中心市街地 つくば市 -検索結果

【鈴木宏子】つくば市が2月に公表した「中心市街地まちづくり戦略（つくば駅周辺基本方針）」案に対し、市議会が「4つの基本方針の最初に科学技術に関することが掲げられているのは違和感がある」などとして、市に対し、優先順位の見直しなどを求める異例の提言を出す。16日開かれた市議会つくば中心市街地まちづくり調査特別委員会（小野泰宏委員長）で全会一致で決めた。 市の戦略案は基本方針の1番目に「まちづくりの課題を科学技術で解決する世界のモデルとなるまちづくり」を掲げている。さらに市は市議会に、ベンチャー企業を支援するイノベーション施設などをつくばセンタービルに整備するリニューアル案や、つくば駅周辺のエリアマネジメント団体（まちづくり会社）を設立する案などを示し（3月9日付）、3月議会に関連予算を提案している。 一方、市議会はもともと昨年12月に、同調査特別委がまとめた中間報告を市に提言していた。同中間報告は、中心市街地が目指す方向として「歩いてほっとする場所のある、誰にでもやさしいまちなか」を掲げ、魅力あるイベントや天候に左右されない環境づくりのため、施設や場所の使用規則、許可、禁止などのルールに柔軟性を持たせることが必要だなどと提言していた。 市民が求めるサードプレイス 市による進め方に対し、今回の異例といえる市議会の提言は、中心市街地のまちづくりについて「科学技術よりも市民が望むサードプレイス（自宅や職場とは別の第3の心地よい居場所）的内容を優先すべき」だとし、市が同戦略案で掲げた基本方針の順番を変更するよう求めている。 具体的には、市の戦略案で基本方針の4番目に書かれている「つくば駅周辺だけでなく、市全体の活力が生み出されるまちづくり」の重点戦略である「同駅周辺の集客を市内周辺部のにぎわいにつなぐ」ことや、「同駅周辺の都市機能集積による市民サービスの向上」が、市民が中心市街地に求めている内容だと指摘する。 その上で、市の戦略案の基本方針の1番目「まちづくりの課題を科学技術で解決する世界のモデルとなるまちづくり」を3番目に変更して、1番目は「駅周辺だけでなく市全体の活力が生み出されるまちづくり」（市の戦略案では4番目）とするよう求めている。 ほかに、市の戦略案の中に示され、3月議会に設立のための予算が提案されたプロジェクトの一つ「エリアマネジメント団体設立による官民連携のまちづくりの推進」について、商業施設と公共施設、事業者と行政の連携についてこれまでの取り組みを検証し課題を整理する必要があるとし、互いのつながりを強くし、より情報共有を図って足並みをそろえていく場づくりや、連携した取り組みなどを求めている。 適時説明し意見交換を さらに今後の進め方についても、市が戦略を具体化するための計画を策定したり推進する場合は、適時、同調査特別委に説明して意見交換の機会を持つよう求め、加えて市民、中心市街地居住者、各施設の利用者や中高生などのニーズをしっかり聞き取って進めるようくぎを刺している。 今回の提言は、3月議会最終日の19日に、本会議終了後、神谷大蔵議長らが五十嵐立青市長に提出する予定という。 市議会同調査特別委はもともと3月に最終報告をまとめる予定だったが、今回の提言にのっとって4月以降も調査を継続する。 異例の提言について小野委員長は「今回は議会としてまとまって提言を出すことに意義がある。議会の役割は議事、チェック、政策提言だと思っている。市民の代表として市民の考えを伺い、政策提言にもっていきたい」と話している。

性的マイノリティーに関する理解を広める「LGBT理解増進法」が昨年6月施行され、市町村は、地域の実情を踏まえ、性の多様性に関する国民の理解を増進する施策を実施するよう努めるとされた。NEWSつくばでは、つくば市議のLGBTに対する考えを知るべく、昨年、市議26人を対象にアンケート調査を実施した。回答があったのは16人。結果と当事者の声を3回に分けてお伝えする。 「胡散臭い」投稿きっかけ 同市議会の五頭泰誠議長が昨年2月、自身のツイッターに「やはり、LGBTを声高に主張する人。胡散（うさん）臭い」と投稿したことが、記者が調査を実施する契機になった。五頭議長は数日後に自身の投稿を削除。同年4月には、県内のLGBT当事者団体「にじっぺ茨城」（永瀬大紀代表）と懇談し、翌月、投稿に関する釈明文をフェイスブックで公開した。だが、釈明文の中で、トランスジェンダーと「女性」「子ども」の権利が対立するかのように書くなど、特にトランス女性に対する発言に記者は違和感をもった。 その直後、記者は、何人かのLGBT当事者に五頭議長の発言に対する思いを聞き、依然としてLGBTに対する差別が根強い社会だからこそ、公人の差別発言でさえ黙認されてしまうのではないかと問題意識を持った。 研修、事例集、相談窓口 まず「LGBT理解増進法に関連して、つくば市では、どのような施策が必要だと思いますか？」と質問し、50字程度で書いてもらった。 各議員の回答は「市職員への研修の実施」「性的少数者に配慮した対応事例集の作成」「相談窓口の設置」などを挙げる議員が多かった。 市男女共同参画室によると、つくば市では、申請書類の性別記入欄をなくす、または男・女どちらかを選択するのでなく記述式にする取り組みや、LGBT当事者を講師とする理解啓発のための市民向けセミナーを行っているという。市にはLGBTに特化した相談窓口はないが、各行政窓口で性の多様性に配慮した対応をするためのハンドブック作成を検討中だとしている。 市人事課によると、市の全職員を対象に、LGBTの基礎知識や当事者への対応事例を、専門の大学教授から学ぶ研修を22年度から数年かけて実施予定だとしている。22年度からは、市職員が取得できる看護休暇や結婚休暇の対象範囲を、配偶者だけでなく同性パートナーにも広げた。 各議員の回答は以下の通り（敬称略、議席番号順）。 ▽小村政文　当事者の声を反映させた形で、市民全体に対し、多様性の理解を深め、「平等が当たり前」な社会に近づくような施策。具体的なやり方は、当事者と慎重に話し合って決めたい。 ▽川久保皆実　LGBT理解増進法第 5条及び第10条第1項に基づき、学校教育や市民への講座・広報等において性的少数者への理解増進のための取組を実施。性的少数者に寄り添う相談体制の整備。 ▽川村直子　市職員、教職員がLGBTQへの理解を深める研修を受講すること（実際に現在進行中）。非正規職員や、市の業務委託先等である、保健、高齢、障害分野等に関わる施設の方への研修も必要。 ▽中村重雄　性的少数者に配慮した対応事例集を作成する事。 ▽あさのえくこ　キレッキレのチラシを作り、全戸配布（「生活保護は権利」のチラシを全戸配布して認知度をあげている自治体を参考に回答）。相談先明記パンフレットを、つくスマアプリで配布。 ▽山中真弓　世田谷区のようなパートナーシップ制度を導入する。東京都もやっている。 ▽小森谷さやか　つくば市では、全ての職員・教職員への研修が始まり、「まずは知ること」の第一歩は踏めていると思う。今後は申請書類等の男女別記載の工夫や、学校等公共施設での誰でもトイレ・更衣室設置等でしょうか。当事者の声を聞きながら一緒に考えていきたい。 ▽高野文男　つくば市議会では昨年7月、市民経済委員会が世田谷区の「男女共同参画と多文化共生を推進する取組」を学んだ。市が、LGBTの支援団体と連携し、多様性の理解を深める活動を学びながら、啓発することから始めるべきだ。市が中心市街地等に相談窓口を設置し、運営やイベント企画を当該団体に委託することも必要だろう。 ▽黒田健祐　まずは職員、市民への啓発を促進する事が大切。 ▽皆川幸枝　設問に例示された、埼玉県などの「性の多様性に配慮した地域の企業を評価、公表する」取り組みは、多くの人がLGBTQへの理解を進めていく上で有効だと考える。 ▽五頭泰誠　回答無し ▽木村清隆　LGBTを知りサポートするためのガイドラインを創り、誰もが自分らしく生きることを認め合う社会をめざし研究して、「性の多様性の尊重に関する条例」法整備に取り組む。 ▽浜中勝美　理解増進の意識調査やアンケートの実施。 ▽橋本佳子　パートナーの方々も利用できる行政サービスを見直し、利用できる施策の一覧を公表する。行政窓口等において、性的少数者に配慮した対応事例集を作成する。相談窓口を開設する。パートナーシップ制度の導入。 ▽小野泰宏　自治体職員向けガイドラインの制定と公開。相談窓口の設置と住民に正しい理解を促すための取り組み。 ▽金子和雄　法律が施行され、多様性に関する国民の理解と増進が求められる。特に一人ひとりの人権を守る取り組みの推進です。つくば市の男女共同参画推進基本計画でも多く触れられているが、協働して活動を進めたい。 ほかの法整備「必要」は13人 次に「LGBT理解増進法のほかに、LGBTなどの性的少数者に関する法整備は必要だと思いますか」と質問した。「必要、どちらかといえば必要、どちらかといえば必要でない、必要でない」のいずれかを選んでもらい、その理由と、必要だと思う場合は、その具体的な法整備の内容を、それぞれ50字程度で書いてもらった。 回答のあった16人のうち、13人が「必要」または「どちらかといえば必要」と回答した。具体的な法整備としては、差別を禁止する法律や条例の制定、同性婚を認める民法改正などが挙げられた。一方、3人が「どちらかといえば必要でない」と回答した。理由としては「まずは既存の法律を活用していくべき」などがあった。「必要でない」と回答した議員はいなかった。 ▽小村政文　必要　（理由）同性婚が可能な国にしたいから！　（具体策）戸籍法74条における異性婚を前提とした「夫婦」という単語から「両者」などの表記に改める整備。 ▽川久保皆実　必要　（理由）LGBT 理解増進法は、あくまで理解増進のための取組を努力義務とするもので、性的少数者に対する差別解消のための直接的な法的根拠とはならないため。　（具体策）性的少数者のみならず、人種差別、性差別、障がい者差別などを包括的 に禁止する法律の整備。 ▽川村直子　必要　（理由）LGBT理解増進法はマジョリティの視点に立つ内容。少数者であるLGBTQの人権を守り、差別を明確に禁止し、少しでも不利益を解消する法律が必要なため。　（具体策）アウティングの禁止等、個別具体的な取り決めをする「差別禁止法」。希望するすべての人が結婚出来るように、同性婚を認める「民法」などの法改正。性別適合の要件を定める「性同一性障害者特例法」は非人道的な内容であるため、法改正が必要。 ▽中村重雄　どちらかといえば必要　（理由）前提としてLGBTについて広く認知されているのでは？　（具体策）差別禁止条例・パートナーシップ条例 ▽あさのえくこ　必要　（理由）これは「理念法」であるので、「正法」を定め、差別解消実施計画等について縛りのある取り決めができるようにすべき。（具体策）権利擁護という点でさまざまあると思うが勉強不足のため今後勉強します。 ▽山中真弓　必要　（理由）法的に認められていなければ、家族と同様の権限が与えられないため。（具体策）同性婚・登録パートナーシップなど同性カップルの権利を保障する制度を整えている国と同様な、法整備を行う。差別的な扱いをした人、会社等への罰則制度も作る。 ▽小森谷さやか　必要　（理由）差別禁止法に向けて継続的に働きかけていくことが必要。問題となった「～不当な差別はあってはならない」という表現を一刻も早く削除してもらいたいです。（具体策）「LGBT差別禁止法」をつくること ▽高野文男   必要　（理由）LGBTの方、そうでない方、双方が不安を感じずに生活や仕事が出来るようにする為　（具体策）LGBTの方、そうでない方、双方が不安を感じずに生活や仕事が出来る社会にする為の法整備 ▽黒田健祐　どちらかといえば必要でない　（理由）様々な議論を経て出来た現行法の運用をまずは進めるべきと考える。　 ▽皆川幸枝　必要　（理由）LGBTQカップルでも婚姻と同等の権利が認められるような法整備をしていくべき。（具体策）今後、調査・研究して参ります。 ▽五頭泰誠   どちらかといえば必要でない　（理由）私のSNSにて、表記しています。ご一読ください。  ▽木村清隆　必要　（理由）LGBTに関して様々な立場で、自由でありつつも、理解し合う、守り合う仕組み（法整備）が必要。（具体策）詳細な法整備に至る前に、LGBTを理解しあえる社会を創る事が大切。LGBTを思い込みや一部の報道・噂などで得た情報・知識で、法整備に対して良し悪しを判断するのは問題が起きる。 ▽浜中勝美　どちらかといえば必要でない　（理由）まずは、この法や既存の取り組みを活用して様々な運用をしていくことが必要。 ▽橋本佳子　必要　（理由）同法は差別禁止ではなく、あくまでも国民に知らせ基礎的な知識を広げるという目的だから。（具体策）同性婚を認める民法改正。LGBT平等法を制定し、社会のあらゆる場面で性的少数者の権利保障と理解促進を図る。 ▽小野泰宏　必要　（理由）誰もが暮らしやすく差別を受けない社会を作るため、特につくば市は多くの海外出身者の方が住んでいるため。（具体策）性的少数者の方々への差別を禁止する条例、パートナーシップやファミリーシップ制度等の施策導入を柱とする計画の策定。 ▽金子和雄　必要　（理由）多くの国民が同じ待遇を受けられない限り、その人に合った利益が地域から活動報告で知ることができる。不便を感じるし、生活にも苦労する。（具体策）提案者と協働で学びながら努めたい。 10人が回答なし なお宮本達也、長塚俊宏、神谷大蔵、小久保貴史、木村修寿、塚本洋二、飯岡宏之、鈴木富士雄、塩田尚、久保谷孝夫議員の10人からは回答が無かった。（川端舞） 続く

