【コラム・中尾隆友】近年、20～30代の若い世代を中心に、投資を学ぶ人々が増えている。その背景には、主に二つの経済情勢の変化がある。
一つは、いわゆる「老後資金2000万円問題」だ。金融庁が2019年に公表した報告書では、老後資金が年金だけでは2000万円足りないという内容がセンセーショナルに報道され、若い世代の危機意識が高まるきっかけとなった。
もう一つは、物価上昇だ。日本の物価上昇率は22年4月以降、2％を上回る状況が続いている。普通預金の金利がゼロに等しいことを考えると、預金の実質的な価値は物価上昇が進めば進むほど、目減りの度合いが大きくなっていく。
そういった情勢の変化があったせいか、20年3月の「コロナショック」と呼ばれる株価暴落時には、証券会社の新規口座開設者数が若い世代を中心に急激に増加し、その後も増加の一途をたどっている。
要するに、若い世代の多くは日本の脆弱（ぜいじゃく）な年金制度を信用していないため、個人個人が自己責任で資金を運用して、老後資金の不足分を補う必然性に迫られているのだ。
「資産所得倍増プラン」の問題点
その流れの中で、政府は『資産所得倍増プラン』を掲げた。金融庁はこの計画を実現させるために、少額投資非課税制度（NISA）の拡充を進めるとともに、国家戦略として金融教育の普及を目指すという。
しかし、このプランには最も大事な視点が欠けている。日本で圧倒的に足りないのは、ITやAI関連のスキルを持った人材だけではないからだ。本当の意味で、金融関連のスキルを持った人材（金融教育を担う人材）がはるかに足りていないのだ。
今年に入って、地方の金融機関で問題となっているのは「投資関連でプロと呼べる人材がいない」ということだ。外国債券の含み損に苦しむ金融機関が少なくなく、巨額の含み損から、公的資金注入の申請を検討するところも出てきているほどだ。
正直なところ、金融知識に関する資格を取るために学ぶ内容では、金融や投資の世界で通用しないことが多い。金融庁は金融教育の大部分を民間の金融機関に担わせようとしているが、それでよいのか、大いに疑問を感じる。
大学や高校に「金融学科」を
私は、大学はもちろんのこと、高校などでも金融学科があって然るべきだと考えている。そういった意味では、地方のリーダーを育てるためにも、茨城県の大学や高校でそういった取り組みが出てくることを期待したい。
実は、金融や投資に関するスキルは、起業して成功するためにも、会社を経営するためにも、必要不可欠な要素だ。先見性を鍛えるトレーニングになるのに加えて、情勢に応じて柔軟に対応できる能力が磨かれるからだ。（経営アドバイザー）