裾分けをしていきたい」。そして「困りごとを相談しやすい関係を築きたいし、究極に困る前に、こちらから気づいてあげられる関係を作りたい。パントリーは、そんなつながりをつくるきっかけにしたい」と続ける。 寄付の持ち込み募る 昨年12月に開催した前回のフードパントリーでは、94世帯に支援品を渡すことができた。27日は100世帯への配布を想定している。 配布に先立ち、23日午前11時から午後3時まで、つくば市谷田部の「茨城YMCAみどりのセンター本館」で、食料品や学用品、衣類などの寄付の持ち込みを募集している。(柴田大輔） ◆27日のフードパントリーへの参加申し込みはLINE公式アカウント（「つくば子ども支援ネット　ホッとライン」、団体ウェブサイト「つくば子ども支援ネット」、電話（070-4451-6328）、メール（kodomoshien.net.tsukuba@gmail.com）で。情報はツイッター、フェイスブックでも常時発信している。   ◆寄付の持ち込みは、 食料品は賞味期限が2022年4月以降で、未開封、常温保存可能もの。学用品は、未使用、新品に限る。また、つくば市内のファミリーマート３店舗（「つくば上の室店」「つくば若栗店」「つくば長高野店」）には、回収箱を常時設置し、少量の食料品の寄付を受け付けている。        

つくば市内で、AI（人工知能）などの先端技術を使って、高齢者や障害者の通院や受診を支援する「つくば医療MaaS（マース）」という実証実験が17日から実施されている。 スマートフォンの専用アプリで自宅に乗り合いタクシーを呼び出し、同じ方面に向かう人同士が乗り合わせて最短ルートで病院に向かったり、タクシーの車内で顔認証により病院の受け付けを済ませたり、病院の玄関から自動運転の車いすに乗って受診する診療科まで連れて行ってもらうなどだ。 国交省の事業に採択され、茨城県、つくば市、筑波大、民間企業など74者が参加する「つくばスマートシティ協議会」（会長・大井川和彦知事、五十嵐立青つくば市長）が取り組んでいる。 高齢化率が高い小田と宝陽台の2地区を中心に、筑波大付属病院や筑波学園病院など市内6病院を結ぶ経路上にある98地区から参加者を募って、2月14日まで約1カ月間実施している。 対象地区の住民なら、専用アプリを自分のスマートフォンにダウンロードして登録すれば、だれでも実証実験に参加することができる。実証実験に参加しているタクシーは2台。期間中に98地区から6病院までを行き来するタクシーの乗車料は無料。22日時点で約180人が登録し、44人が実際に送迎などを利用したという。 AIによる乗り合いタクシーの通院ルート最適化が公共交通政策に反映できるかや、顔認証による受け付けで患者の待ち時間や病院の事務がどのくらい軽減するか、自動運転車いすが患者や付き添い者の負担をどのくらい軽減できるかを検証などする。ほかに病院内の防犯カメラの映像を使って、個人情報を除いた上で院内の人の流れの解析などをしている。 22日、五十嵐市長らが参加して筑波大付属病院で実証実験のデモンストレーションが催された。乗り合いタクシーと自動運転車いすに乗った五十嵐市長は「何の迷いもなく安心感をもって乗ることができた。ひじょうにスムーズ」と感想を話した。 同協議会幹事の鈴木健嗣筑波大教授は「病院にどうやって行ったらいいかとか、採血室はどこだろうとかなど、患者の不安を少しでも軽減できたら」と述べ、西山博之同病院副院長は「付属病院の1日の外来患者2000人のうち、杖をついていたり、荷物を持っていたりして補助が必要なケースが1日5～10件ある。（自動運転車いすなどで）自動化されれば（介添えなどの）マンパワーを他のところに充てることができる」と実用化の期待を話し「自動化された未来の病院像の設計を考えていくためにも実証実験は重要になる」などと語った。 ◆実証実験の参加方法はつくば市ホームページへ。