つくば市議会つくば中心市街地まちづくり調査特別委員会（塩田尚委員長）が20日開かれた。市が出資するまちづくり会社「つくばまちなかデザイン」（同市吾妻、内山博文社長）が、2022年度3月期（22年4月-23年3月）決算と23年度の目標などについて報告した。23年度については、つくば駅周辺のロボット配送の運営などコンサルタント受託事業費が増えるなどから、22年度売上実績約8790万円の1.6倍の1億4000万円の売り上げを目指すとした。 設立2年目の22年度決算は、約8790万円の売り上げに対し約9775万円の経費（販売費及び一般管理費）がかかり約985万円の赤字（営業損失）となった。支払利息などの営業外損失を加えると当期損失は約2163万円（税引前）となり、これにより22年度末の負債残高は、社債などを含め約3億3226万円になった。 同社は第3セクターとして21年4月に設立された。市と民間企業3社による出資金1億2100万円のほか、社債を発行してファンド（投資信託）から3億1600万円の資金を調達して始動した。市が区分所有するつくばセンタービル1階を改修し、22年5月から「働く人を支援する場」として、貸しオフィスやコワーキングスペース（共同オフィス）、カフェなどがあるco-en（コーエン）を運営する。今年4月からは新たに市の指定管理者としてつくばセンター広場を管理、運営する。調達資金の元本の返済は24年度から始まる。 22年度決算は、co-en全体の売り上げが目標5637万円に対し81％の約4571万円で、経費などを差し引いた営業損益は、開業に伴う初期費用などから約1694万円の赤字となった。売り上げの内訳は、貸しオフィスが昨年8月に満床になり売り上げ目標3027万円に対し95％の約2900万円。23年度は2700万円の売り上げを目指す。コワーキングスペースは3月末の会員数が個人・法人合わせて39者（目標43者）で、売り上げ実績は目標2490万円に対し47％の約1171万円にとどまった。23年度は3000万円を目指す。カフェ（ビア＆カフェエンギとシェアキッチン）からの収入は120万円の目標に対し4倍超の500万円、23年度の目標は120万円。23年度はco-en全体で前年度の1.27倍の5820万円の売り上げを目指す。 co-en以外の事業として、地下駐車場の売り上げが約1213万円、利益が約438万円、つくばエキスポセンター内のカフェからの収入が約80万円、ロボット配送などのコンサル受託費が2000万円超など計約4219万円の売り上げがあったとした。 23年度の売り上げ目標は、地下駐車場が1300万円強、エキスポセンターのカフェからの収入が200万円、ロボット配送の運営受託費などコンサル受託事業が5400万円のほか、つくばセンター広場の管理運営収入が市からの指定管理費と利用料金収入合わせて1000万円など、co-en以外の売り上げを22年度実績の1.9倍の8180万円にするとした。 議会特別委では、23年度の売上目標の内訳や、当初co-en内に計画されていた「子連れで働ける場」がいまだに開設されてない問題、つくばエキスポセンター内の「ほしまるカフェ」撤退後、今年4月オープンしたサンドイッチ専門店の業者選定の経緯、つくばセンタービル4階の吾妻交流センターをオフィスに改修する計画などについて議員から質問が出た。 吾妻交流センターについては、現在、市が改修工事を進めている市民活動拠点がつくばセンタービル南側に完成し吾妻交流センターが移転した後の来年6月以降に工事に着手する計画で、内山社長は、工事費用の約5000万円は、現在、手元にある現金及び預金3295万円と消費税の還付金約2500円でまかなえるとした。昨年6月の決算報告では改修費用をまかなうため増資を検討するとしていた（22年6月9日付）。 子連れで働ける場について内山社長は「（まちなかデザインの）持ち出しが出続ける事業は経営的に難しい。家賃は取れなくても自走していただける経営者を検討している」とし、吾妻交流センター跡の第2期工事の中で子育て支援拠点なども含め幅広く検討していくとした。吾妻交流センター跡は当初、貸しオフィスの増床が計画されていた。（鈴木宏子）

