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廃校で障害者生活支援ロボコン つくば市旧菅間小で来年から10年連続
2019年8月21日
【鈴木宏子】つくば市立秀峰筑波義務教育学校(同市北条)の開校などに伴って廃校となった筑波地区の小中学校跡地10校の利活用で、旧菅間小学校(同市中菅間)を、障害者生活支援ロボットコンテストの事業拠点にしたいという要望がジャパンイノベーションチャレンジ実行委員会(東京都目黒区、上村龍文委員長)からあり、同市が受け入れる方向で協議を進めている。 市科学技術振興課によると同コンテストは、同小体育館内に住宅模型を設置し、障害者が介助者の支援なしで自立した生活を送るための生活支援ロボットの開発技術を競う。ロボットには、起床から就寝までの日常生活で、例えば「夜中にトイレに行くのを支援する」「入浴を支援する」「宅配便の受け取りを支援する」など10程度の課題を設定し、達成されるまで毎年競技を続ける。 コンテストを実施することで技術開発や製品化の加速を目指すのが狙い。コンテスト自体は数日間の開催で、年1~2回程度開く。すべての課題が達成されるまで10年間程度かかると想定し、達成まで毎年連続してコンテストを開催する。賞金は同実行委が総額1億円を用意し、国内外から参加者を募る。20チーム程度の参加を想定しているという。 同実行委の上村委員長は、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するIT企業、トラストバンク(東京都目黒区)の元取締役で、現在は同実行委の委員長として2016年から毎年、北海道上士幌町の町有林でドローンを活用した山の遭難救助ロボットコンテストを開催している。 旧菅間小の体育館と校舎の一部はコンテストの準備期間などを含めて年60日間程度、使用する。体育館の一部にはコンテストが終了するまでの約10年間、住宅模型を常設する。市は同実行委に年約300万円程度で同小の土地建物を貸与する。 昨年12月、同実行委から廃校をコンテストの事業拠点として活用したいという打診があり、市と協議を進めてきた。今後は、9月下旬に市開発審査会に諮る。承認されれば、10月以降、会場設置工事に着手する。第1回コンテストの開催は来年9月ごろを目指しているという。 同校は、選挙の投票所や指定避難所となっており、引き続き投票所や避難所として利用する。校庭の一部には消防団の詰所が設置される予定。 教職員研修会の要望も 旧山口小 ほかに旧山口小(同市山口)校舎を、教職員の資質向上に関する講習会や研修会で利活用したいという要望が21世紀教育会(同市大曽根)からあるという。同校舎は耐震基準を満たしてないことから、市は課題や貸し出し基準などを整理し検討、調整するとしている。 ➡つくば市の廃校利活用に関する過去記事はこちら
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