人口減少による労働力不足が課題となる中、地方の中堅中小企業に、国内の外国人留学生や海外の大学生など、高度な技術や専門性をもった外国人材を採用する企業が現れ始めている。 日本貿易振興機構（ジェトロ）が中堅中小企業などに呼び掛け、17日から5日間開催する「ジェトロ　オンライン合同企業説明会」（文科省、厚労省共催）に、県内からつくば市千現のコンピューターソフトウエアシステム設計開発会社、ペンギンシステム（仁衡琢磨社長）が参加する。 2020年秋からジェトロが年2回開催している合同企業説明会で、今回で4回目。外国人材に特化した企業説明会としては国内最大級の規模になる。今回、採用側の企業は28都道府県から84社が参加する。県内からの参加はペンギンシステムが唯一。 外国人は、3月卒業予定の国内の大学や大学院などに在籍する留学生や、海外に住む大卒者など約1500人が参加する予定だ。前回、2021年秋の第3回企業説明会では、1社当たり平均20人程度のエントリーがあった。 ペンギンシステムはシステムエンジニアを若干名採用する予定だ。仁衡社長は「人口減少社会となり中小企業はどこも人材採用に苦労していると思う」と話す。「ここ10年、コロナ前までは、新卒者の大企業志向が薄れてきて、地元の中堅中小企業にいい流れがきていたが、コロナ禍で大企業志向に回帰するという揺り戻しがきている。中堅中小企業も人材確保が厳しくなり、今までと同じやり方ではいけないと試行錯誤が始まっている」と語る。 「国籍や性別にとらわれずに働く仲間を募集したい」とし、「どの中小企業も他人事ではないと思うので、優秀な外国人を採用したいと考えている中小企業の先駆けになれれば」という。 合同説明会は5日間、オンラインで開催されるほか、22日から2月25日までの約1カ月間、アーカイブ配信される。参加企業に対してはジェトロが、採用や就職がスムーズにできるよう包括的支援を行う。

つくばのベンチャー企業と東京・大田区のものづくり企業が交流する「ミートアップ」が25日、つくば研究支援センター（つくば市千現、箕輪浩徳社長）で開かれる。両地域から医療・ヘルスケア機器開発に携わる計10社が参加し、対面とオンラインでプレゼンテーションを行う。Zoom（ズーム）配信で500人規模の聴講参加を見込んでおり、参加無料で事前登録を受け付けている。 オンラインで商機拡大 支援センターが今年度新設した事業企画「多地域との連携イベント」による第2弾。ものづくり「オンリーワン」の中小企業が集積する町として知られる大田区産業振興協会（川野正博理事長）との共催となる。傾斜のある道でも軽い力で直進できる車いす「COLORS（カラーズ）」を開発したカラーズ社の田尻久美子社長らが発表する。 つくば市側からは、▽車いす利用者（下肢機能障害者）の日常や訓練に「立ち上がる」力を提供する製品を開発、ことし筑波大学発ベンチャーに認定されたQolo（コロ）社の江口洋丞社長▽嚥下（えんげ、飲み込み）障害に対処するシステム開発を行っているPLIMES（プライムス）社の下柿元智也副社長▽人工知能による簡便・高速・高精度の睡眠計測を取り入れ睡眠医療の変革をめざすS’UIMIN（スイミン）社の藤原正明社長▽まぶしくない近赤外線カラー眼底カメラに生活習慣病の早期発見を可能にしたナノルクス社の祖父江基史社長▽外科用マイクロ手術支援ロボット開発にリニアモーター技術の応用を図るクロノファング社の渡邊浩司社長－の発表が予定されている。 支援センターには産総研や筑波大学などと培った異業種交流やビジネスマッチングのイベント実績があるが、ベンチャー支援部の石塚万里部長によれば、「つくばに増えてきたベンチャー企業は、扱う分野が多面的で、特定テーマだと少数企業でしか集まれなかった」という。