昨年実施されたつくば駅近くの吾妻2丁目70街区の国家公務員宿舎跡地約5.7ヘクタールの土地利用調査について（2021年10月26日付）、財務省関東財務局とつくば市は18日、民間事業者の意向調査（サウンディング型市場調査）結果を公表した。 財務省など市場調査結果を公表 土地活用の意向がある建設業者、不動産業者など計7事業者が参加し、マンションや戸建て住宅、商業施設、イノベーション施設などの提案があった。今後、関東財務局とつくば市が議論して開発の条件などの活用方針を検討し、二段階一般競争入札＝メモ＝で処分を行うとしている。関東財務局によると今後のスケジュールは未定という。 提案があったのはほかに、スーパーや飲食店、学習塾、書店、無人店舗など生活支援施設、社宅、学生寮、シティホテル、コワーキング施設、教育施設など。 「理念より現状把握を」「行政の補助必要」 つくば市が中心市街地まちづくり戦略で掲げている、研究学園都市の研究成果や最先端技術を実現する場となる「イノベーション拠点」の誘導に対しては、「2000坪をイノベーション施設、残り2000坪をオフィスとするイノベーションエリアの開発を想定する」（2000坪は約6600平方メートル）などの提案があった一方、「イノベーション拠点は一定規模導入可能で、近隣のスタートアップ施設とニーズの取り合いにならないよう差別化を図るが、今後の需要調査でニーズを把握し慎重に判断することが必要」「活用方針であるスタートアップ支援施設などは、周辺の既存施設に多数存在するが十分に活用されていない。理念より現状を正確に把握した上で市民にニーズのあるものを整備することが最優先」など厳しい意見も出され、市場のニーズと市の方針に乖離（かいり）があることが浮き彫りになった。 さらに70街区にイノベーション拠点を整備する場合の事業者が参加しやすい仕組みとして、「イノベーション施設は収益性が低く、行政の支援など積極的な協力、関与を希望する」「補助金、土地を安く貸す、施設の運営を市が行うなど行政の補助が必要」など、行政の支援を求める意見が出された。「ラボを整備する場合、危険物の貯蔵が必要となるケースがあり、第二種住居地域や近隣商業地域の用途では十分な貯蔵容量を確保できない。危険物貯蔵量の緩和など行政の特段の配慮を要望する」などの意見もあった。 こうした市場ニーズに対し、つくば市学園地区市街地振興課は「イノベーション拠点については厳しい意見もあるが、そうでない意見もある。市場ニーズは把握できたので、調査結果をもとに国と調整したい」としている。 事業コンセプトや事業内容については、ほかに「おしゃれで高級感のあるつくばらしい街づくりをする」「新たな買い物体験の場であるイノベーティブショッピングセンターを形成する」「スーパーは3000～4000坪を想定する」「商業施設、マンションの規模はマーケット分析を行い慎重に検討する」などの意向が示された。 処分方法については、売却、定期借地、PFIなどさまざまな意見が出た。処分時期も「可能な限り早く」「柔軟に対応可能」などさまざまな意見があった。（鈴木宏子） ※メモ【二段階一般競争入札】開発の条件をあらかじめ設定し、入札参加者から土地利用の企画提案書を提出してもらい、国が設置する審査委員会で開発条件との適合性を審査した上で、審査通過者による価格競争で落札者を決定する入札の方法。

つくば市議会3月定例会が14日開会し、五十嵐市長は新年度の施政方針を述べた。不登校学習支援委託事業者の選定をめぐって、保護者会が事業者の継続を要望している問題（1月20日付）について触れ、「結果として、現在の利用者や保護者に多大な不安を与えてしまっている」と話し「今後決して同様の事態を招かないために私自身が深く反省し、寄り添う市政という心を全庁に徹底的に浸透させていく」などと述べた。 昨年12月に市が公募した委託事業者のプロポーザルでは4社が応募し、現在、不登校児童生徒の学習支援をする「むすびつくば」を運営するNPO法人リヴォルヴ学校教育研究所が次点になり、別の民間事業者が1位に選定された。 選定について五十嵐市長は施政方針の中で「さまざまな事情を背景に学校に通えなくなっていた子供たちが、ようやく自分の居場所を見つけることができたにも関わらず、事前の周知もなく突然、実施主体が変更されることを知らされ、不安な状況をつくってしまった原因は、寄り添う市政の徹底を実現できていない私のまぎれもない力不足であり、子供たち、保護者の皆さまに本当に申し訳なく思っています」と謝罪した。 一方、具体的にどうするかについては「現在、保護者、関係者から意見をいただきながら子供たちの不安を何とか解消できるように努力をしているところ」と述べるにとどまった。 2050ゼロカーボンシティを宣言 新年度の市政運営の所信については、新型コロナ対応を最重要課題として自宅療養者への物資支援、市独自のPCR検査などをする、科学技術都市つくばの強みを生かしスーパーサイエンスシティ構想の実現を引き続き目指す、中心市街地ではつくばセンタービルのリニューアルの一環で新たな市民活動拠点の整備を進め、周辺市街地では空き店舗を活用したチャレンジショップの開設や地域振興を担う人材発掘に取り組む、誰一人取り残さない社会を実現するため生活困窮者自立支援、障害者の日常生活と社会生活の支援、子どもの貧困対策、高齢者の買い物支援などに取り組む、教育ではスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校サポーター配置を充実させるなどと話した。 さらに2050年までに二酸化炭素排出量を実施ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を目指すと宣言した。国は2020年10月に、2050 年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言している。 低炭素社会の実現に向けた新年度の具体的施策としては、宅配便の再配達回数を減らし二酸化炭素排出量を削減するため集合住宅の所有者に宅配ボックス設置費用の一部を補助する、家庭から排出される生ごみの減量と自家処理を目指し電気式生ごみ処理機やコンポスト購入費の一部を補助する、リサイクルのさらなる促進のためプラスチックごみの収集回数を現在の月2回から月4回に増やすーなどを挙げた。（鈴木宏子）

つくば駅近くの、つくば市吾妻2丁目70街区の国家公務員宿舎跡地約5.7ヘクタールの土地利用について、土地所有者の財務省関東財務局は26日、つくば市と共同で、70街区全体を対象とした民間事業者の意向調査（サウンディング型市場調査）を実施すると発表した。市学園地区市街地振興課によると、市内の公務員宿舎跡地の売却でサウンディング調査を実施するのは初めて。 市内で公務員宿舎跡地の処分が進む中、70街区はつくば駅に近接する大街区であることから、つくば市は中心市街地まちづくり戦略で、住宅だけでない複合的な都市機能の誘導を目指し「研究学園都市の研究成果や人材の集積を生かした交流の場や、新モビリティサービス、住民サービスのデジタル化など最先端の技術を街区単位で実現できる社会実装の場となるようなイノベーション拠点の形成など、様々な誘導施策を検討する」と位置付けている。 イノベーション拠点などを70街区に誘導することを検討するにあたって、民間事業者から意見を聞き、意向を把握した上で、民間のアイデアやノウハウを生かして事業化を目指す。 今回の調査は、土地活用の実施主体となる意向がある事業者または事業者グループを対象に実施する。つくば市の計画ではイノベーション拠点の整備を検討すると位置付けているが、市の計画にとらわれず広くアイデアを募集する。 70街区の土地処分の方法は、売却、定期借地いずれの場合も、今回の意向調査結果をもとに開発の条件をあらかじめ設定する。さらに入札参加者から土地利用の企画提案書を提出してもらい、国が設置する審査委員会で開発条件との適合性を審査した上で、審査通過者による価格競争で落札者を決定する「二段階一般競争入札」とするという。ただし意向調査結果によっては入札方法を変更する場合もある。 意向調査の参加申し込み受け付けは26日から12月10日まで。土地活用の方針、活用方策、事業者が参加しやすい仕組みなどについてアイデアを受け付ける。その後、12月13日から22日まで参加事業者から直接聞き取りなどを実施し、来年2月から3月に調査結果を公表する。土地売却をいつ実施するかなど、その後のスケジュールは現時点で未定という。 70街区は、吾妻小学校西側の西大通りと中央通りに面した街区。現在は第一種中高層住居専用地域などに指定されているが、開発にあたっては市が地区計画などを策定する。約5.7ヘクタールのうち、国有地が5.38ヘクタール、市有地は0.29ヘクタール。（鈴木宏子）

つくば市が実施するつくばセンタービルリニューアル事業は総額10億円を超えるのだから、大規模事業評価を行わないのは違法だなどとして、元大学教授の酒井泉さん（72）ら市民18人が出していた住民監査請求（5月12日付）で、市監査委員（高橋博之代表監査委員）は8日付で、請求を棄却する監査結果を出した。 酒井さんらは、リニューアル事業の整備費は総額10億3780万円で、10億円以上の事業は大規模事業評価を行うと市が要綱で定めているのだから、大規模事業評価の手続きが踏まれていないのは違法だなどとして、すでに市が支出した約7000万円の返還と未支出額の支出差し止めを求めていた。 監査結果は、市が大規模事業評価を実施しないことについて「職員が実務上の参考とするためのマニュアルに『出資は対象となりません』などと明記されている」とし、出資金6000万円は「リニューアル事業の総事業費に含まれない」という市担当課の主張は妥当だとし、出資金を差し引くと事業費は9億7780万円であることから、大規模事業評価をしなくても要綱に違反しないとした。 一方、市が昨年暮れ実施したオープンハウスや市議会全員協議会で市は、予算総額10億3780万円という整備費を示していたことから、「市民の誤解を招くことのないよう慎重な表現を心掛けた方がよかった」と付け加えた。 監査結果に対し、代理人の坂本博之弁護士は「マニュアルがあることは市民に公開されておらず、今回の監査結果は、マニュアルさえ作れば、いかようにも要綱を骨抜きにできることになる」と指摘した。酒井さんは「出資金の使途は大部分が改修などの施設整備費であり、要綱の施設整備事業に該当する。市担当課の言い分と監査委員の判断は事実を無視している」などと批判した。 ほかに、まちづくり会社は市が出資する第3セクターであるにもかかわらず、国の指針に基づく検討を行っておらず、3セクを設置する場合は指針に従って「事業そのものの地域における意義や必要性、収支などの将来見通し、費用対効果などについて検討を行い、3セク以外の事業手法も含めて具体的な比較を行うことが必要」だとする住民らの主張に対して、監査結果は「（2019年度の）中心市街地エリアマネジメント業務で検討し、同エリアマネジメント検討委員会で外部の専門家の意見を聴取したと認められるのだから（住民らの）主張に理由はない」などとした。 つくばセンタービルの中の市所有施設は公の施設なのに、市がまちづくり会社に賃貸し、さらに同社が個々の企業に賃貸の事業所として貸し出すのは、公の施設としての利用を拒否することになり地方自治法に違反するとした住民らの主張に対しては、「条例改正で、6月1日付で普通財産になったのだから自治法に違反していない」とした。 リニューアルの基本設計策定をプロポーザル方式で随意契約したのは市契約規則に違反するーなどの主張に対しては、「磯崎新氏により設計された歴史的建築価値の高い建物であるため、意匠を継承した上でリノベーションをする必要があり、設計に関して高い専門知識や技術力、実績が必要となる」とする市担当課の主張をもとに、「契約の性質または目的が競争入札に適しないものを根拠に締結されたのだから、手続きに何ら問題はない」などとし、住民らの主張をことごとく退けた。 監査結果について坂本弁護士は「総じて具体的な内容の説明を欠いている」と批判、酒井さんは「監査委員は事実関係を調べて、もう少し論理的な回答があると思っていたが無かった」と話し、今後については「市に話し合いの申し入れをしたい。我々の指摘した問題が改善される見通しがなかったら、断固として裁判をやりたい」と話し、市の対応によっては水戸地裁に提訴する考えを示した。監査結果に不服があるときは30日以内に住民訴訟を起こすことができる。（鈴木宏子）

つくば市中心市街地ににぎわいを創出する目的で、4月1日設立された第3セクターのまちづくり会社「つくばまちなかデザイン」（同市吾妻、内山博文社長）の資本金が、これまでの市の説明より2900万円少ないことが分かった。 27日開かれた市議会中心市街地まちづくり調査特別委員会で、山中真弓市議（共産）が指摘した。 つくば市の説明は1億5千万円 市はこれまで議会や市ホームページで、筆頭株主の市が6000万円、沼尻産業、関彰商事、LIGHTz（ライツ）の3社が各3000万円の計1億5000万円出資して設立すると説明してきた。 NEWSつくばが登記簿で確認したところ、設立時の資本金は1億5000万円ではなく、1億2100万円だった。 実際は2900万円少なかったことについて市はこれまで、議会などに説明してなかった。 27日の議会での市の説明によると、民間企業3社のうちAIベンチャーのLIGHTz（つくば市千現）の出資が3000万円ではなく100万円だったためという。 議会で山中市議は「この間ずっと、3社が3000万円ずつ出資すると説明を受けてきた。まちづくり会社は大丈夫か。事実関係を調べてほしい」とただした。「市はいつの時点で（LIGHTzの出資が）100万円だということが分かったのか」（飯岡宏之市議）などの質問も出た。 市学園地区市街地振興課はこれに対し「事実関係を確認し、調査をして報告したい」と述べるにとどまった。 2月下旬に株主全員が合意 取材に対し、LIGHTz広報は30日「出資の経緯につきましては当社から単独でお話できるものではなく、つくば市にて対応を定め、正式なご回答を申し上げます」などとしている。 出資の経緯について市は「去年夏ごろから3社に出資をお願いしていた。LIGHTzからは会社設立の時点で100万円という申し出があった。（残り2900万円について）いつ、どの金額が払い込まれるかについては、今後、LIGHTzとの話し合いになるので、今の時点ではお話できない」としている。 一方、当時、市担当職員だった、つくばまちなかデザインの小林遼平専務は「2月上旬ごろ、LIGHTzから『コロナの影響で一括でなく分割で払いたい。設立時は100万円、そのあと少しずつ払う』という話があった」とし、「2月下旬に株主全員が、分割で構わないと合意した」と説明。「今後（LIGHTzは）コロナの状況を見ながら増資していくことになる」とする。 一方、議会や市HPで資本金の変更を説明しなかったことに対しては「（議会への）説明の中でも、4月1日にすべて払い込むと言ってなかった。LIGHTzが3000万円払うことに変わりはなかった」ためだとした。 市は3社から各3000万円の出資を受けることを前提に今年3月、まちづくり会社の事業収支を議会に説明していた。 小林専務は「事業収支では（3社からの各3000万円を含め）出資金を7～9社から2億円として試算している。現在、MINTO機構（民間都市開発推進機構）を含めて追加出資を調整しており、今後、出資を増やしていく」とし、6月からつくばセンタービル1階のアイアイモールの一部を解体し貸しオフィスに改修する事業計画に変更は生じないとしている。（鈴木宏子）