共同研究や開発につながる協業関係を築くために、多地域連携が模索された。 6月に開催の第1弾では、「ライフサイエンス」をテーマに、川崎市（神奈川）の国際戦略拠点キングスカイフロント企業との交流が行われた。創薬・医療系のスタートアップ企業が機器や技術の「シーズ」をプレゼンした。「ミートアップ」は興味を持った企業が、名刺交換や懇親会など対面で距離を縮めるのが基本だが、コロナ禍からオンラインでの開催を余儀なくされた。 しかし結果的に、交流の範囲は広くなった。特に「ニーズ」を持つ企業の関心を引きやすくなったそう。石塚部長は「名前は明かせないが大手創薬メーカーやベンチャーキャピタルからの聴講もあり、手応えを感じた」という。多地域交流イベントは、今年度もう１回程度の開催を検討している。（相澤冬樹） ◆つくば×大田区　医療・ヘルスケア機器～ベンチャー企業とものづくり企業の挑戦～Meetup　25日（月）午後2時からつくば研究支援センター（リアル50人）、オンラインZoom配信（500人定員）。参加費無料。オンライン参加はこちらから。問い合わせは電話029-858-6000（つくば研究支援センター）

「絵画の筑波賞」展が5日、つくば展で幕をあげる。20日まで、つくば市二の宮のスタジオ'Sで開催。筑波大学と東京藝術大学の日本画・洋画出身者から出品者を募り、優れた作品に賞を授与し、広く発信する美術賞で、同展実行委員会（野堀喜作代表）が主催する。昨年創設され、今年2回目を迎える。 大賞の城野紗貴さんはじめ作品26点展示 筑波大学（洋画研究室・日本画研究室）と東京藝術大学（油画研究室・日本画研究室）の在学生、卒業生・修了生で、35歳以下の者を対象にしている。今回は、両大学の各研究室からの推薦で計20人の出品が決まり、選考で大賞に城野紗貴さん（筑波大学大学院修了）の作品「Fence」を選ぶなどした。 つくば展の後、6月23日から29日まで池袋展（東京・西武池袋本店6階アート・ギャラリー）を開く。展示総数は26点。各作家の応募作品20点のほか、受賞者には新作の追加出品も認め、6人がこれに応じた。このためホームページには載っていない作品も会場では見ることができる。 同賞は若手作家の優れた作品に賞を授与し、買い上げて支援するとともに、展覧会を開くことで発信もサポートしようというもの。筑波銀行や関彰商事など、主につくば市内の民間企業や個人からの協賛金を基に運営されている。 実行委員の一人、筑波大学芸術系教授の仏山輝美さんによれば、「国や公共団体の主催ではなく、ツクバ計画の野堀喜作代表ら地域企業の方々が予算を出し創設してくださった、かつてない貴重な機会。若い人の努力が報われ、創作活動の大きな励みになる。未来へ向けて根付かせていきたい」という。 大賞に選ばれた城野紗貴さんの作品「Fence」は、半開きのフェンスへの眼差しとその向こうに見える景色に、こぼれ出す水のようなイメージや草花の線描などが重なり、複数の視点を統合・圧縮したような複雑な画面構成が魅力。仏山さんは「絵というものは基本的に、一瞬を描いたように見えても、そこにいろんな時間や空間が含まれている。特にこの作品は、異なる要素をそのままの形で重ね合わせ、視覚的な面白さと、絵画とはどういうものかという根本的な問いかけがある」と評した。（池田充雄） 受賞者と作品は次の通り。（敬称略）公開中の「絵画の筑波賞」展2021のサイトで作品が紹介されている。 ▽大賞　城野紗貴「Fence」▽準大賞　溝口絢斗「AMAGUMO」▽優秀賞　艾尼瓦江 阿西木「少女とぬいぐるみ」、鈴木初音「火をふいていわう」▽奨励賞　伊東春香「空の街」、川端健太「tone13」、重政周平「組立」、藤森哲「tableau2021-s02(Kushan)」、八木恵子「春風のストローク」▽主催者特別賞　吉田侑加「時のおもかげ」