つくば市は19日、4月1日付人事異動を内示した。異動総数は全体の20.7％の262人で、前年度に引き続き業務の継続性を重視し、必要最低限の移動となる。組織改編は、組織開発を全庁的に行うため総務部人事課に組織開発推進室を新設などする。 3月末の定年退職は52人、普通退職は32人、4月1日の新規採用は57人で、4月1日付けの職員数は1970人と前年度と比べ3人減少する。同市では、2018年度と19年度に市職員数を大きく増やし、内示時点の4月1日付け職員数は、17年度の1833人に対し、18年度は前年度比82人増の1915人、19年度は同56人増の1971人だった。20年度は前年度とほぼ同数の1973人。前年度より職員数が減るのは過去5年間で初めて。 女性の管理職（幼稚園長・保育所長を除く）の割合は16.7％で前年度より0.3％増える。人事交流では文科省出身者を引き続き政策イノベーション部長に配置し、国、県などに実務研修生8人を派遣する。任期付き職員としてプロモーションのプロを配置する。定年退職後の再任用職員は125人（前年度比3人増）で、原則、2級下の職で任用する。 組織再編で新設する組織開発推進室は、新年度予算に盛り込まれたコーチング研修を含め、組織全体のモチベーションを上げ、組織としてどうあるべきかなどを検討していくという。 ほかに、根拠に基づいた新たな政策立案を推進するため政策イノベーション部企画経営課に統計・データ利活用推進室を設置する。スマートシティの推進に重点的に取り組むため、スマートシティ戦略室をプロジェクトチームから科学技術振興課の課内室に変更する。 市民部は、市民活動センターの管理運営が指定管理者でなくなるため、同センターを行政組織として位置付ける。陸上競技場の整備計画を含め、スポーツ施設の整備・管理に総合的に取り組むためスポーツ振興課にスポーツ施設整備室を設置する。 保健福祉部は、新型コロナ対策により増加する業務に対応するため、保健福祉部を福祉部と保健部に分ける。 都市計画部は、業務量の縮小に伴い、市街地振興課と沿線開発整備室を廃止し、都市計画課に編入する。中心市街地と周辺市街地の振興に重点的に取り組むため、学園地区市街地振興室と周辺市街地振興室をそれぞれ、学園地区市街地振興課と周辺市街地振興課に変更する。 地域経済の牽引事業を促進するため開発指導課に地域開発振興室を設置する。自転車を活用したまちづくりなどに取り組むため総合交通政策課にサイクルコミュニティ推進室を設置する。 再編後の組織は、現在の19部72課24室から、新年度は20部73課25室となる。（次ページに続く） 市長公室長の後任は片野経済部次長 4月1日付け人事異動は次の通り。カッコ内は現職。敬称略 【部長級】▽市長公室長（経済部次長）片野博司▽市長公室危機管理監（同、次長級）赤塚健一▽財務部長（同次長）中島弘志▽市民部長（同次長）横田修一▽市民部主幹、つくば市国際交流協会派遣（市民部長）飯村通治▽福祉部長（保健福祉部次長）津野義章▽保健部長（保健福祉部長）小室伸一▽都市計画部長、再任用（同部長）中根祐一▽建設部長（同次長）富田剛 【次長級】▽総務部次長（同次長兼総務課長）中泉繁美▽総務部総務政策監、再任用（同政策監、再任用）藤後誠▽財務部次長、財政課・管財課担当（同次長兼財政課長）斎藤健一▽財務部次長、納税課・市民税課・資産税課担当（総務部ワークライフバランス推進課長）飯島正志▽財務部財務政策監、再任用（財務部長）髙野正美▽市民部次長、市民活動課、市民窓口課担当（総務部次長）大久保克己▽市民部次長、地区相談課・スポーツ振興課・文化芸術課担当（都市計画部次長）稲葉清隆▽福祉部次長（保健福祉部次長）吉原衛▽保健部次長（保健福祉部次長）安曽貞夫▽経済部次長、産業振興課・観光推進課担当（経済部次長）大橋一彦▽経済部次長、農業政策課、土地改良課担当（都市計画部次長）中澤正登▽都市計画部次長、都市計画課・学園地区市街地振興課・周辺市街地振興課担当 兼都市計画課長（都市計画課長）大里和也▽都市計画部次長、建築指導課・開発指導課担当（開発指導課長）根本一夫▽都市計画部次長、公有地利活用推進課・総合交通政策課担当（公有地利活用推進課長）岡田克己▽建設部次長、道路計画課・道路整備課・道路管理課担当（総務部契約検査課長）木村幸弘▽建設部次長、公園施設課・公共施設整備課・住宅政策課・防犯交通安全課担当（公共施設整備課長）坂田博之▽建設部建設調整監、再任用（同、再任用）栗原正治▽生活環境部次長、上下水道総務課・水道業務課・水道工務課担当（水道工務課長）坂入善晴▽教育局次長、教育総務課・学び推進課・総合教育研究所・生涯学習推進課・文化財課担当（教育局次長）貝塚厚▽教育局次長、学務課・教育施設課・健康教育課担当 兼 教育施設課長（教育施設課長）飯泉法男▽監査委員事務局長（総務部法務課長）坂本人史▽農業委員会事務局長（建設部公園・施設課長）吉原利夫▽消防本部消防次長、消防監・本部担当（消防救助課長）木村勝平▽消防本部主任参事 兼 中央消防署長、消防監（南消防署長）東郷 道明 【課長級】▽市長公室統括政策監 兼 企画監（広報戦略課広聴室長）岸田和克子▽市長公室広報戦略課参事、プロモーションプランナー（任期付）酒井謙介▽市長公室危機管理課長（危機管理課長補佐）鬼塚宏一▽総務部総務課長（人事課長）沼尻浩幸▽総務部人事課長（人事課長補佐）松本光由▽総務部ワークライフバランス推進課長（総務課長補佐）桐生修▽総務部法務課長（法務課長補佐）渡邉健▽総務部契約検査課長（道路計画課長）山田正美▽政策イノベーション部情報政策課長（情報政策課長補佐 兼 情報ネットワークセンター所長）飯塚喜軌▽財務部財政課長（財政課長補佐）森田信道▽財務部納税課長 兼 徴税管理監（資産税課長）上方和男▽財務部資産税課長（納税課長）奥沢篤▽市民部地区相談課長（市民部文化芸術課長）荒澤浩俊▽市民部地区相談課地区調整監、再任用（同、再任用）風見昌幸▽市民部副地区担当監、大穂相談センター駐在（会計事務局長）栗山正行▽市民部副地区担当監、大穂相談センター駐在（選挙管理委員会事務局副局長）渡辺寛明▽市民部副地区担当監、豊里相談センター駐在・再任用（同、再任用）上野義光▽市民部副地区担当監、谷田部相談センター駐在・再任用（同、再任用）新井隆男▽市民部副地区担当監、谷田部相談センター駐在・再任用（建設部長）小又利幸▽市民部副地区担当監、桜相談センター駐在（市長公室危機管理課長）御田寺義郎▽市民部副地区担当監、桜相談センター駐在（農業委員会事務局農業行政課長）佐藤宏明▽市民部副地区担当監、筑波相談センター駐在（同、桜相談センター駐在）星野和也▽市民部副地区担当監、筑波相談センター駐在・再任用（同、再任用）長島芳行▽市民部副地区担当監、茎崎相談センター駐在（教育局学務課長）間中和美▽市民部副地区担当監、茎崎相談センター駐在（消防本部地域消防課長）木村宏▽市民部文化芸術課長（地区相談課長）日下由美子▽市民部文化芸術課地域交流センター統括監、再任用（市民部次長）星野雄司▽福祉部社会福祉課長（保健福祉部社会福祉課長）安田正幸▽福祉部障害福祉課長（保健福祉部障害福祉課長）根本祥代▽福祉部高齢福祉課長（保健福祉部高齢福祉課長）中根英明▽福祉部地域包括支援課長（保健福祉部地域包括支援課長）会田延男▽保健部参事、医療・介護連携推進担当（同参事、医療・介護連携推進担当）黒田直明▽保健部国民健康保険課長（保健福祉部国民健康保険課長）木澤伸治▽保健部医療年金課長（保健福祉部医療年金課長）日下永一▽保健部介護保険課長（保健福祉部医療年金課長補佐）大越正枝▽保健部健康増進課長（保健福祉部社会福祉課長補佐）木本昌昭▽こども部こども育成課長（こども育成課長補佐）吉田和敏▽都市計画部公有地利活用推進課長（こども部こども育成課長）鳴海秀秋▽都市計画部学園地区市街地振興課長（市街地振興課学園地区市街地振興室長）渋谷亘▽都市計画部周辺市街地振興課長（市街地振興課長）大久保正巳▽都市計画部開発指導課長（開発指導課長補佐）川又通生▽建設部道路計画課長（道路計画課長補佐）入江一成▽建設部公園・施設課長（道路計画課都市計画道路整備推進室長）山口義智▽建設部公共施設整備課長（公共施設整備課長補佐）鈴木彰嘉▽生活環境部環境保全課長（環境政策課長補佐）沼尻輝夫▽生活環境部環境衛生課長（環境政策課長補佐）石川太郎▽会計事務局長（政策イノベーション部企画経営課長補）会田文則▽教育局学務課長（学務課長補佐）下田裕久▽教育局つくばほがらか給食センター谷田部所長（保健福祉部健康増進課長）岡野智▽教育局生涯学習推進課長（生涯学習推進課長補佐）大久保文子▽選挙管理委員会事務局副局長（政策イノベーション部情報政策課長）平山伸太郎▽農業委員会事務局農業行政課長（農業行政課長補佐）天貝雄一▽生活環境部水道工務課長（環境衛生課長）植木亨▽消防本部予防広報課長、消防司令長（桜分署長）鈴木浩▽消防本部消防救助課長（消防総務課長補佐）青木孝徳▽南消防署長（消防本部予防広報課長補佐）松岡幹夫▽消防本部救急課長（救急課長補佐）中島昌美▽消防本部地域消防課長（都市計画部市街地振興課長補佐）水橋光一 退職者は次の通り。3月31日付。敬称略。 【部長級】▽市長公室長、再任用・松本玲子▽財務部長・髙野正美▽都市計画部長・中根祐一▽建設部長・小又利幸 【次長級】▽市民部次長・星野雄司▽市民部地区担当監兼大穂相談センター所長・白井稔▽生活環境部次長・岡野康夫▽教育局次長・中山隆▽監査委員事務局長・北島浩成

全国最年少の副市長として26歳で就任し3月末で退任するつくば市の毛塚幹人副市長（30）＝3月10日付＝の後任に、市長公室長の松本玲子氏（62）が4月1日就任する。同市初の女性副市長となる。市議会3月定例会最終日の19日、本会議が開かれ、五十嵐立青市長が提案した。全会一致で同意を得た。 本会議であいさつした松本氏は「市政運営では議員の皆様から様々な意見をいただき、多くの課題を抱えていると認識している。議員の皆様とのコミュニケーションを大切にしながら、課題の一つひとつに丁寧に取り組み、五十嵐市長が掲げる『世界のあしたが見えるまち』の実現に向け、誠心誠意努力していきたい」などと決意を話した。 五十嵐市長は「松本公室長は市役所の総司令塔。男女の分け隔てなく働く環境を切り開いてきた」と評した。 任期は4年間。就任後は、毛塚副市長が担当した政策イノベーション部、保健福祉部、こども部、教育局などを担当するという。 取材に対し松本氏は、市の課題について、旧総合運動公園用地の利活用、中心市街地の活性化、学校建設などをしっかり進めていきたいとした。女性職員の活躍促進については「市の職場環境に男女の差はないので、女性職員のモチベーションや意欲をより高めることを一緒にやっていきたい」などと話した。 松本氏はつくば市出身。筑波大卒、同大学院修士課程環境科学研究科を修了し、都市計画などを学んだ。1983年に合併前の旧桜村役場職員となり、合併後はつくば市職員として、環境都市推進課長、国際戦略総合特区推進部次長、科学技術振興部次長などを歴任。つくばエクスプレス（TX）沿線開発、シティプロモーション、環境モデル都市構想や筑波山地域ジオパーク構想の策定などに取り組んだ。 2016年4月から市長公室長を務めている。（鈴木宏子）

【鈴木宏子】つくば駅周辺の中心市街地活性化に取り組むため、つくば市が4月1日付で設立を予定している第3セクターのまちづくり会社について、五十嵐立青市長は4日、社長に、筑波大学出身で、都内で不動産コンサルタント会社を経営する内山博文氏（52）が就任する予定だと発表した。内山氏は、2018年のクレオ再生計画立案で統括的役割を果たしたという。 新会社の名称は「つくばまちなかデザイン」で、つくばセンタービル内に本社を置く。出資金は市が6000万円、関彰商事、沼尻産業、AIベンチャーのLIGHTZ（ライツ）がそれぞれ3000万円の計1億5000万円を出資する。市は40％の筆頭株主となる（20年12月25日付）。4日開かれた市議会全員協議会で報告した。 内山氏は、18年に市から「クレオ再生手法検討調査業務」を請け負ったHEAD（ヘッド）研究会（東京都千代田区）会員。五十嵐市長が同年9月に発表した、市がクレオを取得し、市出資のまちづくり会社が体験型商業施設として運営するという再生計画立案（18年9月28日付）の際、全体のマネジメントを担ったという。同再生計画はその後、市民や議会の反対で白紙撤回された。現在クレオは、日本エスコンが取得し、今春、複合商業施設としてリニューアルオープンする予定（21年2月2日付）。 同じ18年度にHEAD研究会は、市が発注した「つくばセンタービルあり方検討業務」を請け負い、同センタービルを、新たに起業する人のビジネス拠点や地域のコミュニティ拠点としたり、センター広場に屋根を掛けて改修したり、マネジメント組織を設立して運営する計画を立案した（20年6月26日付、同6月28日付）。屋根を掛ける案はその後、取り止めになった（20年12月4日付）。 五十嵐市長は内山氏について、まちづくりに知見があり、会社を起業し経営の実績がある、地域運営会社のリーダーとして必要な条件を満たす人だとした。 内山氏は筑波大学体育専門学群卒。横浜市の横浜みなとみらい造船ドッグ跡地のリノベーションや、金沢市のビルをリノベーションしシェア型ホテルとして運営する再生事業を手掛けた。社長の任期は2年間。 内山氏は記者団の取材に「つくばセンタービルは建築的にも名がある。かなり老朽化していたり、今の時代にそぐわない設備もあるが、一部ハードの改修をしっかり行うことで、その後の運営をスムーズにつなげていきたい。市民や市の将来にとって有意義な結果をもたらすような運営形態をとって、地域や市民に開いた施設にすることで、様々な方々のコミュニケーションのきっかけを構築する場にしていきたい」とし、「市中心部でいろいろな起業家や地元企業が活躍しやすい環境を取り戻していきたい。市民活動や働いている方々をサポートしていくようなプラットフォームになる」などと抱負を話した。現在都内で会社を経営しているため、つくば市には最低限、週1回は来て、指揮を執るという。 新会社の取締役は4人で、専務は市学園地区市街地振興室の小林遼平係長（38）が派遣される。ほかに関彰商事と市から社外取締役が就任、沼尻商事から監査役が就任する予定。設立時の専任職員は4人で、市、関彰商事、沼尻産業から1人ずつ派遣されるほか、1人を直接雇用するとしている。 「不明な点多く説明不十分」 まちづくり会社の役割について市は、つくばセンタービル1階のアイアイモール部分約2500平方メートルを改修してシェアオフィスやコワーキングスペースとして運営するほか、中心市街地にわくわくする場をつくったり、人がつながる場をつくったり、情報を発信したり、ゲストハウスをつくったり、シェアハウスをつくるなどして中心市街地を活性化するとしている。 市が昨年12月に示した収支計画によると、当初の施設改修費は約2億7300万円、人件費や運営コストなど年間維持管理費は約6830万円。一方、収支計画で示されたのは、改修費や貸しオフィスの運営費などだけで、中心市街地をどう活性化していくのか、具体的な事業や収支計画はまだ示されていない。現在開会中の3月議会一般質問でも「不明な点が多く説明が不十分」「経営が厳しくなったらどうするのか」などの意見が出された。 まちづくり会社の今後のスケジュールは、4月以降、つくばセンタービル施設内の一部解体や設計を実施し、その後改修工事に着手する。2021年度末か22年度始めごろ第1期をオープンし、22年度中に第2期、23年度に第3期をオープンさせる計画。内山氏は「半年から1年かけて改修し、事業を本格的に立ち上げるのは１年後になる。目に見えて成果が出るには2年か3年かかる」と話している。

【鈴木宏子】つくば市長選が行われた昨年、市民団体「つくば市民オンブズマン」（代表・亀山大二郎元市議）が市内に配布したチラシ「つくば市民の声新聞」の記載内容について、名誉や社会的評価が著しく棄損されたなどとして、つくば市長の五十嵐立青氏（42）が、亀山元市議（79）を相手取って、130万円の慰謝料や謝罪文の住民全員への郵送などを求める訴えを、土浦簡易裁判所に起こしていたことが17日までに分かった。 公約は「返還」か「返還交渉」かなど争いに 市民の声新聞は昨年、新聞折り込みで複数回、市内に配布された。五十嵐市長の1期4年間を振り返り、総合運動公園問題やクレオ買い取り問題など市政の課題を、批判的に検証している。 五十嵐氏はこのうち、6月から8月に発行された計3回の同新聞に記載された内容のうち、22カ所について「公人としての信頼を根本的に揺るがし、社会的評価を低下せしめ名誉を棄損するもの」だと指摘している。 訴えによると、総合運動公園問題については「（同用地の元の所有者であるUR都市機構への）『返還』を公約としたことは無いにもかかわらず、（市民の声新聞は）『返還』が公約であったと表現した」、「実際に公約として掲げたのは『返還』することではなく『返還交渉』であった」などとしている。 さらに「（同新聞は）都市再生機構とわずか一度交渉しただけ」などと記載しているが、「実際には都市再生機構と複数回の交渉を行っている」などとしている。 クレオの買い取り問題に関しては「（同新聞は）五十嵐市長は、自分が当選したら『クレオを買い取り中心市街地の活性化を図る』ということを重要な公約として訴えてきた」などと記したが、「クレオを買い取り中心市街地の活性化を図るということを公約としたことはない」などとしている。 その上で五十嵐氏は訴状で「ゆがんだ情報によりいったん選挙結果が生じれば、一時的とはいえ、地方自治体の体制を混乱に陥れることにもなりかねない重大な結果を招く」などとしている。 「批判許さない圧力」 五十嵐氏は17日、自身のフェイスブックで「名誉毀損の訴訟を提起した」と発表し、「（同市民の声新聞は）数多くの虚偽の内容を記載し、市民に正しい情報を伝える機会であるべき選挙において重大な影響を与えた」「常に誹謗中傷や虚偽が多く出てしまうつくば市の選挙で、これ以上同じ行為が行われないために訴訟という措置を取った」などと投稿した。 一方、亀山元市議は「市民の声新聞は五十嵐市政がどういう4年間だったか、総合運動公園や中心市街地活性化など、重要な政策と実績を検証したもので、基本的に事実に基づいて書いている。五十嵐市長は、言葉使いや枝葉末節を取り上げて名誉棄損だと言っているが、有権者に選ばれた市長が、有権者に監視され、評価されるのは当然の話。些末（さまつ）なことを名誉棄損だと訴えるのは明らかに表現の自由の侵害であり、自らに対する批判を一切許さない圧力だ」などと話し、全面的に争うとしている。 口頭弁論は3月1日開かれる予定という。 【20日追加】裁判は土浦簡易裁判所から土浦地方裁判所に移され、第1回口頭弁論の期日は20日時点で未定という。

【コラム・坂本栄】つくば市が抱える2大プロジェクトの方向性が見えてきました。一つはどんな陸上競技場をどこに造るか、もう一つはTXつくば駅そばのつくばセンタービルをどうリニューアルするか、です。市当局は今春に最終案を決めたいようですが、県南を代表する市の計画としてはどちらも地味な感じがします。今回はこれらの内容を吟味しましょう。 地味な陸上競技場建設プラン 市が固めた陸上競技場案は、主に小中学生が利用することを想定する「第4種公認（第3種相当整備）」です。規格の表現ではイメージが湧きませんが、要は1周400メートルの全天候型8走路のトラックを造るというプランです。観客スタンドはメインが1500席、芝生が2500人分、駐車場は普通車400～500台だそうですから、市内の陸上競技会などには手ごろなサイズでしょう。 そこで県内の他施設はどうなっているのか調べました。茨城県営（ひたちなか市、笠松運動公園内）は第1種で2700台分の駐車場があります。水戸市営は第2種、石岡市営、日立市営、龍ケ崎市営は第3種だそうです。私が小学生の時に運動会をやり、市内5中学対抗（私は砲丸投げの代表！）を開いた土浦市営が第4種です。いろいろな意味で勢いのある学園都市つくばの陸上競技場が第4種では、少し地味ではないでしょうか。 ある県議とこの問題について話したことがあります。彼の構想は、県に掛け合って高規格（第1～2種）の県営競技場をつくば市内に造らせ、県南の各市にも建設費を分担してもらったらどうか、というものでした。つくば市という狭い世界に閉じこもるのではなく、より広い視野で考えれば、市の費用負担も少なくて済むというアイデアです。 どこに造るかについては、県立上郷高校跡地（7ヘクタール）と総合運動公園予定地跡（45ヘクタール）が候補に挙げられています。比較評価一覧に目を通すと、市はどうやら前者に誘導したいようです。アクセス路の利便性や拡張の可能性などは明らかに後者が上ですから、この選択には何か引っかかるものがあります。 制約が多いセンタービル改修 市の中心市街地とつくばセンタービルをどうするか、市は苦悩しているようです。議会向け資料では、①ビルはホテル日航つくばと筑波都市整備との区分所有であり市が勝手にいじれない、②著名な磯崎新氏が設計したビルのデザインはできるだけ変えない方がよい、③飲食店街があった1階は道路側から目立たないという建築構造上の制約がある―と難しさを列挙、リニューアルは「市が所有している専有部分のみ」と、こちらも地味になりそうです。 具体的には、市が筆頭株主になる「地域運営会社」を設立し、センタービルを市民向けサービスと小ビジネス支援に使ってもらうというのが市の最終案です。私は本コラム87（昨年8月3日掲載）で、上記①②③などの問題点を踏まえ、区分所有権をまとめて大手開発会社に売り払い、オフィス中心のビジネスゾーンに造り変えてもらったらと提案しました。運営会社でにぎわいが戻らなかったら検討してみてください。（経済ジャーナリスト）

【コラム・冠木新市】10年前に流行していたまちづくりのキーワードは「コンパクトシティ｣だった。それが数年前から「スマートシティ｣へと変化。さらに昨年からは「スーパーシティ｣となった。次は「ムーンショット計画｣だそうである。難しいことは分からないが、要はAI（人工知能）を中軸にしたまちづくりらしい。つくば市は、中心市街地をその象徴にしようと考えている様子がうかがえる。だが本当にそれがふさわしいのだろうか。 つくばセンタービルの出入口付近には4つの奇妙な彫刻物が存在する。オレンジ色のaIの文字で、センタービルと広場を象徴する形になっていて、石の堅固な建築に対しポップな彫刻が温かみを感じさせてくれる。 センタービルはL字形（ただし反転文字）だ。広場の楕円形はO。ホテル内の階段は下から見ると平行なのに上から見おろすとVの形。野外ステージ階段を下から見上げるとEの形。つまりセンタービルと広場にはLOVEの文字が隠されているのだ。だからaIは、アイ（愛）であり、遊歩道をアイアイモールとはよく命名したものである。以前、野外ステージで行われていた結婚式を見たことがあるが、神秘的に映りとても感動させられた。 オープンハウスで見たイメージ映像 新型コロナウィルス第3波が襲う年末。つくば駅前のBiVi2階イベントスペースで、中心市街地に関するオープンハウスが2週間にわたって開催された。市民はずいぶんと待たされたわけだが、ほとんど誰もやっていることを知らなかったのではないだろうか。会場にはパネルが飾られ、市民の質問に市担当職員2名が答えるシステムだった。中心市街地とセンタービルに愛着を持つ私は3日も通ってしまった。 なぜセンタービルを改造してまで2基のエスカレーターが必要なのか、まちづくり会社は中心市街地をどのような方向にもっていこうとしているのか知りたかったからだ。職員は率直で好感が持てる対応だった。職員の説明によると、エスカレーターを正面につけるのは「動線が悪いから｣とのこと。（動線よりも階段を使うのが面倒なだけではないだろうか）。またホテル側につけるのは「カートを持った旅行者が1階に行きやすくするため｣だそうだ。30年近くセンターに通ってきたが、そんな声があることをはじめて知った。（旅行者にはホテルのVの字階段を体験させたい）。 そして、改造されたセンタービルのイメージ映像を見た。50万円をかけたという映像はよくできていた。まるで新築の建物に見えたからだ。ホテル側の階段の改造部分はロングになっていてよく分からなかった。（ここが見たかった場面なのだが）。しかし何度も繰り返して見るうちに、映画探偵の私は違和感を持った。それは映像の中で広場を歩く人々は30代から40代の若者がほとんどであり、高齢者や外国人や障害者が1人もいなかったからである。 職員は「広場を歩く人々は制作会社の社員を写真モデルにしたからそうなったのではないか｣と語っていた。ちょうど高齢者の母親と来ていた20代の若者が一緒に映像を見ていて、「華やかな大都会みたいで行きづらいね｣とつぶやいていた。 D・リンチ監督『ツイン・ピークス』 ゾウに踏まれ奇形となった主人公を描いた名作『エレファト・マン』（1980）のデイヴィッド・リンチ監督には『ツイン・ピークス』（1990）というテレビ映画シリーズがある。アメリカの製材所がある小さな田舎町、FBI捜査官が遺体で発見された若い女性の殺人事件を追いかける話だ。しかしリンチ監督は事件の追及よりも次々と風変わりな町の人々を描き始める。丸太を抱えた婦人、赤い部屋にいる小人と巨人など続々と登場する。 さらに、ドーナツやコーヒーの話やモンローとケネディの関係、UFOをめぐる話など脱線に脱線を続ける。どんどん物語はふくらみ、一体なんの話なのか分からなくなってしまうのだ。けれども、それと比例してなんの変哲もない町が妙におもしろく見えてきて、行ってみたい場所に思えてくるのだ。（事実、世界的な観光名所となった）。 30年前つくば市に移転して来たとき、まるで『ツイン・ピークス』の舞台だと思ってわくわくした。つくばには色んな計画が飛びかっていたが、自然を背景にした歴史物語は今も生きていた。そして、魔術師を連想させるユニークな博士たち、豊富な知識を持つ農家の人々など、魅力的な人が多くいる。結局はプロジェクト計画よりも人だと思った。 オープンハウスの帰り際、中心市街地に30年以上住んでいる職員はaIの彫刻を削る計画があることを教えてくれた。もちろんaIを削る計画には反対だが、それをあっけらかんと語る職員には興味を抱く。それにしても、つくば市はAIを目指しaIを削っていくのだろうか。サイコドン ハ トコヤンサノセ。（脚本家）

【鈴木宏子】市民のボランティア活動や社会貢献活動を支援するつくば市市民活動センター（同市吾妻）の運営が、来年4月から市直営になる。今年7月、市が来年度から3年間の指定管理者を公募したところ、応募がなかったためだ。市は今年3月策定の未来構想（総合計画）第2期戦略プランで同センターをさらに充実させることを明記し、指定管理料を２割引き上げた矢先だった。 同センターは2001年11月にオープンした。当初の運営は市直営だったが、07年度からNPOつくば市民活動推進機構が指定管理者として管理運営を担い、13年度から8年間は現在のNPOスマイル・ステーション（松浦幹司代表）が運営している。現在の指定期間は来年3月末で終了する。 同センターは、年末年始を除き、土日も休むことなく午前10時から午後10時まで毎日開館し、市民活動の場を提供してきた。同NPOが市に提出した事業報告書によると、19年度は年間1万3795人が施設を利用した。施設の貸し出し以外に、自主事業として市内のさまざまな市民活動の情報を収集して発信したり、相談に乗ったり、市中心市街地のつくばセンター広場でイベントを開催したり、自主講座や交流会を開催するなどして市民活動を支えた。 特に相談件数は年間211件と多く、助成金、ホームページ作成、市民ビジネスなど他分野にわたった。 19年度の事業費は年間約1400万円。うち市からの指定管理料収入は約1200万円。自主事業収入は約110万円で、収支は赤字だった。 コロナ禍、自主財源確保厳しく 市市民活動課によると、来年度から3年間の指定管理者の公募の際、説明会には現在の指定管理者とは別の1団体が参加したが、応募はゼロだった。応募がなかった原因について同課は「コロナ禍で自主事業の財源確保が難しくなっている」と状況を話す。 再公募については「かなり増えてきている相談事業に対応できるNPOが想定できなかった」などとして、実施しなかった。 一方、20年度から5年間の第2期戦略プランは同センターについて「施設の提供や各種相談機能の充実を図る」「市民活動の情報提供や市民団体のネットワーク化を図る」などの目標を掲げ、来年4月からの指定管理料を、現在の年間約1200万円から約1400万円に引き上げて公募した。 来年度から市直営となった場合、現在のサービスは維持されるのか、事業費はどれだけ増えるのか。 同課は、来年度以降の事業内容や事業費の検討はこれからだとし「来年度（現在の指定管理者の同NPOが）どの程度協力してくれるのか、どういう事業を展開していけるか、検討したい」としている。 一方、2022年度以降も引き続き市直営とするか、指定管理者に戻すのかは現時点で未定という。 現在同センターを管理運営している同NPOの松浦代表は、来年度からの指定管理者に応募しなかった理由について「8年間、10人強で運営してきて、くたびれてしまったというのが正直なところ。指定管理者の応募がなく、逆に迷惑を掛けてしまった」とし、来年度以降について「（これまで実施してきた）自主事業の部分で引き続きお手伝いできれば」と話す。

【コラム・冠木新市】12月6日。ある市議と出会ったので、つくばの中心市街地を運営する予定の「まちづくり会社｣について、どうなっているのか尋ねてみた。すると市議は「他の市民からも聞かれているが、自分もまだ市から知らされていない｣と答えた。そして、「最近では『まちづくり会社』に疑問を持つ市議が増えている｣とも教えてくれた。 同日午後1時。TBSテレビ『噂の！東京マガジン』を見た。「つくば市総合運動公園｣の特集だったからだ。約20分の構成は、5年前に運動公園計画に反対し住民投票で白紙撤回させた「つくば市民の会｣代表2人への取材と、その後の経過報告。次に東京ドーム10個分の運動公園予定地跡をどうするのか、市議へ質問。①土地売却と活用案の併用②条件付き売却③防災拠点活用案―の意見が紹介された。 そして、番組コメンテーター清水国明氏が、つくば市にRVパーク（キャンピングカーで車中泊ができる場所）を造ったらと提案し、防災拠点にもなると語った。その後リモート出演した市長は「一部は防災倉庫に活用して残りは民間に売却したい｣との考えを話した。 これらの話を聞くうちに、私には、中心市街地で行われたイベントの記憶が蘇ってきた｡2018年、中央公園の雑木林での「手ぶらでバーベキュー｣。2019年、中央図書館隣の空き地での「つくばVAN泊｣（キャンピングカーが集まった）。 あのときは、他にいくらでもよい場所があるのに、どうして中心市街地でやるのか不思議だった。しかし、今回のテレビ番組で謎が解けた。これまでの企画は、「総合運動公園跡地利用｣への宣伝効果を狙ったものだと考えると一本の線でつながるからだ。 初めて知った「防災拠点＝RVパーク｣（?）計画と「売却｣が悪いのではない。中央メディアで発表する前に、市議や市民へ知らせるべきではなかったかと言いたいのだ。だから私には、土地とキャンピングカーとテント用品などを売るビジネス計画に見えてしまった。 『猿の惑星』シリーズ 12月に入って、映画『猿の惑星』オリジナルシリーズ5部作（1968∼1973）と新シリーズ3部作（2011∼2017）を見直した。第1作『猿の惑星』（1968）は『2001年宇宙の旅』と同時期に公開され、それまでゲテモノ扱いされていたSF映画が一躍1級ジャンルへと昇格するきっかけになった作品である。また未来への不安をかきたてる先駆けとなった作品でもあった。 地球に帰還するロケットに乗った宇宙飛行士テイラーが事故で不時着する。ゴツゴツした赤茶けた岩山と砂漠が広がる惑星。そこは、ゴリラの軍団やオランウータンの行政官やチンパンジーの学者たちが人間を支配する猿の惑星だった。 テイラーは猿のまちで獣の扱いを受ける。そして、猿に抵抗したテイラーはノバという女性を連れて猿たちが恐れる禁断地帯へと足を踏み入れる。すると、テイラーは砂浜を叩いてわめきだす。目の前には、腰の辺りまで砂浜に埋まった自由の女神像があった。猿の惑星は核戦争で滅んだ未來の地球だった。テイラーは猿にも劣る人間を罵倒していたのだ。 中心市街地つくばセンタービルと総合運動公園跡地の森が一本の線で結ばれていると考えると、色んな思いが湧いてくる。センタービルは遺跡であるから老朽化などしない。エレベーターは3基あり、車イスで広場に入れる場所は5カ所もあるから、弱者用をアピールするエスカレーター2基は必要ない。 むしろ、センタービル改造資金を総合運動公園跡地や学校建設関連に回す方が得策だと思う。猿知恵と皆から笑われるだろうか。私はテイラーの気持ちがよく分かる。サイコドン 　ハ トコヤン サノセ。（脚本家）

【鈴木宏子】改選後初のつくば市議会12月定例会が３日開会し、五十嵐立青市長は2期目の所信を表明した。高齢化が進む住宅団地で周辺市街地振興事業を横展開するとしたほか、つくば駅と研究学園駅周辺でシェアサイクルを導入するなどと表明した。一方、課題の中心市街地活性化や旧総合運動公園用地について新たな言及はなかった。 まず新規感染者が急増している新型コロナウイルス感染拡大対策について、市役所窓口でのデジタル手続きを推進するほか、健康体操教室を通した高齢者の体力づくり支援、地元企業からの相談体制強化など、きめ細やかに取り組んでいくとした。 まちづくりについては、1期目に実施した、旧町村の旧市街地8地区などでの活性化協議会設立や市内外から地域活性化プランを募るコンペなどの取り組みを、他の周辺地域や住民が減少している住宅団地などにも横展開していくと強調した。 一方、中心市街地活性化については、つくばセンタービルをリニューアルして新たな市民活動拠点、市民窓口、多様な働き方を支える場を整備し、中心市街地を活性化する主体となるまちづくり会社を立ち上げるとするにとどまり、改選前の9月議会で指摘があった、まちづくり会社をだれが、どのように運営するか、収支は見合うのかなどについて言及はなかった。 1期目に「総合運動公園問題の完全解決」を最大公約に掲げながらも方向性を示すことができなかった旧総合運動公園用地については、「市民や議会の意見を聞きながら、市にとって必要な方向性について、財政面での実現可能性とも合わせてできるだけ早い段階で決定したい」とするにとどめた。 陸上競技場の整備についても、議会や有識者会議の意見を聞きながら進めていくとするにとどめた。一方、廃校跡地を活用して文化芸術拠点を整備するとし、インフラ整備では多発する災害に備え防災倉庫を含めた拠点の整備を進めるとした。 ほかに、自転車利用の促進について、つくば霞ケ浦りんりんロードがナショナルサイクルルートに指定されサイクリングを楽しむ機運が高まっているとして、旧筑波東中跡地などの廃校を活用して、りんりんロードから立ち寄ることができる自転車の拠点を整備すると表明したほか、つくば駅や研究学園駅周辺でシェアサイクルを導入するとした。 子育て環境の整備では、子供の医療費助成について、現在、高校生は入院費用のみ助成しているマル福を、高校生の外来診療まで拡大するとした。 教育では、今後5年間でTX沿線に、香取台地区小学校、研究学園小中学校、みどりの南小中学校（学校名はいずれも仮称）を整備するとし、エアコン整備について、小中学校の特別教室や児童館のプレイルームにも拡大するとした。 福祉ではほかに、高齢者憩いの広場の整備推進や、筑波大と連携して取り組む児童発達支援センターの開設などを進めていくとした。